JUGEMテーマ:相続
不動産は、相続の際に容易に分割するのが困難な代物だ。それだけにトラブルになりやすい。相続人が複数人いる場合は、不動産を引き継ぐ人以外の相続人に預・貯金を多く渡すといった配慮が必要となる。また、国税庁は分譲マンションを利用した過度な相続節税を抑制する方策として、2024年1月から評価額のルール、いわゆる「タワーマンションの節税対策」を見直した。マンションを購入するのであれば、新しいルールに基づき評価額がどのようになるのかを踏まえて可否を判断したい。
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相続税評価額を出す際に適用する価格は、資産により異なると指摘した。それでは、具体的にはどのような相違点があるのか――たとえば、一般的な非上場の公募投信は死亡日の1口当たり基準価格を適用することになっている。半面、上場株式や上場投資信託(ETF)は、?被相続人の死亡日の終値、?死亡月の終値平均、?死亡前月の終値平均、?死亡前々月の終値平均――4通りの価額の中から、最も低い価格を選ぶ。特に、株式や投資信託は、相場動向次第で相続税の評価額が大きく振れるので注意が必要だ。
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老後の資産を少しでも長持ちできるよう、高齢期も運用を継続して行っているケースが増加している。半面、相続が発生した際に、相続人となる子どもたちの負担にならないように、生前に運用資産を整理する「投資の終活」も増えているようだ。
高齢者が「投資の終活」を行わないまま相続が発生すると、被相続人から引き継いだ株式や投資信託、不動産の対応に困惑することも。被相続人が高齢で亡くなった場合、相続人も高齢の域に入っているケースも多い。相続税対策として、株や投資信託を処分して現金化するのか、それともそのまま相続させるのがいいのか――。
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不動産のトラブルの一つに「共有問題」がある。法制度のうえでは、土地や建物は複数人で「共有」が可能だ。しかし、現実には「土地のどこからどこまで」という分け方ではなく、「持分として人数で等分に所有し合う」という方式になる。共有の課題点は、不動産を売却する場合には、共有者「全員」の同意が必要となる。持分の多寡は問わないのが特徴。
たとえ持分が100分の1所有でも、その人の同意も必要になる。親族間でも意見が一致しないケース――たとえば重度の認知症や事故などで、共有者の一人が意思表示できなくなることも。後々のトラブルや税務リスク、利用方法など総合的に判断したうえで、共有関係を検討する必要がある。不動産の「共有」に関わる課題点を取り上げた。
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相続関連の相談――A氏は、父親と、父親の再婚相手の継母の三人で生活していた。継母との仲もよかったそうだ。しかし、残念なことに高齢の継母が体調を崩し、亡くなったという。慌ただしく通夜・告別式を終え、銀行や不動産の相続手続きを始めた途端、想像もしていなかったトラブルが発生した。実は、A氏は、継母と養子縁組を行っていなかったのだ。
父親が再婚して以降、長期間にわたりひとつ屋根の下で暮らし、何の疑問もないまま養子縁組の手続きを行っていなかった。その結果、A氏と継母は法制度的には「赤の他人」の扱いに――。実際には、継母の兄妹の子供へ一部相続されてしまうことが判明した。一体どうしたらいいのか、相続にまつわる相談事例から解決策を探った。
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自分が亡くなった後の最大の願いは、残された家族が仲よく円満に暮らすことにある。そのためには「生前のメッセージ」は非常に重要だ。エンディングノートには法的な効力はないものの、本人の気持ちは家族に伝わりやすいので、家族への想いを残しておくといいだろう。法的手段として財産分与を記す遺言の作成資料としても活用できるので便利だ。交友関係の整理やリスト作成、家族へのメッセージは、考えれば考えるほど書けないのが現実。その部分は残してエンディングノートを書きながら終活を進めるといいのだ。終活の中で、最も難易度が高いのが「不動産」である。最終回は、不動産の終活方法を解説する。
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エンディングノートを書くにあたり、「個人情報データ」は必ず必要になる。過去の本籍地は特に重要だ。死後の手続きでは出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せる必要があり、これは家族に面倒をかけるケースが多い。生前に入手するのが望ましいのだが、金融機関といった申請先によっては、戸籍謄本の取得時期に有効期限を設けている。死亡後の取得となるのが一般的だ。エンディングノートの書き方は意外に重要で、1ページ目から順番に描こうとすると、挫折することも。まずは好きなページから気軽に書き始めるのがいいようだ。同ノートの書き方を解説する。
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人生の終わりに向けた活動を指している「終活」。実際には、どこから手をつけてよいのか分からないのが現実だ。人生一度きりしかないのだから分からないのも当然ともいえる。何から始めればいいのか頭を抱えているのであれば、まずは「エンディングノート」の入手からスタートするのがいいようだ。人生の残りの時間をかけて、ノートを埋める作業は、家族を思いやることにもつながる。実際にエンディングノートを書き、新たな気づきを得られる場合も多いようだ。エンディングノートの活用した「不動産の終活方法」を解説する。
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人は年輪を重ねに重ねると、判断力も鈍ってくるし、記憶力も衰えてくる。その意味で、元気なうちに「実家の終わらせ方」を親に決めてもらう必要がある。住み続けるのにいくら必要なのか――建築士に建物調査を依頼すれば試算は可能だ。
それでは貸す場合はいくらで貸せるのか、借り手が見つかる立地なのか。そして最終的に売るならいくらで売れるのか、人口減少社会の中で将来にわたり買い手が見つかる立地なのか。不動産業者に相談する前に、家族でひざを突き合わせて話し合う必要がある。
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相談や自身の体験から、具体的なあるある事例をピックアップしたい。一般的に男性の方が先に亡くなる割合は大きい。亡くなるまでに介護の問題が発生するのが一般的だ。父親の具合が悪くなっても、母親はいきなり施設に入れることはない。身体的にも精神的にもギリギリまで、介護を続けるケースが多い。その後に父親が亡くなると相続が発生する。しばらくすると母親の具合も悪くなる。母親は自分が介護で苦労したので、子供の世話になるより施設への入所を希望する。そして母親も亡くなり、子どもたちが実家を相続することになった。さあ、実家の取り扱いをどうするのか――。
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