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今日はソフトバンクグループ(証券コード:9984)の決算について論説したく、「中国のVIE(Variable Interest Entity=変動持ち分事業体)スキームのリスクについて」と題して論説します。
下記は毎日新聞の記事です。
『毎日新聞 2022/11/11 20:08 株価で業績乱高下 赤字のソフトバンクグループ、厳しい経営かじ取り
ソフトバンクグループ(SBG)は11日、2022年9月の中間連結決算を発表し、最終(当期)損益が1290億円の赤字となった。前年同期(3635億円の黒字)から大幅に悪化した。世界的なハイテク企業の株安の影響などで、投資先企業の株価が下落し、投資先の評価額が減少した。ただ、中国のIT大手、アリババグループの株式放出に伴う取引で利益を計上したことにより、4〜6月期の3兆1627億円の赤字から、赤字幅は縮小した。
決算説明の記者会見は同日午後、東京都内で開かれた。孫正義会長兼社長は会見の冒頭に登場し、「私が決算説明で率先して話をするのは今日で最後にしたい」と述べ、これからの決算説明は後藤芳光最高財務責任者(CFO)が中心になるとした。今後について孫氏は「私は(傘下の英半導体設計大手の)アームの成長に没頭する。その他の経営は守りに徹する」などと話し、日常業務などの権限を後藤CFOらに委譲する方針を明らかにした。
今回の決算の赤字の主因は、同社の中核事業で、人工知能(AI)の技術を持つ企業に集中投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の巨額損失だ。ビジョン・ファンドの投資損失は約4兆3535億円に及んだ。投資先である中国の人工知能開発大手のセンスタイムや米料理宅配大手のドアダッシュの株価が大幅に下落したのが響いた。
一方、アリババ株の一部放出などに伴い5兆3716億円の利益を計上した。この結果、7〜9月期は最終利益が3兆336億円の黒字を記録。四半期で過去最大だった4〜6月期の3兆1627億円の赤字からは回復したが、完全な穴埋めとはならず、中間期でも赤字決算となった。円安の進行で為替差損も約1兆954億円に上った。
SBGは株式市況の低迷を受け、新たな投資活動を大幅に抑えている。11日の説明会では投資事業に関わる人員を30%程度、削減する方針を明らかにした。
同社は会計ルールに基づき投資先を四半期ごとに時価評価している。ファンドの運営など「投資会社」としての色合いが強く、投資先の株価次第で業績がジェットコースターのように乱高下してしまう。
米ゴールドマン・サックスの企業買収・合併部門の元統括だった服部暢達・早稲田大客員教授は「アリババ株の利益計上は一時的なもの。経営が現状厳しいことは確かで、投資先の欧米ハイテク企業の状況をみても、近い将来回復する見込みも薄いと思う」と厳しい見方を示した。
今後、孫氏はアームの戦略に集中するとみられる。同社は22年度内をメドに新規株式公開(IPO)を目指しているが、今後も金利上昇や株安が続けば、さらに厳しいかじ取りを余儀なくされそうだ。』
上記記事は、ソフトバンクグループ(以下「ソフトバンクG」)の2022年9月(2023年度)の中間決算についての記事で、最終損益が1,290億円の赤字だったことを報じたものです。
記事では前期中間決算では、3,635億円の黒字だったことから、大幅に決算が悪化したとし、その理由として投資先の株価下落による評価損について触れています。
2021年3月期の純利益は、最高益で4兆9,879億円と約5兆円だったということで、日本企業における過去最高額を塗り替えたソフトバンクでしたが、アリババなどを始めとした投資先の企業の株価下落が、今回の中間決算で大きく影響を与えた模様です。
因みに2022年3月期の純利益は、一転して▲1,708億円だったのですが、2023年3月期は中間決算で▲1,290億円ということで、業績の先行きについて不安視されています。
そもそもソフトバンクGが約5兆円の純利益から赤字に転落してしまった理由は、アリババが原因で、アリババが非常に大きな要素であるといえます。
アリババを含めて、ソフトバンクGは投資会社に変質していきましたが、その変貌の中で、IT関連株に投資し、ビジョンファンドというファンドを設立しました。
その結果、投資先の株価が上昇すれば、ソフトバンクGの純利益が上昇し、株価が下落するとソフトバンクGの純利益が減少するという構図があります。
またアリババは、世界の株式市場の動向とは別に、中国共産党の習近平政権に叩かれるという逆風が吹いています。
しかも米国のSEC(米国証券取引委員会)が、アリババのVIE(Variable Interest Entity=変動持ち分事業体)スキームについて、警告メッセージを発しています。
そもそもVIEとは何か?このことを理解することは、ソフトバンクGへの投資のリスクを理解することに等しいと私は思っております。
というのもソフトバンクGはアリババの株を普通に保有していると思っているのでは?と考えております。
そのため、アリババが習近平政権に締め付けられると、アリババの価値が下がり、ソフトバンクも損すると思っているかもしれません。
一般的には、中国本土企業のアリババが、米国の証券取引所、香港の証券取引所に、直接株式を上場し、その株式をソフトバンクGが購入しているので、アリババの株主の権利をソフトバンクGが持っているであろうと、多くの人が思っていると考えられるのですが、VIEスキームを理解しますと、事実と異なることが分かります。
<スキーム図?>
上記スキーム図?の見方を順を追って解説いたしますと下記の通りです。
<ソフトバンクGと中国本土企業の関係>
●水色はソフトバンクGから見た資本の流れを意味する
●朱色は中国本土企業(=変動持ち分事業体)から見た資本・契約関係を意味する
<ソフトバンクGサイドにおける資本の流れ>
?ソフトバンクグループ(右上)が、ケイマン諸島にシェルカンパニー(ペーパーカンパニー)を設立する
?上記のシェルカンパニーが租税回避地(例えば香港)に中間持ち株会社を設立する
?中国本土に完全外資企業(WFOE=Wholly Foreign-Owned Enterprise)に100%出資する
<中国本土企業の株主の資本・契約の流れ>
?中国国内に会社を設立して、中国本土企業、例えばアリババに投資する
?アリババ(中国本土企業)が、株主と完全外資企業との間でそれぞれ契約を交わす
<その他>
?シェルカンパニー(ペーパーカンパニー)が米国証券取引所に上場する
?ソフトバンクGがADR(米国預託証券)に投資する
上記??の手続きを経ることで、「アリババ(中国本土企業)」が「変動持ち分事業体(VIE)」に変身します。
この変身後の変動持ち分事業体(VIE=Variable Interest Entity)というのは、中国本土企業のアリババでいえば、マー会長、シャー社長らが所有する会社ということになります。
そしてその会社は実際に事業を営んでおり、アリババでいえばインターネット事業をやっているわけですが、実際に利益を出したとします。
ここまでの話を理解した上で、下記のスキーム図?をご参照ください。
<スキーム図?>
変動持ち分事業体(VIE)が、利益1,000億円を出したとしますと、スキーム図??の「?契約」によって全く赤の他人になるソフトバンクGが資本系列の完全外資企業(WFOE)が1,000億円の利益を計上することができるようになります。
ここまででファイナンスに詳しい読者の方であれば、理解できると思いますが、通常シェルカンパニーは事業はしていません。
ところが変動持ち分事業体(VIE)が稼いだ1,000億円の利益が「?契約」によって、完全外資企業(WFOE)に1,000億円の利益を計上すると、完全外資企業に100%出資する中間持ち株会社も連結して1,000億円を計上し、最終的に中間持ち株会社に100%出資するシェルカンパニー(ペーパーカンパニー)も1,000億円の利益が計上されます。
そのシェルカンパニーが米国証券取引上に上場されて売買されるとなれば、その計上された利益1,000億円がシェルカンパニーにリンクされて株式市場で評価受けることになります。
これを中国本土企業側から見た場合、海外の投資家には議決権を与えずに資金調達を可能にする仕組みともいえます。
直接的な株主ではなく、「?契約」によってかろうじてブリッジされているだけであり、株主とは言えず、実際問題としてソフトバンクGは中国本土にあるアリババの経営に口出しすることは全くできません。
とはいえ、利益が発生すれば、スキーム図??の通り、リンクして利益を享受できます。つまりソフトバンクGとアリババの2社間の関係は、損益(損失もしくは利益)だけを連結するという関係といえるのです。
私がこのスキーム図??でリスクに思うのは、このスキームが契約が完全に履行されるという前提に立っていることです。
例えば、中国本土企業の株主たち(例えばマー会長、シャー社長ら)が、変動持ち分事業体(VIE)が行っているインターネット事業を、他の持ち分変動事業体(VIE)に移そうと思えば、移すことが可能です。
もし、実際にアリババからインターネット事業を他の変動持ち分事業体(VIE)に移してしまえば、この変動持ち分事業体の価値は下がってしまうことになるでしょう。
シェルカンパニーの株主たちは「?契約」でブリッジされているだけであるため、実際にこうした問題が発生したとしても、できることは中国本土に行って訴訟するぐらいしかありません。
つまりシェルカンパニーの業績というのは、「?契約」の中身次第では、大きく価値を毀損するというリスクがあるといえます。
ソフトバンクGのみならず、ソフトバンクGに投資する投資家らにとっても、中国本土企業や変動持ち分事業体(VIE)を所有していないので、変動持ち分事業体(VIE)の経営に一切口出しすることはできません。
単に「?契約」だけで財務的にリンクされたものにシェルカンパニーの株価が付き、財務メリットを享受しているだけになります。
私はソフトバンクGに投資する投資家が、こうしたリスクを認識していたであろうか?と疑問に思います。
また冒頭の毎日新聞の記事では、アリババ株を一部放出して、ビジョンファンドの損失約4兆3,535億円の穴埋めができたと報じられていますが、アリババ株は全て放出されなければ、引き続きリスクがあるのでは?と考えております。
ついでにいえば、この変動持ち分事業体(VIE)スキームを使って、利益を連結しているのはアリババだけなのか?ビジョンファンドには同様のスキームで利益が連結されている中国本土企業はないのか?といった点も、注目するべきでしょう。
私はソフトバンクGの株式を保有しておりませんが、もしソフトバンクGの株式を保有されている読者の方がおられましたら、ぜひ株主総会で変動持ち分事業体(VIE)スキームのリスクについて言及していただきたいと思います。
というわけで今日は「中国のVIE(Variable Interest Entity=変動持ち分事業体)スキームのリスクについて」と題して論説しました。
今回はソフトバンクGについて取り上げましたが、この問題はソフトバンクGだけに留まらない可能性があります。
というのもVIEスキームを使って大きな損失が発生した場合、メインバンクのみずほ銀行にも影響が出ると考えられます。
ソフトバンクGは負債が大きく、ソフトバンクGへの貸付が多いみずほ銀行にとっては、貸出先の格付けを引き下げ、引当金を積み増さなければならないということも想定され、みずほ銀行にとっても影響が出る可能性があるからです。
このように中国に関連する投資に大きく関与している日本企業に投資されている投資家の皆様には、変動持ち分事業体(VIE)スキームというリスクを改めてご認識いただくべきです。
と同時にソフトバンクGに対して、自社のリスク管理・リスクマネジメントは言うまでもなく、投資家保護の観点から変動持ち分事業体(VIE)スキームのリスクについて、情報開示(=ディスクローズ)をしっかりとしていただきたいと私は思うのです。
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今日は、米中貿易戦争が通商分野のみならず、証券取引市場にまで及ぶ可能性があることをお伝えしたく、「トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!」と題して論説します。
ブルームバーグの記事をご紹介します。
『ブルームバーグ 2019/09/28 02:55 トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限
[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。
ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。
報道を受け、ダウ平均株価.DJIなど米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)や京東商城(JDドットコム)(JD.O)、検索サイトの百度(バイドゥ)(BIDU.O)などの銘柄が4―7%値下がりした。
米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。』
ブルームバーグの記事の通り、米中貿易戦争の報道が続く中、ついに金融取引について、具体的には証券市場にまで飛び火することとなり、米国政府は、トランプ政権が米国市場で株式を公開する中国企業の上場廃止を検討していると報じています。
中国企業の上場廃止だけでなく、MSCI社が算出するMSCI指数(モルガンスタンレーキャピタルインターナショナル指数)などに中国株が組み込まれ、巨額の資金が中国企業に流入しているのですが、米国政府は、株式指数への参入制限も視野に入れているようです。
株式指数という言葉は、株式指数をやっておられる方はご存知と思いますが、日本の株式指数でいえば、日経平均225やTOPIXといったものがあります。日経平均225やTOPIXは日本の株式銘柄で構成される株式指数で、米国ではダウ平均やNASDAQなどがあります。
MSCI指数といえば、MSCI指数をベンチマークとしたインデックス運用するETFや投資信託も多数あり、日本でも買うことができますし、401kやIDECOなどでもインデックス運用の投資信託の商品ラインナップに並べられています。
今回のトランプ政権の中国株の上場廃止が実現した場合、こうした指数に関連する投資商品の価格がどうなるのか?気になるところです。
その他、米国メディアによれば、米国連邦職員向けの年金基金による中国への証券投資の制限も含まれるとのこと。
上場廃止するための投資制限策については、法的根拠などのハードルがあるようですが、米国議会では中国政府による投資規制など市場の閉鎖性を問題視する超党派のグループがあり、対中強硬派の共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、資本市場での中国排除を政府に働きかけているようです。
ブルームバーグの記事では、この報道を受け、アリババ・グループやバイドゥなどの銘柄が大幅に値下がりしたと報じています。
ついに資本取引についてまで中国を締め上げようというのが、米国政府が今回検討している政策といえます。
そもそも米中貿易戦争という言葉は、私は間違っていると思っていまして、経済評論家の三橋貴明氏らは、米中覇権戦争という言い方をしています。米中貿易戦争といういい方は、通商政策にしか焦点を当てていないミスリードであると私は思います。
2018年春からの米国による中国企業のファーウェイ排除、ZTE排除というニュースが大きく取り上げられ、その後は関税引き上げということで、やたらと通商政策をフォーカスして報じているマスコミがあまりにも多すぎると思っていました。
米中覇権戦争という点で今回の記事を考えますと、普通にあり得る政策であると考えられます。
覇権国としての米国を揺るがす覇権挑戦国に対して、別の覇権挑戦国をぶつけることをやってきたのが米国です。したがってGDPで世界二位となり、覇権挑戦国にのし上がってきた中国がつぶれるまで、米国は手を抜くことなく徹底的に中国を潰しにかかることでしょう。
そう考えれば、今回の米国証券取引所における中国企業の上場廃止というニュースも何ら不思議ではないと思います。
とはいえ国力増強で中国製造2025を打ち出し、理解しているか不明のMMTを実施。何しろ中国では銀行から偽札が出てくると言われているくらい、お金などどうでもよく、重要なのは供給力を言わんばかりに、自前で半導体などの最先端の技術を賄おうとしています。そのため、もともと米国が関税を引き上げたとしても、米国の思惑通り、中国がつぶれるか?すでに手遅れになっているという指摘もあるくらいです。
何が手遅れ?かといえば、中国と取引をする国がたくさんあり、理由は中国が、発展途上国を中心に、資金援助をしたり、インフラ整備の後押しをしています。中国政府あるいは中国企業に頼らないと、どうにもならない国家が中国政府の支援を受け入れているという現状があります。
本来ならば日本は、西側諸国の一員であり、日本こそ発展途上国に対して、日本政府が財政出動して、日本国へのインフラ整備はもちろん、発展途上国の貧困撲滅のために資金援助やインフラ整備を率先垂範して行うべきです。
ところが日本政府、経団連企業は、中国政府や中国企業に資することしかやっていません。カネカネカネでお金儲けができるならば、中国とも仲良くやろうという思想であり、何とも情けないと思うのは私だけでしょうか?
中国共産党政府はウイグル人、チベット人に対して、公然と人権弾圧をやっています。
具体的には、政治犯として捕まえたウイグル人、チベット人を、生きたまま臓器売買のドナーにし、臓器移植でお金を儲けるということをやっています。カネカネカネの中国共産党らしく、反政府分子の臓器は、臓器移植にしてお金にしてやろう!という残虐極まりない発想ですが、お金が大事という考え方であれば、それは彼らの価値観なのかもしれません。
いずれにしても中国共産党政府のこうした手口を、我が国も民主主義国家の一員として見過ごしてはいけないですし、許してはいけないと私は思います。
米国では、共和党のマルコ・ルビオ氏のみならず、野党民主党でトランプ政権の天敵とも呼べるニューヨーク選出のチャック・シューマー氏ですら、こうした中国に対して強硬に手を打つべきとしています。
むしろ、トランプ・大統領のやり方では手ぬるいという指摘をしているほどで、挙党一致で対中国に対して決して人権弾圧を許さないと強硬に対処しようとしているのが米国の対応方法の特徴でもあります。
日本のマスメディアでは、今日記事をご紹介した産経新聞を除き、「トランプ政権が中国株を上場廃止」などという海外マスメディアの報道に対して、「またトランプ大統領がわけのわからないことを言っている」というスタンスで受け止めているでしょう。
それは米中覇権戦争というマクロの視点がないから、米中貿易戦争というお金儲けの部分しか見えていないからに他ならないと私は思うのです。
生きた人間をそのまま臓器摘出して臓器移植することを平然とやっている中国共産党政府の人権弾圧は、断じて許すべきではありませんし、仮にも中国は日本にとって仮想敵国でもあるわけで、米国政府よりも過激な米国議会が挙党一致で中国に対して強硬策を講じていることについて、日本も追随するべきではないかとも思います。
というわけで今日は「トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!」と題して論説しました。
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