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今日は「米国下院議長のナンシー・ペロシの台湾訪問について」と題して論説します。
時事通信の記事をご紹介します。
『時事通信 2022/08/01 21:32 米下院議長、訪台へと報道 中国「重大な結果」警告
【ワシントン、北京、台北時事】米CNNテレビ(電子版)は1日、ペロシ米下院議長がアジア歴訪の一環として台湾を訪れる見通しだと伝えた。実現すれば、下院議長の訪台は25年ぶり。複数の台湾メディアは、ペロシ氏が2日夜に台湾入りすると報じている。中国の猛反発を招くのは確実で、台湾に対する軍事的威嚇を強める可能性もある。
CNNは台湾政府高官と米当局者への取材を基に、ペロシ氏が訪台し、1泊する見通しだと報道。いつ台湾に到着するかは「不透明」とした。
台湾のメディアは米ジャーナリストや元米国防総省関係者の話として、ペロシ氏が2日夜に台湾入りし3日まで滞在するとの見通しを一斉に伝えた。ただ、台湾当局もペロシ氏も訪台予定を確認していない。
これに対し、中国外務省の趙立堅副報道局長は1日の記者会見で、ペロシ氏が台湾を訪問した場合は「中米関係を深刻に破壊し、非常に重大な事態・結果を招く」と再度警告した。「われわれは今まさに彼女の行き先に注目している」とも述べた。
趙氏は、ペロシ氏は正副大統領に次ぐ「ナンバー3」の立場との認識を示し、その訪台は「高度な敏感性が避けられない」と指摘。「(ペロシ氏の訪台を)中国は陣営を整えて待ち構えており、中国軍は決して座視しない。必ず断固対応し力強い対抗措置を取る」として、「ペロシ氏の訪台を手配してはならない」と要求した。
さらに、台湾海峡を受け持つ中国軍東部戦区は1日、「陣営を整えて待ち構えている」と題する約2分半の動画を公開。洋上に展開する部隊やミサイルが標的に命中する場面を強調し威嚇した。』
上記は米国の下院議員の議長で、ナンシー・ペロシ議長がアジアを歴訪する中で、台湾も訪れることを報じたもので、ナンシー・ペロシ議長の訪台に対して、中国が厳しい態度を見せていることも報じています。
米国の下院議長という立場は、大統領、副大統領に次いで3番目のポジションであることから、ナンシー・ペロシが台湾を訪問するというのは、対中国に対して台湾を併合することが許さないというメッセージになります。
ただ、ナンシー・ペロシ議長は民主党の議員であり、同じ民主党のジョー・バイデンが大統領になっているわけですが、バイデン大統領は中国を刺激するという理由で、ナンシー・ペロシが台湾に行く計画を見直すようにという考えを示しています。
というのも予想された通り、ナンシー・ペロシの台湾訪問計画に対して、中国共産党政府から怒りの声が上がっています。
中国は従来から”一つの中国”などといって、台湾の独立を認めていないのですが、欧米諸国は台湾を独立した国家として認定しようとしています。
そのため、米国政府のナンバー3にあたるナンシー・ペロシが台湾を訪問するというのは、中国にとっては面白い話ではなく看過できないということになります。
私の立場は反中国ですが、仮にも中国共産党政府にナンシー・ペロシに訪台を辞めさせるようになどという要求があったとしても、それに応じる必要はなく、むしろ米国政府の要人としていくべきであると思います。
バイデン大統領は中国を刺激するので台湾訪問を見直して欲しいという意向を示していますが、そもそもナンシー・ペロシも反中国です。
米国というのは、このあたりが面白いと思うのですが、ナンシー・ペロシは反トランプです。
そしてニューヨーク選出でトランプとバッティングしているチャック・シューマー上院議員も反トランプです。
トランプが反グローバリズム、反中国の立場で、Huawei、中興通訊の排除などを進め、米中覇権戦争が行われましたが、このとき反トランプのナンシー・ペロシもチャック・シューマーも、対中国政策についてはトランプを支援するとし、むしろトランプのやり方は手緩いとチャック・シューマーは、もっと激しく厳しくやれ!と応援していたほどです。
日本のメディアでは、トランプが中国に対して不条理な貿易戦争を仕掛けているなどといって、”トランプは頭がおかしい人”という論調が目立っていましたが、トランプが所属する共和党と対立する民主党の要人であるナンシー・ペロシ、チャック・シューマーはトランプのやり方を手緩いと言って非難していたほど反中国なのです。
米国の民主党といえば、クリントンもそうですし、オバマもそうですが、中国と親しい関係にあり、バイデンも同様です。
その民主党に所属し、しかも下院議長を務めるナンシー・ペロシが反中国・親台湾の立場を鮮明にして台湾を訪問するというのは、非常に面白いです。
なぜ面白いか?といえば、共和党の議員がナンシー・ペロシにエールを送っているのです。
またクリントン大統領、アル・ゴア副大統領、ニュート・ギングリッチ下院議長というクリントン政権のとき、1997年にニュート・ギングリッジ下院議長が台湾を訪問しています。
ナンシー・ペロシが台湾を訪問すると25年ぶりの出来事になります。
<ニュート・ギングリッチのツイート>
(出典:ツイッター)
上記は7/24にニュート・ギングリッジがツイートしたものですが、ナンシー・ペロシに対して、超党派で台湾に行くべきだとし、このツイートをした翌日の7/25には、米国のFOXニュースに生出演して、「バイデン政権に対して”台湾のことについては黙っていろ!”と言ってやれ」と述べています。
さらにトランプの側近のマイク・ポンペオ前国務長官もツイートしています。
<マイク・ポンペオのツイート>
(出典:ツイッター)
マイク・ポンペオといえば、トランプ政権のときの側近中の側近で、反中国の急先鋒の一人です。
そのマイク・ポンペオは、ナンシー・ペロシに対して、上記ツイートの通り、「台湾で会おう!」と述べています。
マイク・ポンペオは、本当に台湾でナンシー・ペロシと会うかもしれません。
こうした動きに対して、バイデン政権関係者は、中国共産党政府が台湾の上空に飛行禁止区域を設定する可能性を懸念し、ナンシー・ペロシに思いとどまるよう促していますが、ナンシー・ペロシ議長の意思は固く、台湾を訪問するだろうと私は思います。
ナンシー・ペロシは82歳ということで次の下院議員選挙への出馬はしない可能性がありますが、政治信条を貫き、台湾独立を支援するために米国政府のナンバー3という立場で台湾を訪問し、台湾を応援するという姿勢は立派だと考えます。
というわけで今日は「米国下院議長のナンシー・ペロシの台湾訪問について」と題して論説しました。
日本の政治家は、台湾に対して上から目線でありながら、中国に対しては茂木外務大臣を始め、岸田総理ら岸田政権の要人のほとんどが親中で、ウイグル人のジェノサイドには見ないフリをしてビジネスをすすめようとしています。
仮想敵国の中国とビジネスとするというのは、敵に塩を送るのと同じであり、ビジネスのみならず、デフレを放置して科学者・研究者が中国に行っても、何とも思わない感覚も含め、安全保障についてどう考えているのか?全く無理解・白痴な政治家が多いと私は思います。
せめて米国では超党派で中国に対して厳しい態度を取っているその理由・背景は何なのか?考えていただきたいと私は思うのです。
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今日は「オバマとバイデンが米国メガファーマーのファイザーやモデルナはウクライナでウクライナ国民を実験に生物兵器の開発研究の疑義」と題して、まず最初に読売新聞の記事を紹介した後、1〜3の順に論説します。
1.ウクライナの生物兵器研究所の資金の出所
2.薬剤耐性結核をウクライナの子どもに実験
3.ジョージ・ソロス氏のウクライナ紛争における利益と影響力
まずは読売新聞の記事を紹介します。
『読売新聞 2022/05/14 23:25 ロシア、安保理で「ウクライナ生物兵器開発に米関与」と主張…「新たな証拠」とまくし立てる
【ニューヨーク=寺口亮一】国連安全保障理事会は13日、ウクライナ情勢に関連する緊急会合を開いた。ロシアは、米国がウクライナで生物兵器開発に関与していると主張したが、国連は「いかなる生物兵器計画も把握していない」との認識を改めて示した。
ウクライナで生物・化学兵器開発が行われているとするロシアの一方的な主張に基づき、安保理の枠組みで会合が開催されたのは3月11、18日に続いて3回目。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は「新たな証拠が見つかった」などとまくし立てた。
米国の次席大使は「偽情報と陰謀論をまき散らすために安保理を利用している」とロシアを批判し、ロシアが生物・化学兵器を使用する可能性に警戒感を示した。』
上記記事は、5/13に国連安全保障理事会において、米国はウクライナで生物兵器開発に関与しているとロシア政府が主張したものの、国連はそれらは把握していないと否定したことを伝えたものです。
実は2日前の2022/05/11、ウクライナの国内にある米国政府によって管理されている生物兵器研究所について、誰が?そしてどの組織が?資金提供をしていたか?について、ロシア政府から発表がありました。
<駐日ロシア連邦大使館の公式ツイッター>
(出典:ツイッター)
<ロシア政府が発表したウクライナの生物兵器研究所の資金の出し手>
(出典:駐日ロシア大使館の公式ツイッター)
<バラク・オバマ、ジョー・バイデン、ヒラリークリントン、ジョージ・ソロス>
(出典:駐日ロシア大使館の公式ツイッター)
<ビッグファーマー>
(出典:駐日ロシア大使館の公式ツイッター)
1.ウクライナの生物兵器研究所の資金の出所
駐日ロシア大使館の情報が正しければ・・・という前提になりますが、オバマ政権が誕生する2009年よりもはるか前の2005年に、オバマ、バイデンいずれも上院議員のときに、ウクライナ政府と生物兵器研究所を設立する協定に調印。この頃からバイデンは、ウクライナの金融汚職に関わり始め、オバマ政権誕生後、バイデンが副大統領時代には、ウクライナはバイデンファミリーの資金源として利用されました。
そして生物兵器開発施設と研究費の提供は、米国政府ではなく、ジョージ・ソロス氏を中心とする民間によって提供されましたが、ジョージ・ソロス氏以外では、クリントン財団、ロックフェラー財団、米国製薬大手のファイザー、モデルナ、メルクなどからも資金を調達。
ウクライナの生物兵器研究所の設立、生物兵器の研究開発に携わった関係者を組織図にまとめたのが、上記の駐日ロシア大使館の公式ツイッターに掲載の図です。
図からも分かる通り、2005年当時はオバマもバイデンもホワイトハウスにいたわけではないため、いわばウクライナは米国政府と協定に調印したのではなく、オバマ、バイデンが仲介して民間の資金によって実行されたということ。そしてその資金の出し手が、ジョージ・ソロスやクリントン財団やファイザー社、モデルナ社、メルク社といったメガファーマーだったのです。
ジョージ・ソロス氏といえば、とにかくウクライナを資金面で支援をしています。
ソ連崩壊後、東欧地域ではカラー革命といって、色や花の名前が付けられた民主主義の革命が次々と起こりました。
つい先日取り上げた2004年のオレンジ革命のほか、2003年にはグルジア(現在のジョージア)でバラ革命、2005年にはキルギスでチューリップ革命などがあります。
ジョージ・ソロス氏はオレンジ革命を起こさせた張本人です。
親露派の現職大統領のヤヌコビッチと、親欧米派の大統領候補のユシチェンコが争い、ヤヌコビッチが勝ったにもかかわらず、この選挙を不正だと指摘して、決選投票のやり直しの結果、ユシチェンコが勝ったというのがオレンジ革命です。
なぜオレンジ革命がジョージ・ソロス氏が起こしたものといえるのか?といえば、ジョージ・ソロス氏の財団の国際ルネッサンス財団が主体的に関わっていたからです。
ジョージ・ソロス氏は、資本主義の力を借りて民兵を創設して金の力を使って暴力・破壊活動を行っていると言えるかもしれません。
とはいえ、いくら超大金持ちでルネッサンス財団を使ってオレンジ革命を成功させたジョージ・ソロス氏であっても、ソロス氏の財団だけでウクライナに30以上あると言われている生物兵器・大量破壊兵器を作る研究所を建設することは容易ではなく、クリントン家(クリントン元大統領、ヒラリー・クリントン)のクリントン財団、ロックフェラー財団といった国際金融資本からも資金が提供されました。
ロシアの国防省が発表した資金の流れの図式では、そうしたことが分かるようになっています。
図の中央には、左上から時計回りで、バラク・オバマ、ジョー・バイデン、ジョージ・ソロス、ヒラリー・クリントンの顔写真が出ています。
右上にはビック・ファーマー9社の名前が出ていて、その中にはコロナワクチンを開発して世界中に売りまくったファイザー社、モデルナ社や、メルク社といった名前が出ています。
2.薬剤耐性結核をウクライナの子どもに実験
ロシア側の公式な発表ではアメリカの国防総省、即ちペンタゴンが、ウクライナにある生物兵器研究所にて生物兵器の実験場として危険な医薬品をウクライナ人で非人道的な実験をしていたとしています。
もちろんこれが事実か?否か?不明ですが、例えばということで、薬剤耐性結核という病原菌をウクライナの子どもで実験していたという具体的な話があります。
薬剤耐性結核とは、DR−TB(Drug Resistant Tuberculosis=薬剤耐性結核)と称され、結核の治療薬に耐性ができてしまった結核のことをいいます。
ロシア政府は、米国の企業が国際的安全基準を回避して新薬テストに取り組んでいるとし、米国の大手製薬メーカーは、コストを大幅に削減して競争力を確保していると述べています。
この主張こそ、米国のファイザー社、モデルナ社、メルク社がウクライナにお金を出している理由といえるのではないでしょうか?
なぜならばアメリカ国内に限らず、世界では医薬品製造に関して各国ごとに厳しい安全基準があり、新薬の実験はできません。
もしそれをやるならば、お金さえ出せば汚職が効くウクライナであれば実験ができるようになる可能性があります。
結果的に米国の製薬会社はウクライナの生物兵器研究所に資金を出したことで、大幅にコスト削減を実現したのです。
3.ジョージ・ソロス氏のウクライナ紛争における利益と影響力
ロシアのシンクタンクRusstratは、ウクライナ紛争におけるジョージ・ソロスの利益と影響力について興味深い分析を発表しました。
それによれば、ジョージ・ソロス氏は、かつて英国の保守系メディアのガーディアンのインタビューで、「ウクライナで起きていることは自分の最高のプロジェクトだ」と断言し、慈善家のはずのソロス氏が、公然と自分の功績として誇っていることを指摘。
さらに、ソロスの国際ルネッサンス財団を始めとする資金を、”血塗られた投資家の資金”として、セルビアのミロシェビッチ迫害(ブルドーザー革命)、ウクライナのヤヌコビッチ大統領追放のオレンジ革命、マイダン革命、グルジアのバラ革命の資金となったとも指摘。
ある英国の政治家がソロス氏のことを「西側世界全体に対する最大の危険人物」と呼び、トルコの大統領はソロス氏のことを「国家の破壊と分裂を望んでいる」と非難していることも取り上げています。
ソロス自身の発言として、「私はそこでお金を稼いでいるだけだ!」と述べているとし、「私は自分のすることの社会的影響を見ることができないし、見るつもりもない。マーケットプレイヤーとして、勝つために競争しなければならない」と明かしたことがあるとしています。
そのジョージ・ソロスがかつてウクライナなどの東欧地域に対して、「民主主義を救う」「民意を守る」などと扇情的な言葉を使って革命を支援していた姿勢から、「ロシアとの戦争の魚雷としてウクライナが必要だ」と発言を転じたことが取り上げられ、ソロス氏はウクライナ国民の運命には全く興味がないことが明らかになったと指摘しています。
魚雷とは生物兵器のことを指すと思うのですが、ウクライナ人で実験をするということでこのような言い方をしているのか?いずれにしてもウクライナ国民がどうなろうと知らないという冷徹さを隠蔽し、慈善家の皮を被って純粋な投資だと主張するソロス氏は、極めて非人道的な人物だと思います。
ソロス氏以外にも薬剤耐性結核などの生物兵器の実験、新薬の実験を行い、それは基準が厳しくないウクライナであればおカネの力で汚職が効くということでウクライナ国内でウクライナ国民に対して人体実験をするメガファーマーも非人道的な会社ではないでしょうか?
またメガファーマーのようなグローバル企業に限って、SDGsを謳って貧困を助けるなどと述べているのであって、これも冷徹さを隠蔽して自分たちは救済者であるとするのは、ソロス氏と同様に非人道的な企業であり、SDGsのバカバカしさをも感じます。
というわけで今日は「オバマとバイデンが米国メガファーマーのファイザーやモデルナはウクライナでウクライナ国民を実験に生物兵器の開発研究の疑義」と題して論説しました。
ウクライナ側は、ロシア軍が大量破壊兵器を使用したと主張していますが、本当はフェイクニュースであり、ゼレンスキーの統制が効かないアゾフ大隊などがウクライナ人に銃口を向け、ロシア軍がウクライナ人を殺害したとロシア側に責任を擦り付けているという論説もあります。
ロシア政府の発表もどこまで正しいか?ということはあるかもしれませんが、慈善家を前面に出して冷徹な仮面を隠したジョージ・ソロス氏の正体を、日本の政治家や有識者はもっと取り上げてもよいのではないか?と私は思います。
〜関連記事(国際金融資本)〜
◆2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命に見るニセハタ作戦
◆ウクライナ侵攻の原因は国際金融資本の存在を抜きに語れない!
◆科学的証明なき地球温暖化を世界中に広めた国際金融資本のロスチャイルド家
〜関連記事(ウクライナ侵攻)〜
◆米国人経済学者のジェフリー・サックス氏に民営化させられた国営会社を再び国有化したプーチン大統領
◆バイデン大統領のプーチン大統領に対する発言は絶対に許せない
◆ロシアの”プーチン憎し”の構図は、ボリビアの”エボ・モラレス憎し”と似ている
◆バイデン大統領は、自分の息子のハンター・バイデンのウクライナでの悪事の隠蔽とロシアの権益獲得を目的に戦争か?
〜関連記事(トランプ大統領の潔白とバイデン大統領の疑惑)〜
◆元米国海軍の中尉だったトニー・ボブリンスキーがバイデン一家の犯罪行為を公表へ!
◆バイデン副大統領の息子のハンター・バイデンは外国代理人登録法で逮捕されるべきです!
]]>こんにちは!翻訳チームです。
今回は、児童労働とも関連するアメリカ政府の新政策についてのニュースをご紹介します!
元記事:ネットメディア「QUARTZ」より
http://qz.com/624870/the-us-has-finally-banned-imported-goods-made-by-slaves-and-children/
オバマ大統領は、強制労働による製品輸入を禁止する条項を盛り込んだ
「2015年貿易円滑化及び権利行使に関する法律」の法案に署名しました。
強制労働による製品の輸入は、国内の需要を満たす供給がない場合は、
いわゆる「消費需要」として1930年から許されてきました。
(訳者注:アメリカの「1930年関税法」では、強制労働による製品の輸入禁止
が定められていますが、
商品の供給が市場の消費需要に追いつかない場合は
「消費需要」という言葉が用いられて、本条例から除外されています。)
「この様な法の抜け穴がこれほど長く放置されていたことに憤りを覚える。」
「強制労働・児童労働による製品は輸入されるべきではない。」
とロン・ウィデン上院議員は語っています。
米労働省は、「強制労働・児童労働による製品」として、コロンビアのコーヒー、
バングラデシュの衣類、ブラジルのサトウキビ、タイのエビなど約350
を挙げています。(昨年のAP通信の調査報道の記事では、強制労働によるタイ産のエビが
有名大型スーパーや有名レストランに出荷されていたことも
わかっています)
「法の抜け穴を塞いだのは大きな前進です。」と米国税関・国境警備局の
ギル・ケルリコウスキ委員は話しています。
その一方で、「強制労働による製品輸入を防ぐための対策をしっかり実行
しなければ、この法律はただのお飾りになってしまう。」という批判的な見方も
あります。
新法は、アメリカへの輸入を拒否された商品の数と詳細を年次報告するよう
求めています。
参考リンク
1930年関税法について
(要約:翻訳チーム 中丸玲子 画像出典: ホワイトハウス公式サイト www.whitehouse.govより)
]]>『オバマ大統領』の等身大フィギュア!オバマ大統領 シッティング with ベンチ・等身大フィギュア |