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今日は「コロナ禍で世界の富豪の資産は大幅に増えています!」と題して論説します。
下記はBBCニュースの記事です。
『BBCニュース 2020/10/08 世界の富豪の資産、コロナ禍で27%増 過去最高の10兆ドル超に
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、世界中の富豪の資産が過去最高を記録している。特にテクノロジー分野や産業界の最高幹部らが最も収入を得ている。
スイス金融大手UBSの報告によると、世界の富豪の資産は4月から7月の間で27.5%増え、10兆2000億ドル(約1081兆2300億円)に達した。
世界的な株価上昇が主な要因で、これまでのピークだった2017年末の8兆9000億ドル(約943兆4000億円)を上回った。
UBSはCOVID-19(新型ウイルスによる感染症)危機の最中、富豪たちは「絶好調」だとした。
また、富豪の数は2017年の2158人から2189人に増え、過去最高を更新したという。
一方で世界銀行は7日、新型ウイルスのパンデミックの影響で約20年ぶりに極貧層が増加するとの報告書を発表した。
需要の増加
富豪の中で今年最大の勝者は実業家で、資産は7月までの3カ月間で44%の脅威的な増加をみせた。
「市場が(世界各地でのロックダウンの後の)大幅な景気回復を見込む中、産業界は不釣合いな恩恵を受けた」とUBSは指摘した。
テクノロジー分野の大富豪もまた、資産が41%増え、パンデミックの恩恵を受けている。UBSは要因について、テクノロジー分野の「商品やサービスに対する需要が新型ウイルスで誘発されたこと」や、「デジタル・ビジネスを加速させ、数年分の発展を数カ月間に圧縮した」社会的距離戦略を挙げた。
新型ウイルスによる危機的状況で製薬会社や医療機器会社が脚光を浴びたことで、医療業界の富豪も恩恵を受けた。
資産の増加は、ほとんどの国で急激な景気後退が続いているにも関わらず、3月下旬以降の世界の株式市場がおおむね堅調に推移していることを反映している。
米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)や米電気自動車(EV)メーカー「テスラ」のイーロン・マスクCEOの資産は今夏、それぞれの企業株の上昇を受けて過去最高を更新した。
世界的な変化
UBSによると、過去11年間で資産増加の割合が最も大きかったのは中国の富豪で、2009年から2020年までに1146%増加した。
一方、イギリスの富豪の場合はわずか168%増に留まった。
しかし、蓄財が最も大きいのは依然アメリカで、中国富豪の1兆7000億ドル(約180兆1900億円)に対して3兆5000億ドル(約371兆円)となっている。
イギリスの富豪はわずか2050億ドル(約21兆7000億円)、ドイツは5950億ドル(約63兆650億円)、フランスは4430億ドル(約46兆9500億円)となっている。
寄付金
UBSによると、多くの富豪はCOVID-19対策を支援するため、私財の一部を寄付している。
「当行の調査では、2020年3月から6月までに総額72億ドル(約7631億円)相当を寄付した富豪209人を特定した」とある。
「この人たちは災害救援のようなやり方で迅速に対応し、受け取る側が最善の使い道を決定できるよう、条件なしで助成金を提供している」
一方で、イギリスの富豪の寄付金額が、ほかの国よりも少ないことが明らかになった。
アメリカでは富豪98人が総額45億ドル(約4772億円)を、中国の富豪12人は総額6億7900万ドル(約720億456万円)を、オーストラリアではわずか2人の富豪が合わせて3億2400万ドル(約343億5858万円)を寄付。
イギリスの富豪9人が寄付したのはわずか2億9800万ドル(約315億9485万円)だった。』
上記BBCの記事は、新型コロナウイルス感染拡大の最中に、世界中の富豪が資産を増加させたという記事です。
スイス金融大手のUBSの報告書によれば、世界の富豪の資産は2020年度に入り、4月〜7月で27.5%も増加して、10兆2,000億?(約1,081兆2,300億円)に達したとしています。
世界的な株高上昇が主な要因で、これまでピークだった2017年末を上回っているとのこと。
市場が世界各地のロックダウン後の大幅な景気回復を見込み、産業界は不釣り合いな恩恵を受けたと指摘しています。
下記は各国別の大富豪がどれだけ資産を増やしたのか?を示すグラフです。
(出典:UBS銀行の報告書から引用)
この報告書に日本は出ていません。日本の富豪というとファーストリテイリングの柳井氏が2兆円もの資産を保有しているといわれています。
逆に日本という国家全体でみれば、世界基準の富豪というのが少ないため、UBSの報告書には日本が出ていないのかもしれません。
上記グラフで見ていただきたいのが、米国と中国で特に中国の伸び率です。
【米国】
2009年度 1,338.7億? → 2020年7月31日時点 3,608.6億? (+170%)
【中国】
2009年度 134.9億? → 2020年7月31日時点 1,680.9億? (+1,146%)
新型コロナウイルスパンデミックを経て、この11年間で米国の富豪の資産が2.7倍ほどまで増加させたのと比べ、中国は12倍以上も増加させています。
中国は偽札を流通しても放置する国家であり、国際金融市場で人民元は信用されませんが、そんなことに構わず中国人の富豪らは、ビットコインや金地金などを媒介してハードカレンシーの日本円、米ドル、スイスフランなどに替えて、スイス銀行などに貯金します。
中国の例は極端とはいえ、MMT理論(現代貨幣理論)で考えれば、国家の財政にはミクロ経済学の予算制約を受けないので、偽札を放置していてもかまわないというのは、理に適っている部分があります。
一方で日本の財務省は、国家の財政に予算制約があると考え、お金を出すどころか、庶民から消費税増税や、特別会計を一般会計に移行させて支出を厳しくする緊縮財政をやっています。
金額の程度はあれども、財政規律が世界一厳しいとされるEUですら、今年3月には財政規律を放棄しました。
その結果、ケチケチのドイツですら財政支出拡大しているのに、日本だけは未だ財政支出拡大の規模が不十分です。
その証拠に、第1次補正予算は25.7兆円、第2次補正予算は31.9兆円、特に第2次補正予算31.9兆円のうち、予備費10兆円が計上されているのに、予備費が5兆円ほど余っている状況です。
諸外国については積極財政で問題がないか?と言われれば、そうでもない点もあります。
もちろん庶民にもお金が行き渡る一方で、相対的に大富豪にお金が集中しています。
UBSのレポートによれば、テクノロジー分野の大富豪については資産が41%も増加しているとのこと。
アマゾンもぼろ儲けするなど、勝ち組がいる一方で、庶民がどんどん干上がっている状況もあるのです。
特に日本は、庶民からお金を巻き上げる消費増税を継続し、一律10万円給付では少なく、他国が粗利益補償で賃金と雇用を守っているのに、200万円限度(法人200万円、個人事業主100万円)の持続化給付金と、雇用調整助成金で労働基準法第26条に基づく休業補償の補填しかやっていないのが実情です。
日本政府はバカ・アホとしか言いようがありません。
日本国民が苦しんでいても、”自己責任”で死んでくださいと言わんばかりです。
BBCの記事では富豪が私財の一部を寄付していることを報じていますが、これは幾分の罪滅ぼし程度のものであり、集中した富を全部還流しているわけではありません。
BBCの記事の7,631億といえば、大きな数字と思うかもしれませんが、日本のGDPで考えれば500兆円で、1%にはるか及びません。
政府という組織であれば、普通に兆単位で支出が可能であり、所得税の累進課税強化や法人税増税によって、強制的に富を還流することが可能です。
富の集中を緩和し、政府が富豪からお金を税金として回収して、それを庶民に分配する所得の再分配機能というのが政府にはあるのです。
日本の財務省は、それすらやりません。むしろ所得再分配効果のために必要な累進課税を、逆に緩和しているというのが日本の財務省の戦略です。
所得税の累進課税を強化すると日本の金持ちが日本から逃げていくなどというのはウソですし、日本が法人税を引き下げるのは海外との競争のためなどというのも、需要がないデフレを放置しているからというの理由であって、それもウソ話です。
財務省のみならず日本の財界もデマを流し、政府首脳もアホが集まっているということで、日本の残念な現状が続いているのです。
というわけで今日は「コロナ禍で世界の富豪の資産は大幅に増えています!」と題して論説しました。
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皆さんは、スイスという国が永世中立国であるということをご存知でしょうか?
非常に有名な話として、世界のマフィアや、麻薬やテロなど犯罪に絡むお金、日本ではもしかしたら振り込め詐欺でだまし取られたお金などの犯罪によって得たお金は、スイス銀行であれば預けることができます。このようなマネーロンダリング以外でも、違法すれすれの国際租税をすり抜けたお金持ちの人らが、自国で課税されないように資産を逃避させる場所としてもスイス銀行が使われます。
ところがそのスイス銀行で、中国共産党政府の幹部、高官らの資産について、凍結しようとする動きがあります。
そこで今日は「米国議会、トランプ政権の制裁よりも厳しい永世中立国スイスによる中国高官への金融制裁」と題して、スイス銀行の金融制裁について論説します。
スイスという国は、第一次世界大戦、第二次世界大戦でどちら側にもつかず、米国側に立ったことがないという歴史的な事実があります。
多くの国々は、世界の覇権国で基軸通貨国の米国とつながりを深く持とうとしますが、スイスは永世中立国を貫き通し、米国側に立ったことは米ソ冷戦を含めても一回もありません。
例えば米国政府やFBIが、スイスに対して、スイス銀行の顧客情報を提供せよ!と要求しても、毎回拒否しています。日本の警視庁がスイス銀行へ同様の要求をしても拒否されるのと同様です。
その結果、テロ資金や麻薬で得た資金、振り込め詐欺などで得た資金など、日本でいえば反社会的勢力らは、スイスの銀行であればお金を預けられるということで、マネーロンダリングした資金をスイスの銀行で安心してお金を預けることができるのです。
もちろんウイグル人を捕まえ、生きたまま臓器を摘出するという臓器移植によってお金を儲けしている中国共産党幹部も、その臓器移植で稼いだお金を、スイスの銀行に預けて隠し持っています。
ところがこの状況が変わってきました。
下記はスイスのチューリッヒに本社があるFinews.comというサイトの記事です。
(出典:Finews.com)
上記は2020/08/06に「スイス銀行は最終的に香港におけるビジネスから離れようとしているのか?」という見出しで配信された記事です。
赤線部分について和訳しますと、まず、2020年11月に行われるスイスの国民投票が行われます。その中で、スイス国内の企業が、海外事業によって人権侵害を引き起こしているか否か?責任を企業に負わせることについてを問う国民投票が行われるという趣旨のことが報じられています。
その海外事業というのは香港での活動も含まれます。
何が言いたいか?といえば、国家安全法制定によって香港でとんでもない人権弾圧が発生し、それはウイグルの人権弾圧も含みます。
スイスは、スイスの国内企業に対して、そうした人権弾圧に加担しないことを義務付けることについて、2020年11月に行われる国民投票で問います。
即ちスイス国内で、企業の社会的責任として人権弾圧について責任を負わせようという動きがあるのです。
これに先立ち、スイスのカシス外務大臣が中国を批判しました。
スイスが永世中立国であることをお伝えしましたが、スイスが永世中立国になったのは、1815年です。
ナポレオン1世がエルバ島に流刑された後、フランス革命とナポレオンによって生じた混乱を収束させるべく、新たな国際秩序を確立するため、1814年からウィーン会議が開催されて、エルバ島から帰還したナポレオンがワーテルローの戦いで滅びる1815年にスイスは永世中立国に認定されました。
それ以来、2回の世界大戦、米ソ冷戦、いずれもスイスは参加せず、介入せず、どちらの味方にもなりませんでした。海外の国々の政治にも口出しせず、批判もせず、永世中立国の立場を長年守り続けてきたスイスの外務大臣のカシスが、中国を批判したというのは、かなり異例なことです。
カシス外務大臣は明らかに中国共産党によるウイグル人弾圧のほか、チベットや香港での弾圧について批判しているものであり、そうした人権弾圧に関与している中国高官と取引をしているスイスの国内銀行に対して、資産を凍結することを検討していると考えられます。
実際にスイス民間銀行の大手、UBSには、中国共産党幹部や高官ら、7.8兆元(120兆円弱)相当もの預金があるとされており、もし2020年11月にスイスの国民投票で、「企業の社会的責任」がスイス企業に義務付けられることが可決した場合、UBSの中国共産党幹部の120兆円弱もの預金は凍結されることになるでしょう。
この制裁は、国家安全法制定に関与した中国高官、香港高官らに対する米国の香港自治法による制裁よりも、かなり厳しい制裁で、中国共産党幹部は怯えているのではないか?と私は考えます。
というのもスイスは金融業が中心の産業国で、他国のグローバル金融機関と同様に、銀行間取引SWIFT、CHIPSという国際決済ネットワークに加盟しています。
米国の香港自治法という制裁法案は、香港の自由と民主主義を弾圧している中国高官、香港高官ら直接関与する人間に加え、その背後にいる中国人を個人的に制裁し、さらにそうした人と取引している銀行にも制裁します。
銀行への制裁を具体的にいえば、国際決済システムのSWIFT、CHIPSから除外するということです。
例えばUBSが、この国際決済システムからの除外されるとなれば、UBSは金融機関にとって死んだも同然となります。何しろ国際決済手段ができないため、貿易や証券投資の決済など、あらゆることができなくなってしまうのです。
スイス政府は、スイスの銀行がSWIFT、CHIPSからの除外されてしまうことが死を意味し、どれほど重要か?を理解しており、今回は米中戦争で米国側に立つことを鮮明にしたといえるでしょう。
このまま来たる2020年11月に投票予定の、企業の社会的責任を負わせる国民投票が可決された場合、中国共産党の高官らの120兆円弱の資産はスイスの銀行には置いておけなくなることになります。
一部では120兆円弱の資産を没収して、新型コロナウイルスパンデミックでの賠償金として使われるなどの話もあるようですが、現時点ではメディアなどで報道の確認はできておりません。
今、はっきりわかっていること、それは2020年11月に永世中立国のスイスで、中国の厳しい制裁につながるかもしれない大事な国民投票が行われる予定があるということです。
というわけで今日は「米国議会、トランプ政権の制裁よりも厳しい永世中立国スイスによる中国高官への金融制裁」と題して論説しました。
中国の国家安全法制定に対する報いが、米国の香港自治法ということになりますが、この香港自治法は、ものすごい威力がある法律であることがご理解いただけたのではないでしょうか?
海外メディアの「Finews.com」の記事をご紹介しましたが、本件では香港の民主化運動をやっているジミー・ライ氏が経営するメディアのアップル・デイリー社も、永世中立国のカシス外務大臣の中国批判やスイス銀行の国民投票について報じています。
日本のマスメディアでもいずれ報じられると思いますが、米国政府の香港自治法制定により、欧州各国もまた厳しい制裁で中国共産党に対して鉄槌を下そうとしていることを、改めて多くの日本人に知っていただきたいと私は思います。
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韓国ウォンが弱くなっていまして、韓国銀行が為替介入をして必死に為替防衛ラインを防衛しているのですが、少しずつ韓国ウォンが切り下がっている状況になっています。そこで今日は「韓国のデフォルトの可能性」と題して論説します。
下記は韓国ウォンと米ドルの為替相場のチャートです。
<韓国ウォンと米ドルの為替相場チャート>
(出典:インヴェスティングドットコム)
6/12(金)の終値で、1ドル=1,203.75ウォンとなっています。
チャートをご覧いただきますと、1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマンショックの時に、1ドル=1,500ウォンまで下がり、過去2回も大暴落したことがありました。今、1ドル=1,200ウォン近辺ですが、1,000ウォンからウォン安のトレンドで、1,500ウォンに向かおうとしているトレンドにあります。
今年3月、韓国は外貨準備高が急減し、その後は少しずつ増加しています。
2020年2月末:4,091億7,000万ドル(前月比4億8,000万ドル減少)
2020年3月末:4,002億1,000万ドル(前月比89億6,000万ドル減少)
2020年4月末:4,039億8,000万ドル(前月比37億7,000万ドル増加)
2020年5月末:4,073億1,000万ドル(前月比33億3,000万ドル増加)
上述の2020年3月末の前月比89億ドル減少は、ドルの現金が不足していることを意味しますが、リーマンショック以来最大の外貨準備高の減少額です。
ウォンが暴落してデフォルトするという見方に否定的な見方があります。理由は韓国の外貨準備高は4,000億ドル超に達し、世界第9位だからというのがその理由です。
その韓国は2020/03/19、米韓為替スワップを締結しています。米韓為替スワップは、米国FRBと韓国中央銀行間で締結され、韓国の銀行が企業へ融資枠600億ドル(約6兆6,000億円)について、韓国はFRBからいつでも借りられる状況にしました。
韓国は中国やオーストラリアなど7か国で通貨スワップ協定を締結し、総額1,932億ドル調達できる状況です。
そう考えると、4,002億ドルの外貨準備高と、1,932億ドルの通貨スワップで、6,000億ドルもあれば万全なのでは?と思いきや、そうでもありません。
むしろ4,002億ドルの外貨準備高を持つのであれば、1,932億ドルの通貨スワップは本当に必要なのか?という疑問の声があります。
米韓為替スワップ600億ドルの融資枠に対して、既に200億ドルを使用しており、韓国国内では必死に外貨獲得のため、首相と財界が日本と通貨スワップの締結を求める声があります。
今まで韓国が日本に対してやってきたことを踏まえれば、通貨スワップなどあり得ないというのが普通の日本国民の声ですが、韓国は必死に日本との通貨スワップを望む声があるのです。
背景として考えられるのは、約4,000億ドルの外貨準備高のうち、90%以上がジャンク債、外貨預金は300億ドルで、80億ドル程度が実際の外貨準備高なのでは?という疑義があることです。
なぜ2020年3月の1ヶ月で89億ドルもの外貨準備高を減らしたか?といえば、ウォン暴落防衛のため、為替介入を実施し、韓国はキャッシュが不足している状況なのでは?と考えられます。
韓国の経済構造は輸出で稼ぐ国であり、半導体を米国や中国に売って外貨を獲得するというのが韓国経済ですが、新型コロナウイルスの影響で輸出が規制され、中国や米国への輸出で稼げず、ドル不足が解消されません。
米韓為替スワップを締結して、ドルが調達できるようにしたものの、スワップはあくまでも利息支払いの義務がある借金であり、3月に締結しているので、期限は半年の9月です。
FRBがいつまで韓国にドルを貸してくれるか?600億ドルを使い切れば、米韓為替スワップの追加を求める可能性があります。
韓国の借金は、ドル建て債務であるため、韓国ウォンが下がり続ければ、対外債務は増加します。韓国ウォンは放っておけば、どんどん下落する通貨であり、その下落をドルのキャッシュで為替介入によって防衛しているのですが、それがいつまで続けられるか?
続けられず1ドル=1,500ウォンにまで暴落すれば、対外債務は激増、自動的に借金が増え、利払いだけでもどんどん増えていき、借金元本も増えていきます。
早ければ9月にもこうした形でデフォルトする可能性があることは否定しきれないでしょう。
1997年のアジア通貨危機の時も、韓国は同じ状況で、ドル建ての債務が払えなかったのです。このときも外貨準備高が十分あるから大丈夫ということだったが、ふたを開けたら実際は外貨準備高がありませんでした。
外貨建て債務は韓国政府のみならず、韓国企業も外貨で借りていて、外貨の中には米国の銀行だけではなく、みずほ銀行や三菱UFJ銀行なども韓国企業に貸し込んでいます。
米韓為替スワップは、韓国政府が借りるのではなく、韓国国内の民間企業向けに借りていますが、半年後に利息付きで返済する必要があり、韓国国内で日韓通貨スワップを求める理由は、そこにあるのです。
私は、韓国から日韓通貨スワップの締結を求められても、応じる必要はないと考えます。これまでの無礼を謝罪し、独島などといって占拠している竹島を返還するまでしなければ、日本は韓国の求めに応じる必要はないでしょう。
というわけで今日は「韓国のデフォルトの可能性」と題して論説しました。
〜関連記事(韓国限定)〜
◆韓国へのビールの輸出額が▲99.9%と激減したことについて
◆訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません!
◆”祝!訪日韓国人▲48.0%の大幅減少”と”正しい観光行政とは?”
◆最低賃金引上げと労働時間制限の組み合わせを民間企業に強制して地獄と化している韓国経済
◆文在寅大統領が”コンクリートから人へ!”をやって疲弊した韓国経済
◆韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について
◆”ダメな自民党”と”もっとダメな野党”の議論といえる対韓国輸出管理強化問題について
◆日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!
◆日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!
〜関連記事(中国の外貨準備高・通貨スワップ)〜
]]>画像:ユージーンラズムニー/ヴェドモスティ 2020/06/05
ズベルバンクの利益はコロナ影響で4月は大幅下落
しかし、5月の利益450億部ルーブルで回復の兆し
ズベルバンクは、5月の利益が450億ルーブルだった。
前年同月比では、40%減少している。
しかし、今年の4月と比較すると、利益はほぼ4倍となった。
4月は、前年同月比から約6.5分の1に減少して115億ルーブルだった。
1年前の同じ月と比較して、スベルバンクの1月〜5月の5か月間の正味受取利息は11%増加し、5,711億ルーブルであった。
昨年の1月から5月と比較して。正味手数料および手数料収入は、3.8%増の1,848億ルーブルであった。
受取利息が増加した理由は、決済業務と顧客業務の増加と考えられる。
参照:
https://www.vedomosti.ru/finance/articles/2020/06/05/831991-pribil-sberbanka-nachala
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画像:iStock提供 atmmarketplace.com
ズベルバンク 非接触型ATMを5000台購入
ズベルバンクは、Apple Pay、Google Pay、Samsung Pay、Huawei Payと互換性のある非接触型ATMを5000台購入した。
Cryptonews.comの記事によると、ATMはロシア中央銀行の非接触決済プラットフォームであるMir Payにも対応している。
1台のATMで14,500枚の紙幣を格納でき、ブロックチェーン技術とパターン認識ソフトウェアを搭載していて、盗難や破壊行為に対応する。
最大の特徴は、タッチスクリーンを操作する代わりに、顧客はスマートフォンを介して新しいATMマシンを操作できる。(非接触型)
パンデミック全体を通して、ズベルバンクは健康上の懸念からプラスチック製の銀行カードの使用を減らすことに賛成している。
ATMの購入に関して、ズベルバンクの広報担当者は、「高度な技術が新しい顧客を引き付けて、コストを削減するのを助ける」と述べている。
現在までのところ、「ブロックチェーン技術」が今後の新しいATMでどのような役割を果たすかは公表されていない。しかし、ズベルバンクは、ロシア国内で暗号通貨の強力な擁護者として活動している。
(ブロックチェーン研究所を持ち、昨年ブロックチェーンでレポ取引を行った)
ロシアのメディアは、ズベルバンクが非接触型ローンの申し込み、eコマースの注文、株式市場の取引など、ATMに新しい機能を追加する可能性があると推測している。
ズベルバンクの主要な競争相手であるVTBは、Apple PayとGoogle Payの引き出しにスマートフォンテクノロジーを使用した現金引き出しシステムも立ち上げる予定であると発表している。
参照:
https://www.atmmarketplace.com/news/russias-sberbank-buys-5000-contactless-compatible-atms/
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皆さんは、TBSの番組で日曜日の午前中に放映されている「サンデーモーニング」という番組をご存知でしょうか?
私は個人的には、この「サンデーモーニング」は有害な番組だと思いまして、その理由は反日報道が目に余るからです。メインゲストに出てくる面々もレベルの低い人が多い。寺島実郎氏は著名な方ではありますが、この方の論説・言説も相当にイマイチです。
特にコロナの関係では、寺島実郎氏は「国際連帯税」なるものを導入推進すべきという言説を展開していまして、私は逆に「国際連帯税」は増税なので、デフレ期の今の増税にそもそも反対の立場です。
そこで今日は寺島実郎氏が推奨する国際連帯税を取り上げ、「TBSサンデーモーニングのコメンテーター寺島実郎氏が提唱する国際連帯税について」と題して論説します。
寺島実郎氏は、日本再生論という題で論説を展開しておりまして、その中にBSL−4施設の建設の増設を主張されています。
私は、この考えには賛成です。
BSL−4というのは、新型コロナウイルスやエボラ出血熱など、危険なウイルスを取り扱う研究所施設のことを言い、バイオセキュリティレベル4と呼びます。
日本国内では国立感染症研究所村山庁舎と理化学研究所筑波研究所の2つの施設で、BSL−4の研究ができる施設を所有します。現在長崎県でもBSL−4施設を建設中で今年完成する予定で、長崎の施設が完成すれば、日本では3つの施設を保有することになります。
因みに新型コロナウイルスが漏れたのでは?と、コロナウイルスの発生源とされた武漢ウイルス研究所もBSL−4施設の一つです。
寺島実郎氏は、日本が感染症のパンデミックに速やかに適切な対応が取れるようBSL−4施設を多く建設するべきであると述べておりまして、私もその考えには賛同します。
ところがBSL−4施設建設にあたり、財源をどうするか?という点で、寺島実郎氏は「国際連帯税」を徴収して財源に充当すべきであるとしています。
この発想こそ、寺島実郎氏の実力であろうと私は思います。
国際連帯税というのは、航空券連帯税と称されるものと、金融取引税に分けられます。
航空券連帯税は、フランスなど14か国が導入しており、金融取引税についてはEU加盟国10か国が先行導入を検討しているとしています。金融取引税は、株取引に0.2%、為替取引に0.005%を課し、主にグローバル化の恩恵を受ける人が責任を共有して負担するべきであるという発想を根底とした制度設計になっています。
しかしながらいま日本はデフレであり、コロナの影響で世界中がデフレになりつつあります。
というより、米中貿易戦争によるスロートレード(貿易量の減少)により、コロナの前から世界はデフレ化の方向にむかっていて、その状況にコロナ騒動が舞い込んできたという状況です。
何が言いたいかといえば、デフレでは増税は不要ということ。グローバリズムの恩恵を受けていようといなかろうと、日本はデフレなので、BSL−4建設の財源など、普通に財政出動をすれば済む話です。
憲法第16条の国民の幸福権追及の義務と齟齬する財務省設置法第3条の「健全な財政運営」との表記を、「国民が豊かになるための財政運営」に改正する。そうすれば国民の幸福権追及のためにBSL−4施設を作る。その財源は、財政法第4条による4条公債(建設国債)を発行すればいいだけの話です。
財務省は、財務省設置法第3条で「健全な財政運営」という記載があるために緊縮財政をやっているようなもので、人事制度もそのようになっているので、財政規律を守ろうとします。
私は過去、財務省設置法第3条の改正についても取り上げたことがありましたが、仮にも財務省設置法第3条の改正がなくても、憲法第83条の財政民主主義により、国会が財政出動を決めれば、新たに国際連帯税やコロナ増税や消費増税などで税金を集めなくても、4条公債を日本政府が発行し、日銀に担保として差し入れ、日銀は日本政府に日銀当座預金を貸出すことで、日本政府は財源を捻出することが可能です。
中央銀行(米国はFRB、英国はイングランド中央銀行など)の日本銀行や、メガバンクや地銀など商業銀行がバンクをいわれる所以は、ゼロからお金を生み出すことができるということ。これが信用創造であり、資本主義というものは、信用創造によって経済が成長できるのであって、ミクロ経済学の予算制約を当てはめてBSL−4建設の財源を考えていると、「財源はどこから捻出すべきか?どのような税金を取ればいいだろうか?」という徴税を担保にした発想になります。
因みに、4条公債を日本政府が発行して・・・というオペレーションは、日銀と財務省間でオンラインでつながっている官公庁会計システムのADAMS?というシステムによって操作を行えば瞬時にお金を生み出すことが可能です。
したがって国際連帯税やコロナ復興税などの名目で税金を集める必要もありません。
政府の財政支出について徴税の担保なしに資金を拠出できるスペンディング・ファーストを理解していれば、BSL−4建設で財源をどうするか?を考える際、どうやって税金を集めるか?という答えにならないはずです。
ところが他国の話を持ち出して、国際連帯税を日本にも導入すべきであると持ち出す時点で、寺島実郎氏の実力というのは、残念ながら”この程度”という話になろうかと、私は思います。
もともと日本再生論などと大きくマクロを論じられておられるものの、寺島実郎氏の言説・論説では、日本を再生させることは絶対にできません。
TBSのサンデーモーニングでのコメントを聞いていても、国民経済についてまるで白痴であり、日本の没落を加速化させる言説・言論でしかありません。
どんな肩書を持とうと、どんな資格を保有していようと、どんな経歴があろうとも、地動説を知らずガリレオを迫害したキリスト教徒と同じ。あるいはハンガリー人の研修医センメルヴェイル・イグナーツの手洗いの推奨を理解せず、パスツールが細菌論を確立するまで、多くの母子を死に追いやってインテリぶった産婦人科の医師と何ら変わりません。
こういう人の言説が日本国内で蔓延るために、いつまで経っても日本が再生せず、発展途上国が止まらないということを自覚していただきたいと、僭越ながら私は強く抗議したく思います。
というわけで今日は「TBSサンデーモーニングのコメンテーター寺島実郎氏が提唱する国際連帯税について」と題して論説しました。
因みにですが、GDP3面等価の原則で考えれば、財政出動でBSL−4施設を作ることで、「政府支出=施設の生産=生産者の所得の発生」でGDP成長、即ち経済成長するということも、寺島実郎氏はご存知ないかもしれません。
もしどなたか?寺島実郎氏の知人の方がおられましたが、寺島氏に「国際連帯税なんて不要ですよ。間違ってますよ。普通に国債発行が正しいですよ!」と優しく教えて差し上げてください。
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画像:Main page sberbank AI
ズベルバンクの送金ネットワークがロシア中央銀行の送金システムとつながる
2020年3月31日、ズベルバンクのネットワークがロシア中央銀行の即時支払いシステム(SBP)と接続したことを発表。
一部顧客によるテスト運用は正常に完了した。
この独自QRコードで支払いができるのは、店舗やカフェだけではなく、モバイルオ、保険会社なども含まれている。
サービスが安定して機能していることが確認されれば、SBPを介した送金がSberbank Onlineアプリケーションに徐々に表示されるようになり、全顧客へと広がっていく。
ちなみに2月下旬、ロシア銀行は2022年6月30日まで個人がSBPで行う送金の銀行手数料を無料にしている。
ズベルバンクが3月にSBPに加わる計画は、昨年12月にズベルバンクCEOヘルマン・グレフが表明していた。
今年2月、ロシア中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ(Elvira Nabiullina)総裁は、ズベルバンクが3月にSBPに加わることを期待すると発表。
※即時支払いシステム(SBP)
ロシア中央銀行は2019年1月末にSBPを立ち上げた。
これにより、ロシア人は電話番号で相互に送金できる。
2019年8月、このシステムによる送金は150億ルーブルに成長したと報告された。
174万回の送金が処理され、その平均量は9.1千ルーブルに達した。
参照:
https://iz.ru/994544/2020-04-01/sberbank-prisoedinilsia-k-sisteme-bystrykh-platezhei
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画像:plusworld 2020/01/23
ズベルバンクとBI.ZONEが世界経済フォーラムで
サイバーポリゴンセッションを開催
ズベルバンクは、子会社のBI.ZONEとともに、ダボスで開催された世界経済フォーラムの枠組みの中で、サイバーポリゴンプロジェクトに関連する最初のセッションを開催した。
このトレーニングは、フォーラム、ズベルバンク、BI.ZONEによる、サイバーセキュリティセンターの枠組み内での、ロシア企業とのフォーラムの最初の共同プロジェクト。
セッションにはAloisZwinggi、フォーラムのマネージングディレクター、サイバーセキュリティセンターの責任者、BI.ZONE Bankのサイバーセキュリティ子会社の取締役、Dmitry Samartsev氏などのスピーカーが参加した。
スタニスラフ・クズネツォフ、ズベルバンク理事会副議長。BI.ZONE Bankのサイバーセキュリティ子会社の取締役、Dmitry Samartsev。アリソンマーティン、ヨーロッパ、中東、アフリカのチューリッヒ保険グループのCEO。
スピーカーは、世界のサイバー犯罪の現状について議論し、組織のサイバーセキュリティを確保するためのさまざまなアプローチと戦略を検討し、企業がメディアと通信し、大規模なサイバー攻撃が発生した場合の評判を維持する方法についても話した。
中心的な問題の1つは、民間企業と公共部門との協力に関する議論だった。セッションの参加者によると、これはサイバー犯罪を打倒するための最も重要な条件である。
ズベルバンク副議長スタニスラフ・クズネツォフ:
「Sberbank Groupは、ロシアと東ヨーロッパのサイバーセキュリティ分野における最大のコンピテンスセンターの1つであり、この地域で最も強力なサイバー防御センターと、サイバー犯罪への対応における豊富な経験があります。」
「サイバー犯罪は新しい10年の主要な脅威の1つであり、その数は絶えず増加しており、詐欺の方法はより高度になっています。今日、ハッキングされたことを知っている企業とハッキングされた企業の2種類がありますが、それについては知りません。」
「本当に大規模な攻撃に耐えられる企業は世界に非常に少なく、大規模な打撃が発生した場合、サイバー危機を回避することはできません。この状況は変更する必要があります。」
「ダボス会議は、既存の問題について話し合い、その解決策を見つけるための優れたプラットフォームです。サイバーポリゴンは私たちの提案ーの1つです。」
参照:
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画像:East-West Digital News 2019/09/11
ズベルバンク株の過半数にあたる
50%+1株をロシア政府が取得した理由
⇒ロシア中銀が通貨防衛に使用できる資金が増えた
ロシアトゥデイ(RT)2020年5月9日の記事で、ロシア政府がズベルバンク株の過半数にあたる50%+1株を取得した理由が解説されています。
自分(ずべるん)も前から気になっていたのですが、「そういうことか!」と腑に落ちたので紹介したいと思います。
理由?
ロシア中央銀行は、金融セクターの「規制当局」であると同時に、金融セクターで「最大の銀行であるズベルバンクの所有者」という居心地が悪い関係であった。
株式譲渡により、現在ズベルバンクはロシア財務省に所有されており、この関係が解消された。
理由?
この取り決めにより、ズベルバンクは経営予算により多くの資金を投入できる。
ズベルバンクは金融セクターで最も収益性の高い銀行だが、ロシア財務省の所有になることで最高の企業利益を出すために税金を使用することができる。
その結果、配当支払いを収入の50%に増やすことを約束した。
これまで、ロシア中央銀行は定期的に配当の支払いの一部を抑制し、独自のバランスシートを維持していた。
理由?
最後の3つ目の理由がもっとも重要!
今回の契約は事実上、ロシア中央銀行がナショナル・ウェルス・ファンドNWF利用したある意味「裏口ルート」のようなもので、ロシア中央銀行は通貨市場でルーブルを暴落から守るために使える資金を増やすことができた。
⇒コロナショック後に他の新興国の通貨が下げ止まらないなかで、原油が大暴落しているにも関わらずロシア通貨の「ルーブル」は安定している
また、財務省はNWFの資金を使って取引の費用を支払ったが、NWFの資金は現在約9兆ルーブルに下落している。
⇒つまり、所持を続けていたら、コロナショックでロシア中央銀行の保有資産が減っていた
ロシア中央銀行がズベルバンク株を売却して手に入れた資金をどのように使用するかは不明のままだが、現在持っている290億米ドルは、(9月まで)ルーブルが下落するのを防ぐための費用としては十分と言える。
参照:
https://www.rt.com/op-ed/488228-russia-ruble-oil-price-shocks/
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画像:coindoo 2018/01/19
ズベルバンクがロシア連邦税関局(FTS)のブロックチェーンプラットフォームで企業融資
ズベルバンクは、ロシア連邦税関局(FTS)のブロックチェーンプラットフォームに参加してビジネスを支援する最初の企業となった。
コロナウィルス・原油暴落で危機的状況にある企業を支援するために、このブロックチェーンプラットフォームが立ち上げられた。
FTSのブロックチェーンプラットフォームは、企業からの借金依頼(金利0%の特別救済)を、申請文書を最も効率的に処理できるように設計されている。
このFTSブロックチェーンを実装するため、6日という記録的なスピードでズベルバンクは技術改良を行った。
すでに3,000を超えるズベルバンクの取引(企業への融資)が、ブロックチェーンに記録されている。
ブロックチェーン技術により、
ビジネスを援のため発行されたローンを一元的に監視できる。
申請企業が他の銀行からも同時に融資を受けることが排除できる。
FTSの格付けに基づき、会社の実態(従業員数など)が検証できる。
参照:
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