JUGEMテーマ:通商政策
今日は「日本政府は東欧諸国の動きに追随して中国が入っているRCEPからの離脱を検討すべき!」と題して論説します。
一昨日「バルト三国の一つリトアニアが中国の恐喝に屈せず台湾を承認へ!」の記事の中で、リトアニアが国内に台湾代表処を設置することに対して、中国が猛反発していることを書きました。
なぜ中国が猛反発するか?といえば、リトアニアの人口は280万人程度である一方、中国は14億人ということで、人口だけでみても桁が全然違います。中国にしたら小国のリトアニアに対等の立場でコケにされたということで憤慨していると考えられます。
一方でそんな中国に小国扱いされているリトアニアは、中国の脅しに屈せず、堂々と対等の立場で台湾を承認しようとして、リトアニア国内に台湾代表処を設置することになりました。
今やウイグル人の人権弾圧や、モンゴルや香港への人権弾圧などが世界メディアで公然となる中で、他の欧州諸国がリトアニアに追随する可能性が高まっていまして、中国としてはそのような動きを恐れているのでは?と考えられます。
下記は2カ月前のものですが、Wedgeというサイトの記事です。
『Wedge 2021/06/11 12:12 EUは中国との投資協定批准せず 人権侵害への日本の態度は
欧州議会は、5月20日、EU・中国間の包括投資協定(CAI)の批准のための審議を凍結することを、圧倒的多数で決めた。この決議は、賛成599票、反対30票、棄権58票で可決された。EUと中国との投資協定の実施には欧州議会の賛成が必要であり、この決議により同協定の発効は当分見送られることになる。同条約は、昨年12月、ドイツのメルケル首相がEUの議長国であった時に、慎重論もあった中で、政治レベルで合意されたものだ。
今回、欧州議会が中国との投資に関する条約の批准を凍結したことは、EUと中国との関係に否定的な影響を与えるだろう。
そもそも、今年3月20日、ウイグル人問題について、これを人権侵害として、 EUが中国の高官等にEU諸国への入国禁止や資産凍結の制裁を発動したのに対して、中国共産党が、欧州議会議員、外交官、学者、シンクタンク等に報復制裁したことが、EU・中国関係の大きな悪化を招いた。そして、今度は、欧州議会が昨年末に合意された EU・中国投資条約の批准を凍結することで応えたというのが経緯である。
EUも中国も態度を変えることは見込まれず、EU・中国投資条約は少なくとも当面は批准されないことになろう。その経済に与える影響は正確には測定不可能であるが、EUの対中投資、中国の対EU投資に否定的な影響を与えることは確実である。
経済取り決めは通常、双方にとり利益になるものであるから、それを取りやめることは双方の損失になる。EUがそれを覚悟してこの投資条約の批准を「凍結」したことは、EUの対中姿勢が経済的利益だけで動いているのではないことを示すものであり、そういう姿勢は歓迎される。経済的利益よりも政治的に筋を通すことを優先させた姿勢は評価される。
米国、EU、英国、カナダはともに、ウイグル人問題について中国に制裁を課している。日本は米国のマグニツキー法やEUの同じような法律のごとく、人権侵害に制裁を課す法律を持たない。したがって、ウイグル人問題について制裁を課すことが法律上不可能である。こういう法律があった方が米国とEUと歩調を合わせることが出来、民主主義陣営としての協調ができるが、同時にそういう法律を作り運用することは、このケースでも見られるように中国の報復制裁につながることになる。この問題は諸要素を考慮して考えていくべきであろうが、どちらかといえば、制裁という手段も発動には慎重であるべきだが、手元に用意しておくのが適切ではないかと考える。すなわち、法律は準備しながらも、その運用は慎重にということである。
中国は習近平の下で、香港についての国際条約違反、国際法を無視した南シナ海での行動、国内での人権侵害など、トウ(登+おおざと)小平の姿勢とは様変わりして、強引な対外政策を遠慮なしに追求している。これは中国の覇権追求政策を示しており、これにはブレーキをかけていくことが重要である。EUの今回の出方はそれに資すると言えるだろう。』
上記記事にも出ていますが、CAIという言葉がキーワードです。
CAIは、Comprehensive Agreement on Investment の頭文字を取ったもので略語です。
和訳しますと包括的投資協定といい、EUは2020年12月にドイツのメルケル首相が中国との経済連携に前のめりになって、このCAIについて合意しました。
ところが記事にある通り、中国共産党によるウイグル人問題や香港の人権弾圧によって、EU議会は今年2021/05/21にCAIの批准のための審議を凍結しました。
日本のメディアでも日本経済新聞社が、2021/05/21付で「中国EU投資協定、早期発効困難に 欧州議会が審議凍結(中国EU投資協定、早期発効困難に 欧州議会が審議凍結: 日本経済新聞 (nikkei.com))」を報じています。
凍結なので完全に消えたわけではないものの、中国としてはCAIは欧州戦略の一環として何としてもスタートさせたい意向と考えられる一方で、このタイミングでリトアニアの「台湾」使用問題が出てきたことで、CAIがダメになる可能性があります。
そもそも17+1では、欧州諸国がチャイナマネーに期待する一方で、投資協定といっておきながら返済不要の資金ではなく、返済を必要とする融資を持ち掛けていることに失望した経緯もあり、中国の欧州政策そのものに、東欧諸国は疑心暗鬼になっているのでは?と考えられます。
こうした欧州情勢から日本が学ぶべきこととは何か?といえば、RCEPから離脱することです。
<日本を取り巻く経済連携協定の枠組み>
上図は、日本を取り巻く主な経済連携協定の枠組みをイメージ図にしたものです。
●USMCA(赤枠の3か国)
●ASEAN(オレンジ色枠の10か国)
●TPP(黄緑色枠の12か国)
●RCEP(水色枠の16か国)
USMCAは、かつてのNAFTA(北米貿易自由協定)で、トランプ大統領が米国に不利益な通商協定だとして、米国が有利になるように内容を変えたものです。US=米国、M=メキシコ、CA=カナダを表しています。
RCEPでは、インドが点線になっていますが、中国とチベットでの国境紛争でインド側に死傷者が出たことを契機にRCEPを離脱しました。
上図について日本を中心に見た場合、RCEPに加盟する意義とは何か?といえば、中国と韓国が入っているだけの話です。
菅政権がRCEPを批准した際、日本のメディアは巨大市場の誕生などと称賛していましたが、そもそも中国は仮想敵国で人権弾圧を公然と行っている国であるということに加え、韓国にしても慰安婦問題や竹島占領で領土を侵害しているという点で、安全保障上問題がある国です。
正直いって、中国と韓国とで関税を引き下げることに何の意味があるのか?
菅政権は頭がオカシイのでは?としか私には思えません。
安い製品や農林水産品が輸入され、特に農家とりわけ野菜農家や果樹農家は大打撃を受けるでしょう。
例によって日本は財政支出を躊躇するため、農家の支援など全くやる気がありません。日本の農家を見捨てて、中国に媚びて中国の野菜や果物を安く輸入するという愚行を推進するとしか思えません。
また韓国も同様で安い粗悪な製品が入ってきたり、知的財産の侵害や技術が流出するなど、中国と韓国と関税を引き下げあうことで経済連携をするなど、百害あって一利なしというのが誰の目にもわかる話ではないでしょうか?
中国の巨大な市場にアクセスできるなどとメリットを謳う人もいますが、デフレを放置しているからそんな発想になっているだけであって、デフレを脱却させることこそ、菅政権の最優先、一丁目一番地に行うべきことなのに、やっていることといえば、世界が欧州諸国が中国と、正々堂々と悪いものは悪いと対抗しているところ、日本はスパイ法の制定や、マグニツキー法の制定もなく、人権弾圧を罰することができないという状況を放置しています。
私が思うに、リトアニアが台湾を使って中国の脅しに屈さない態度を見せていることを考えれば、日本は東京オリンピックでも「チャイニーズ・タイペイ」などとやっているのは、本当に恥ずかしい限りであると私は思うのですが、読者の皆様は、どのように思うでしょうか?
RCEPは日本には全くメリットがないのに、中国の巨大市場にアクセスできるとか、中国マネーを期待してとか、菅政権は国会でRCEPを批准してしまいました。
中国マネーなど期待せずとも、日本はデフレを放置しているので通貨発行権で財政赤字拡大にする余力がたくさんあるのです。
中国と仲良くやろうという発想は捨てるということが、少なくても欧州諸国の現在の情勢を見ていますと、学ぶことができるのではないかと思います。
というわけで今日は「日本政府は東欧諸国の動きに追随して中国が入っているRCEPからの離脱を検討すべき!」と題して論説しました。
コロナ対応などすべてにおいて、菅政権は本当にムカつきますが、媚中派の国会議員は与党にたくさんいるのみならず、野党にもいます。
今、日本国民が目覚めなければ、我が国は香港やウイグルと同様に、中国の属国になってしまうことが避けられません。そのとき私たちの子ども世代、孫の世代が苦しむのは、今を生きる現代人が愚かだったからということに他なりません。
昨日、大久保利通の活躍ぶりを記事に書きましたが、私たちの先祖らは、日本国民として矜持を持ち、外交をやっていました。今の外務大臣茂木氏や、外務省職員らは、ぜひとも明治時代の祖先の活躍ぶりを歴史から学んで外交をやっていただきたいと、私は思うのです。
]]>JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ
JUGEMテーマ:中国
今日は「WTOで中国が発展途上国優遇されていることについて」と題して論説します。
下記は日本経済新聞の記事です。
『日本経済新聞 2019/11/07 WTO「途上国」優遇で摩擦
「発展途上国」の扱いをめぐり国際社会にあつれきが生じている。国内総生産(GDP)世界2位の中国をはじめ「経済力がある国が世界貿易機関(WTO)で途上国として優遇されている」とトランプ米政権が批判したためだ。韓国など自ら途上国の地位を放棄する国もでている。途上国の定義に絶対的基準はない。新興国の発展で線引きは一段と難しくなっている。
韓国政府は10月25日、WTOで途上国として優遇を受けられる地位を自ら放棄すると決めた。貿易の国際ルールを定めるWTOの各協定は、途上国に「特別かつ異なる待遇(S&D)」と呼ばれる優遇を認める。本来は禁止される輸出補助金を認めたり、先進国への輸出で優遇関税率を適用したりする条項がある。
基本は自己申告
途上国か否かは基本的に「自己申告」だ。韓国は1995年のWTO発足時に途上国と主張した。96年に「先進国クラブ」と言われる経済協力開発機構(OECD)に加わったが、一部の途上国扱いを訴えコメなどに高関税をかけてきた。途上国放棄の背景に対米摩擦回避があるとされる。
「世界で最も裕福な国々が途上国だと主張し、WTOのルールを免れて特別扱いを受けており、WTOは崩壊している」。トランプ米大統領は7月26日、ツイッターで批判し、同日の大統領令で米通商代表部(USTR)に対処を求めた。
問題例としてシンガポールやアラブ首長国連邦(UAE)など1人当たり購買力平価ベースのGDPが高い国をあげた。韓国やメキシコなど20カ国・地域(G20)とOECD双方のメンバー国も名指しした。
特にやり玉にあげたのが「世界最大の発展途上国」と称する中国だ。トランプ氏は中国が世界2位のGDPや世界最大の商品輸出額を誇り、世界の500大企業のうち120社を抱えると指摘。「そのままの状況は続けられない」と批判した。中国政府は農村など貧困問題を抱えると強く反発し「発展途上国の地位を堅持する」と主張した。
国際郵便も途上国の扱いに揺れた。特に小型郵便を途上国が割安で発送できる制度に中国なども含まれ、米国はコストを負っていると非難した。一時は万国郵便連合からの脱退もちらつかせたが、9月に改革方針で合意し脱退は回避した。
果たして中国は途上国か否か――。そもそも先進国と途上国の区別に絶対的な基準はない。
よく使われる区分はOECDの開発援助委員会の政府開発援助(ODA)の対象国・地域リストだ。18〜20年の最新版には143カ国・地域が載り、中国やブラジル、トルコ、インドなどが含まれる。日本もこれらの国に支援しているが、中国への新規案件は18年度を最後に実施していない。
リストの基準のひとつが、世界銀行の1人当たり国民総所得(GNI)に応じた分類だ。1025ドルまでを「低所得国」、3995ドルまでを「下位中所得国」、1万2375ドルまでを「上位中所得国」とし、それより多い国は「高所得国」と位置付ける。高所得国と上位中所得国の境が先進国と途上国の境といえる。(後略)』
上記記事の通り、米国のトランプ政権は、GDP世界第二位の中国をはじめ、経済力のある国が、世界貿易機関で途上国扱いされて優遇されていると批判しました。
WTOの協定では、途上国に対して特別かつ異なる待遇を認めていて、本来ならば禁止されている輸出補助金を認めたり、先進国への輸出で優遇関税率を適用する条項があります。
途上国の定義について絶対的な基準がないため、新興国の発展で一段と線引きが難しくなっているとも報じられています。
WTOのこうした世界の動きをみていて感じることは、日本ですら何を基準に判断するか?判断基準がおかしくなっていることが多々あります。
発展途上国の場合は、なおさら基準など存在せず、言い放題になっていると言えるでしょう。
言い放題になっている以上、恐らく米国ですら「私たちは発展途上国です!」と言おうと思えば言えるわけで、日本も言おうと思えば言えます。
というより日本の場合は、1997年の橋本政権の構造改革基本法を制定して以来、20年間以上もの間、GDPがゼロ成長で、他国に抜かれている現状をみれば、日本は既に発展途上国かもしれません。
その証拠に台風19号が来て大停電が起きたり、河川があちこちで決壊したり、インバウンドなどと称して積極的に観光立国を目指そうとしているあたりが、そもそも自ら発展途上国になろうとしているのに等しい。
最近では都内の鉄道も、理由は乗客のマナーやメンテナンス不備など、いろいろあると思いますが、時間にルーズな気がします。遅れるのが当たり前という発想は、発展途上国の鉄道やバスでは普通です。
とはいえ、日本は対外純資産大国で、インフラはボロボロでも、原発を止めて原油を高く買わされて貿易赤字になったとしても、収支黒字国なので、現時点では発展途上国ではないかもしれません。
そうは言っても、めちゃくちゃ金持ち国の日本や米国が「私は発展途上国です!」といえるとすれば、それはおかしな状況といえるでしょう。
基準がないのはダメで、仮に基準がなかったとしても基準を追い求める精神は必要なのではないでしょうか?
というわけで今日は「WTOで中国が発展途上国優遇されていることについて」と題して論説しました。
JUGEMテーマ:日本の外交
JUGEMテーマ:朝鮮半島 政治・軍事・経済
JUGEMテーマ:通商政策
今日は「文在寅大統領というおかしな奴にスキを与えた安倍外交」と題して、韓国向け半導体才材料の輸出許可問題について論説します。
下記は日本経済新聞の記事です。
『日本経済新聞 2019/08/08 10:38 韓国向け半導体材料、一部に輸出許可 厳格化後で初
世耕弘成経済産業相は8日、韓国向け輸出で個別審査を求めている半導体材料など3品目について、審査の結果、一部の輸出を許可したと明らかにした。兵器転用の恐れがないと判断した。世耕氏は「韓国政府から『禁輸措置』との批判があり例外的に公表した」と述べた。韓国の貿易管理体制の弱さが解消されたわけではないとも指摘し、さらなる厳格化の可能性についても言及した。
半導体製造などに使うレジスト(感光材)が許可の対象となった。政府は輸出管理の厳格化について「禁輸措置ではない」と説明してきた。一部の許可を出すことで、手続きに問題がなければ輸出できることを国内外に示す狙いがある。
世耕氏は輸出を許可した品目を明言しなかったが、「恣意的な運用はせずに、審査を踏まえて許可していく」と述べた。一方で、不適切な事例などが出てくれば輸出管理をさらに厳格化する考えを示した。菅義偉官房長官も8日午前の記者会見で「(規制強化が)禁輸措置ではなく、正当な取引については恣意的な運用をせず許可を出していることを示したものだ」と述べた。
経産省は審査の手続きに90日程度かかるとしていた。厳格化してから約1カ月で第1弾の許可を出したことになる。手続きに苦労している企業もあるとみられ、韓国の半導体業界が十分な半導体材料を確保できるかは不明だ。
韓国政府は日本政府による輸出管理の厳格化について、「世界貿易機関(WTO)協定に違反する」「グローバルなサプライチェーンと世界の消費者に悪影響が及ぶ」などとして撤回を求めてきた。
経産省は7月4日から、半導体製造などに使うフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素の3品目を対象に、輸出ごとに個別許可を求めるよう改めた。
3品目は兵器転用が可能で、輸出の際に必ず審査・許可を求める「リスト規制」の対象となっている。従来は企業が包括的な許可を取れば、一定期間中は個別審査なしで輸出できる仕組みが適用されていた。
政府は7日、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令を公布した。輸出管理の厳格化の第2弾で、28日に施行する。韓国向けの輸出の際に、食品と木材を除くほぼ全ての品目で経産省が個別審査を求めることができるようになる。』
上記日本経済新聞の記事の通り、政府が先月7月韓国の輸出管理を見直した半導体材料3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)の一部について、措置の発動以降、韓国向けへの輸出が8/8に初めて許可されました。経済産業省が輸出に関する許可申請を審査した結果、製品が輸出先で適切に扱われることを確認できたとして、問題ないと判断したようです。
今回経産省が輸出許可を出した3品目は、半導体の回路のパターンを作る工程で基盤に塗る材料で、半導体や液晶ディスプレイの製造に必要なものであり、輸出先はサムスン電子グループ向けと思われます。
今回の報道では”許可が出る”と報じられていますが、経産省は今回の措置は輸出を禁止する禁輸措置ではないため、審査により適切な民間取引で問題がないことが確認されれば、粛々と輸出許可を出すとしています。
したがって韓国の企業が普通に個別申請をして、普通に許可されるようになったというだけの話です。
韓国は日本の措置について世界経済に破壊をもたらすなどと反発を強めていますが、経産省は今回の措置が貿易行為を禁止する措置や輸出規制ではないとして、今後も韓国向けの許可申請を審査し、問題がなければ許可を出す方針です。
この韓国の反発に対して言いたいことは山ほどあります。
一つ目は、今回の日本の措置は世界経済に破壊をもたらしません。ちゃんと手続きを踏んで輸出管理をしてくれているならば輸出します。一線を超えたとか反発していますが、韓国側が一線を越えているから日本が管理を厳しくしただけに過ぎません。A国からB国に落としただけの話であり、B国レベルは、インド・ロシア・中国もB国です。
したがって韓国を特別ひどい扱いにしているというわけではないということが、一つ目の話です。
二つ目は、この報道で「さすが!安倍外交!」と安倍政権の対応を評価している声が多く、実際に内閣支持率が上昇しました。本来であれば、この問題について語るべきことは山ほどあるのですが、一つ目の対応をしただけで「さすが!安倍総理!」という反応をするのは問題だと私は思います。
なぜならば何でこのようなことになったか?といえば、もともとは慰安婦問題で韓国との合意を急いだからという理由があります。文在寅の前の朴槿恵政権との合意で、不可逆的な合意をすると、日本は韓国と合意しました。
岸田文雄外相は「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と声明を発表し、日韓合意は歴史的な外交成果につながると当時は言われていました。
そして日韓合意に基づき設立されたのが「和解・癒やし財団」と呼ばれるもので、日本政府と韓国政府が共に10億円ずつ拠出し、韓国側で支援事業を運営することになりました。その支援事業の内容として、元慰安婦に1億ウォン(約1000万円)、遺族に2000万ウォン(約200万円)が支給されることや、若者留学支援などを行うことが決められ、日韓関係をより良い関係を築くためのバックアップを行うことになっていたのです。
朴槿恵政権から文在寅政権に変わり、日韓合意を反故にする動きが顕著となりました。2018年11月には「元慰安婦は同意しなかった」などの理由で、癒やし財団の解散を発表。今年2019年6月に正式に解散となってしまいました。
その後、文在寅政権は徴用工問題でも1965年に協定した日韓請求権協定を反故にして、不当に日本に金銭を要求しようとしています。
日韓請求権協定は国家間で交わされた条約で国際法であり、各国の主権の上に位置します。それを韓国側が反故にするというのは、国家間での約束を勝手に反故にするということで、韓国の国家としての信用を失墜させる行為に他なりません。
本来であれば、日本からケンカを売っていい話であり、韓国の相次ぐ「癒やし財団の解散」「徴用工問題」で不当に国家間の協定を破棄した上に、韓国に輸出した半導体材料が他国に不当に輸出するとは”けしからん!許せざる行為!”ということで、最初からケンカを売ってよかったのではないでしょうか?
今回、日本からケンカを売っているわけではなく、文在寅政権がケンカを売ってきたという立て付けでマスコミは報じています。
実際に日本の世論は「文在寅政権の対応が不当だから、安倍総理、頑張れ!」という声が多いような気がします。
しかしながら、本来ならば「癒やし財団の解散」「徴用工問題」で不当なことをしているから、日本はホワイト国から除外するとケンカを売るべき!強く出るべきであると思いますし、文在寅政権にスキを与えた安倍外交の拙劣さを誰も問われるべきではないでしょうか?
というわけで今日は「文在寅大統領というおかしな奴にスキを与えた安倍外交」と題して論説しました。
もともと韓国という国と仲よくしようと思う方が間違いです。ビジネスチャンスなどを理由として「揉め争うのは辞めようよ!」という発想こそ、外交にスキを与えます。
隣国と仲良くするべきというお花畑な発想を捨て、是々非々で隣国と向き合い、おかしな対応をしてきた場合は、普通に強く出るというのが本当の外交であると私は思います。
〜関連記事〜
◆韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について
◆”ダメな自民党”と”もっとダメな野党”の議論といえる対韓国輸出管理強化問題について
◆日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!
]]>JUGEMテーマ:朝鮮半島 政治・軍事・経済
JUGEMテーマ:通商政策
今日は「韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について」と題して論説します。
下記は産経新聞の記事です。
『産経新聞 2019/07/15 05:00 【主張】韓国の不正輸出 責任ある行動をまず示せ
やはりそうか、と言うべきか。韓国が摘発した戦略物資の不正輸出が急増し、この4年余りで156件に上ることが分かった。北朝鮮と友好関係にあるイランなどに大量破壊兵器製造に使われる物資を流す例まである。危険極まる不正の横行に驚くほかない。
ところが、韓国側の認識は違うようだ。摘発増加は輸出管理制度を効果的に運用している証左であり、これを疑い韓国への輸出管理を厳格化した日本は不当である。そう訴えたいようだ。
もちろん、額面通りに受け取ることなどできない。摘発を逃れた不正輸出も同時に増えているのではないか。そこがはっきりしないようでは、韓国の輸出管理は甘いという懸念を拭えない。むしろ不信は強まるばかりだ。
12日には日韓当局者の会合があった。日本に措置の撤回を求めたいなら、その前にやるべきことがある。韓国自らが輸出管理体制の不備を改めることである。後先を間違えてはならない。
2015年に14件だった件数が17、18年は40件台、今年は3月までに30件を超えた。化学兵器の原料に転用できる物資をパキスタンに、サリン原料をイランに、生物兵器製造に転用可能な資機材をシリアに流した事例などがある。』
上記記事の通り、韓国政府が複数の韓国企業について、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして行政処分をしていたことが、日本政府関係者の取材で明らかになったというニュースです。
韓国政府が作成したリストによれば、2016年1月〜2019年3月にかけて、軍事転用可能な物資が流出した不正輸出案件が、156件に上るということで、韓国政府はこれまで件数を公表してきませんでした。
韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果が発揮できていないのでは?という疑いを持たざるを得ないニュースです。
文在寅政権は南北融和で北朝鮮との融合を目指そうとしていた政権でもあったわけで、こういう記事から推察されることとしては、韓国側の規制が甘かったのでは?ということが当然に危惧されます。
日本が韓国に対して、半導体材料の3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)の包括許可という優遇措置をやめて、個別許可制に移行したというのは、日本の安全保障を守るという観点からも当たり前の話といえるでしょう。
韓国側はWTO物品貿易理事会で、自由貿易を歪める措置だとして撤回を求めていますが、「何言ってんの?」という話です。
この件では様々な言説が飛び交い、徴用工問題の報復と受け取られかねないから日本が折れるべきとか、経済悪化を懸念する声もありますが、もともと日本政府は徴用工問題の報復とは一切言っておらず、たまたま時期が重なったに過ぎません。
日本政府や経産省が上述のような不正の事実をつかんでいたため、それを理由に特別優遇を辞めるというホワイト国から外すという形での輸出規制強化を行っただけで、タイミング的に報復のようにみえますが、日本政府はそのようなことは一切言っていません。
そのため、不正輸出があったので粛々と1個1個個別に確認するというだけの話で、国際法的に日本側に瑕疵を追及されることはないだろうと思える立て付けになっていると考えられます。
以前にもこの件で記事を書いていますが、あくまでも優遇措置を見直しただけで、ペナルティをかけたわけでも何でもありません。そのため、私は日本の措置に問題がないと思いますが、普通に考えて経済的に日本も傷つきます。
なぜならば日韓貿易では純輸出で利益を出しているからで、韓国への輸出が縮小すると、日本のGDPに下落圧力がかかります。
そのため、消費増税を辞めて輸出依存で経済成長するのではなく、内需依存で経済成長することを高らかに宣言したうえで、韓国に対しては粛々と対応していただきたいものと私は思います。
というわけで今日は「韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について」と題して論説しました。
参院選が終わり、韓国以外にも米国との通商協議も始まろうとするでしょう。
今後の外交の立ち回り方として望むことは、自国より国力が弱い韓国には強気に出て、米国には対米従属で尻尾を振り、ロシアにはペコペコして、中国にも強いことがいえず、強気に媚びり弱気を挫くという情けない外交にならないように、日本の国益を考えた外交をお願いしたいと改めて思います。
〜関連記事〜
◆”ダメな自民党”と”もっとダメな野党”の議論といえる対韓国輸出管理強化問題について
◆日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!
JUGEMテーマ:通商政策
今日は「トランプ大統領による米韓FTAとNAFTAの見直し」と題して論説します。
日米FTAとは、日本と米国の二国間自由貿易協定なのですが、現時点で日本は日米FTAを締結していません。しかしながら、韓国は一足先に早くから、米国と二国間自由貿易協定、通商「米韓FTA」を締結しています。時期は今からちょうど12年前の2007年6月30日に署名し、2012年3月15日に発効となっています。
しかしながらトランプ大統領になってから米韓FTAは見直され、新米韓FTAとして既に発効され直しています。
古い記事ですが、ブルームバーグの記事をご紹介します。
『ブルームバーグ 2018/09/25 07:44 米韓首脳がFTA見直し案に調印−国連総会に合わせ
トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領は24日、見直し交渉後に合意していた米韓自由貿易協定(FTA)に調印した。国連総会に合わせ、トランプ大統領にとって就任後初の大型貿易協定の調印がニューヨークで行われた。
貿易アナリストらによれば、米韓FTAの改定は化粧品分野が中心だった。議会承認が必要になる米通商法の発動をトランプ大統領が拒否し、再交渉分野を制限したためだ。3月にホワイトハウスが公表した新協定内容では、関税と自動車輸出枠が修正されていた。
トランプ大統領は24日、米韓FTAは内容を若干修正したものというより「全く新しい協定」だと述べた。一方、文大統領は通訳を介して、米韓両国はFTAを「改定」したと語った。
トランプ大統領は、「われわれは韓国への製品輸出を開始する」とした上で、「最も素晴らしい米国製自動車や革新的医薬品、農作物の韓国市場へのアクセスは大幅に拡大する」と指摘した。
改定FTAにより、米自動車メーカー各社は従来の2倍の5万台まで、韓国国内の安全基準を満たさなくても輸出が可能になる。しかし現在、韓国国内での販売台数が年間1万台を大幅に上回る米メーカーはない。
韓国はまた、韓国製トラックへの25%の米関税について失効期限を従来予定の2021年から41年に先延ばしすることに同意。また韓国製鉄鋼の輸出枠設定も受け入れた。
韓国はFTA見直し案の来年1月1日発効を見込む。文大統領は、「米韓両国企業は、より安定的な環境の下でビジネスを行えるようになるだろう」と述べた。
ただ韓国の議員らは、米国が韓国製自動車に追加関税を発動させた場合はFTA見直し案を承認しないと述べている。米韓FTA見直し案の批准には韓国議会の承認が必要。』
トランプ大統領は、この新米韓FTAが素晴らしい貿易協定になったとして、満足の意を表しています。
もともと韓国の貿易は、厳しい状況となっていました。下記グラフの通り、米韓FTA発効後、2015年をピークに貿易黒字は減少傾向となっています。
<韓国の対米輸出入・貿易収支の推移>
(出典:ジェトロのホームページから)
2018年1月発効の新米韓FTAのポイントは、自動車とISDS条項です。
まず自動車については、米国が輸入する韓国製のピックアップトラックの関税25%の撤廃時期を20年延期して2041年からとした他、米国車を韓国が輸入するのに関して、米国の自動車メーカー別に年間5万台(現行は25,000台)まで、米国の安全基準を満たした車両を韓国の安全基準を満たしたものとみなすなど、米国が韓国に自動車を輸出するのに有利な改定になっています。
米国の自動車メーカーのフォードやクライスラーといった企業にとっては、ありがたい話だといえるでしょうし、韓国のピックアップトラックを製造するメーカーにとっても、ありがたい話といえます。
自動車の輸出入について、新米韓FTAは米韓が共にWIN−WINとなるような内容になっています。
2つ目はISDS条項の乱訴に歯止めをかけるというもの。このISDS条項というのは、日本でもTPPへの加盟の是非の議論でよく取り上げられました。
当時のTPPの議論では、TPPに加盟するとグローバル企業が海外に投資をするようになり、その投資先の国家が規制をしたことで企業が損失を被ったならば、その国家を訴えることができ、しかもグローバル企業に有利な判決が出るため、国家の主権が侵されるということで問題だという議論がありました。
まさに、グローバル企業と国家間で発生した紛争を処理するルールを定めているのがISDS条項なのです。
そしてそのISDS条項があるがゆえに、グローバル企業は安心して投資ができるのです。
しかしながら、このISDS条項は、先述の通り企業に有利な判決が出やすいのです。企業の立場が国家よりも強いということで、グローバル企業による国家に対する訴訟が乱発され、国家主権がどんどん制限されていくという問題がありました。
ISDS条項が問題だと思うのは、そもそも裁判所がどこの裁判所なのか?ということに尽きます。米国国内では、世界銀行のグループの一つ、国際投資紛争解決センターというグローバル組織です。そのため、グローバル裁判所であることから、グローバリズム有利で反国家の判例が出やすく、国家に対して厳しめの判決が出やすいのです。
このようなISDS訴訟が乱発されると、国家主権が危うくなるというわけで、反グローバリズムからみれば、ISDS条項は大きな問題です。
米国は、もともとISDS条項が入っていることを推進し、日本も推進していたため、日米共にTPPでISDS条項は、入っていた方がよいという論調でした。
ところがトランプ大統領が登場してから米国は変わりました。トランプ大統領は、もともと反グローバリストであるため、ISDS条項を問題視していたのです。
その証拠にトランプ氏は大統領になってからすぐにTPP加盟交渉から離脱。理由はISDS条項を問題視していたからで、すでに加盟していた旧米韓FTAやNAFTAでもISDS条項が入っていました。
どちらかといえば、米国のグローバル企業にとっては、ISDS条項が入っていた方が有利だと考えられるのですが、トランプ大統領はISDS条項を問題視し、NAFTAからもISDS条項を外しています。
こうした新米韓FTAを2018年1月から発効させた韓国ですが、先述のグラフの通り、韓国からみれば2017年と比べて2018年度は貿易黒字は減少しているものの、輸出も輸入も伸びているのです。
というわけで今日は「トランプ大統領による米韓FTAとNAFTAの見直し」について取り上げました。
G20が終わり、今後トランプ大統領はTPPではなく、日米FTAの締結を迫ろうとするでしょう。その際、日本の政治家が安易に農産品の関税を引き下げるといったことがないようにしていただきたいと私は思います。
そもそもトランプ大統領が、米国民ファーストのためにふっかけてくることは明らかです。日本もグローバル企業の保護ではなく、食料安全保障の強化の意味からも、農産品の関税引き下げについては断固として阻止することを意思表示し、かわりに消費減税をすることで米国製品が輸入しやすくなるような環境を作るというのが、一番ベターな話ではないかとも私は思っています。
しかしながら与党自民党は消費増税をする方向で参議院選挙を戦うということなので、今後米国との通商協議は大変厳しいものになっていくだろうと私は思います。
〜関連記事〜
]]>JUGEMテーマ:通商政策
新潟県で震度6強の地震が発生しました。被災地の皆様におかれましては、お見舞い申し上げます。まだ余震も続いているようですので、くれぐれも安全にお気を付けていただきたく思います。
さて、今日は通商問題について取り上げたく、「韓国の水産物の検査強化について」と題して論説します。
下記は産経新聞の記事です。
『産経新聞 2019/05/30 11:28 厚労省が韓国産ヒラメなど水産物輸入規制強化を発表 輸入規制に対抗
厚生労働省は30日、6月1日から韓国産のヒラメと、韓国など複数の国から輸入される生食用冷蔵むき身アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについて、全国の検疫所で検査体制を強化すると発表した。韓国産ヒラメについては、検査量を全輸入量の20%から40%に引き上げる。他の貝類などについては10%から20%に引き上げる。
厚労省によると、昨年度はアカガイ、タイラギガイ、トリガイは全量を韓国のみから輸入し、ウニは米国や中国、韓国など計10カ国から輸入している。輸入実績を踏まえると、検査強化対象の大半は韓国産となる見通しだ。韓国は東京電力福島第1原発事故を受け福島など8県産水産物の輸入を禁止しているが、検査強化は科学的根拠に基づいた日本政府による対抗措置の意味合いが強い。
菅義偉官房長官は記者会見で、検査強化について「近年、対象の輸入水産物を原因とした食中毒が発生しており、食中毒が増加する夏場を控え国民の健康を守るという観点から行う」と説明した。
韓国による日本産水産物の輸入禁止をめぐっては、貿易紛争を処理する世界貿易機関(WTO)の上級委員会が4月、輸入禁止を不当とした1審の判断を破棄し、事実上、日本が逆転敗訴した。日本政府はWTOに異議を唱えるとともに、韓国政府に規制の解除を求めてきたが、韓国は「上級委の決定を尊重する」(康京和(カン・ギョンファ)外相)として応じていない。』
上記記事の通り、今月1日から、韓国から輸入するヒラメなどの水産物へのモニタリング調査を強化するというニュースです。
特定国の水産物の輸入を規制強化するのは極めて異例で、韓国が福島第一原発事故後、福島県などの8つの県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた事実上の対抗措置と言われています。
検査を強化する輸入水産物は、韓国産ヒラメのほか、生食用のむき身の赤貝、とり貝、うになどで、特に韓国産ヒラメについては全量モニタリング検査を、現在の20%→40%に引き上げるとしています。
記事では韓国が福島など8つの県の水産物の輸入規制への対抗措置といわれていますが、食中毒になるのは普通に回避されなければならないものであり、対抗措置とか関係なく普通にやればいいだけの話です。
そもそも食中毒特有の症状である嘔吐や下痢をもたらす寄生虫がいるかもしれないというリスクを抱えて韓国から水産物を輸入していたことの方が間違っています。
記事では対抗という意図があると報じられているものの、普通に日本の主権の範囲内でやっていることであり、韓国からとやかくいわれる筋合いもなければ、福島原発事故による輸入規制の仕返しでも何でもありません。
韓国は日本産の水産物の輸入規制を巡って、貿易紛争を処理するWTOの上位委員会で、韓国の輸入規制を不当とした一審の判断を破棄して事実上日本が逆転敗訴しました。しかしながら11の国と機関は、WTOに異議を唱えた日本の支持を表明したともいわれています。
仮にWTOが公正な貿易をやろうとしているので、韓国の振る舞いが不公正だとしても、WTOのルールから考えれば、韓国の立ち回りはダメという可能性もあったり、上級委員会が逆転敗訴と判断したように韓国の立ち回りはOKとなったり、いろいろです。
福島県の漁業関係者にとっては、WTO逆転敗訴は、確かに残念でしょうし、腹立たしいという気持ちが理解できないことでもありません。
しかしながら、韓国にとっては日本の水産物が嫌なら嫌で輸入しなかったとしても、韓国の主権の範囲内であれば、全然OKなのでは?と思います。
そもそも主権の範囲で、査証発給や発給停止で人が来るのを拒むこともできます。同様にモノが入ってくるのを拒むのもOKと考えることもできるはずです。
そう考えれば、貿易を自由にしなければならないと思い込む発想の方が誤っているのでは?と私は思います。
というわけで今日は「韓国の水産物の検査強化について」と題して論説しました。
経済発展とは、本当ならば、輸出に頼らないでやるということが王道です。確かに韓国がやっていることは腹立たしい限りですが、だからと言って韓国の立ち回りを非難したとしても、あくまで彼らの主権の範囲でやっていることであり、我が国はどうしようもできません。
輸出に頼らずとも、日本は自国で内需拡大ができる国です。資源こそありませんが、資源以外は川下から川上まで、日本国内でできる者が多く、水産業も韓国に輸出せずとも、日本国内で費消できるよう、実質賃金の上昇を通じて値上げしても売れる環境を作ってあげること、それが漁業関係者にとっても望ましいのでは?と私は思うのです。
〜関係記事〜
]]>JUGEMテーマ:通商政策
今日は「経済よりも安全保障を重視するトランプのメキシコへの関税戦略」と題して論説します。
2019/05/30朝方、トランプ大統領はメキシコに対する関税というツイッターを放ちました。中国に対する貿易戦争を吹っかけると思いきや、今度はメキシコです。具体的にはメキシコの輸入品に対して5%の関税をかけるとツイッターで発表しました。
なぜトランプ大統領がメキシコの輸入品に対して関税をかけることにしたか?といえば、メキシコ国境からの不法移民問題です。
トランプ大統領にとって、メキシコ国境問題は、自身がメキシコに壁を作るといって取り上げてきた大きな問題です。この問題に対してメキシコ政府が対処していないことに対する制裁として関税をかけることを表明したのです。さらにトランプ大統領は、メキシコ政府が不法移民問題に対応しなければ、段階的に関税を引き上げ、10月に関税を最高の25%に引き上げるとしています。
米国とメキシコは、もともとカナダを含めた北米貿易自由協定のNAFTAというものがあります。NAFTAはEUに似てグローバリズムの象徴であり、大企業やグローバリズム官僚やマスコミにとっては大変都合がいいものです。
しかしながら中小企業、労働者、庶民にとってはNAFTAはグローバリズムそのものであり、トランプ政権が誕生して以降、米国政府はNAFTAの見直しに着手していました。
そして2018/10/02、新たな米国・メキシコ・カナダの3か国間におけるNAFTA新協定「USMCA」を合意しました。
まだ合意の段階で批准されていないのですが、理由はトランプが関税を使い始めたからです。中国に対しての貿易戦争以前に、トランプ大統領が関税を使い始めた発端は、鉄鋼とアルミニウムに対する関税でした。
メキシコとカナダの鉄鋼とアルミニウムに対して関税をかけていて、その関税がかかったまま「USMCA」の協議だったので、カナダ議会、メキシコ議会が「USMCA」への批准に消極的で、鉄鋼とアルミニウムに対する関税は大きな障害となっていました。
そこでカナダをメキシコは報復関税ということで、米国から輸入していた農畜産物に対して関税をかけました。米国の農家は、一番近くて一番たくさん買ってくれていたメキシコとカナダに関税をかけられて、苦しい立場でした。
関税報復合戦をこの3か国でやっていたのですが、少し前、トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムの関税を撤廃したため、カナダ、メキシコ、米国のUSMCAを批准するための障害がすべてなくなり、これでやっと北米で安定的な貿易ができるようになったと思ってすぐ直後に、5/31突然トランプ大統領はメキシコに対して関税をかけることにしたのです。
下記はロイター通信の記事です。
『ロイター通信 2019/05/31 14:23 対メキシコ関税、トランプ米大統領の無謀な戦線拡大
[サンフランシスコ 31日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領が貿易戦争で無謀な戦線拡大に踏み出した。30日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5%の関税を課すと表明。移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げるとしている。
だが、米国は中国との通商交渉が停滞しており、追加の関税引き上げが発動される可能性もある。他国・地域との通商交渉もほとんど進展していない。
トランプ大統領は、メキシコとの休戦を宣言したばかりだった。同氏は今月、カナダとメキシコに対する鉄鋼・アルミニウム関税を撤廃すると表明。これにより、カナダ・メキシコ両国では、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の批准に道が開かれたとの見方が浮上していた。
しかし、今回の対メキシコ関税表明で、米国3位の貿易相手国であるメキシコがUSMCAの批准に動くかどうか不透明になった。メキシコは、鉄鋼関税を課された際と同様、報復措置に出るかもしれない。
特にメキシコは、豚肉、リンゴ、各種チーズなど米国の農産品を報復関税の標的にしている。昨年の米国からの輸入額は2650億ドルに達する。
さらに悪いことに、トランプ政権は、中国をはじめ他国との通商交渉が行き詰まっている。米政府は今月、中国が約束を撤回したとして、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げた。また、中国からの全輸入品に関税を課す手続きにも着手している。
欧州連合(EU)や日本との通商交渉も、ほとんど進展していない。
貿易戦争の戦線拡大で、米国はすでに痛みを感じ始めている。トランプ政権は先週、米中貿易戦争の長期化で打撃を受けている農家を支援する160億ドルの救済策を発表。
共和党が実現した減税の効果が薄れる中、米連邦準備理事会(FRB)は、今年の国内総生産(GDP)伸び率の予想中央値を年率2.1%に下方修正した。
こうした事態に対しては、身内の共和党からも批判が強まっている。同党のチャック・グラスリー上院議員は、今回の対メキシコ関税について、関税権限の乱用だとの見解を示した。
トランプ氏は2020年の大統領選を見据えているのだろうが、ここまで戦線を拡大すれば、同氏も米経済も、戦争の負担に耐え切れなくなる。(後略)』
上記の記事はロイター通信の記事ですが、今回のメキシコへの関税について、ロイター通信は”無謀”とネガティブに報じています。
それもそのはず、USMCAを批准する障害がなくなった矢先に関税をかけるということであるため、「これはおかしい!」と多くの人が思ったはずです。
トランプ大統領にとって関税とは何なのでしょうか?
私が思うところ、経済政策としてやっているのではなく、安全保障の政策として関税を使っているということを、改めて思います。もし経済政策として関税を使うのであれば、むしろ鉄鋼やアルミニウムの関税を撤廃し、メキシコと経済的にいい関係に向かわせ、自由貿易を謳歌する方向を選ぶでしょう。にもかかわらず、このタイミングでメキシコに関税をかけたのはなぜか?
経済政策を考えれば、一番やるべきではないタイミングで一番やるべきではないことをやっているともいえます。それでもなぜメキシコに対して関税を引き上げるか?といえば、経済政策よりももっと大事なもの、それは国家の安全保障を守るためにやっていると思われるのです。
中国に対しても同様です。対中国の貿易赤字を減らしたいという思いもあるかもしれませんが、それよりも、もう1段階高いレベルで、中国によって米国の技術が盗まれ、国家機密・軍事技術が盗まれるということ、これは国家安全保障上の危機であるということ、これが最大の理由だからこそ、関税を使っていると思われます。
ファーウェイ制裁も、ファーウェイという会社を経済的につぶしたいというよりも、ファーウェイの部品などが消費財に組み込まれると、様々な機密が漏れるということを懸念し、ファーウェイ製品に対して関税で制裁をしているということに他なりません。
となると全く同じ位置付けにされている日本とEUの自動車の米国への輸入の数について、トランプ大統領は「日本車とEUから来る車の輸入数、この恐ろしく多い数は、国家安全保障上の危機であるとしています。理由はGMやフォードがつぶれてしまうからです。
トランプ大統領は米国民ファーストの元、GMとフォードを本気で守ろうとしていることがうかがえます。
こうしたことを踏まえ、これから始まる日本と米国の貿易協議について、これは単なる経済的な問題ではないということを、メキシコに対する関税で日本政府は考えなければならないし、私たち一般国民も認識する必要があるものと私は思います。
日本では、つい最近もジャパンディスプレイが官民ファンドが誘導して中国・台湾企業のコンソーシアムへの売却をしました。半導体のエルピーダメモリも守ることはしませんでした。東芝ですら、政府は資金を出して救済するということをしません。米国はリーマンショック、サブプライムローンのとき、リーマンブラザーズ証券は救済しなかったものの、AIGグループやシティーグループといった金融大手、あるいはGMやフォードといった自動車製造大手の経営危機の時も政府が資金を出して救済に乗り出しましたが、日本は特定の企業だけを救出することが不公平なのか?政府の介入が自由競争に反するということなのか?そのまま放置プレーです。
いかに安全保障や技術流出を危惧することよりも、今お金を出すのを躊躇し、お金を貯めることだけを考えて安全保障へのコストは極力引き下げようとしている。これでは日本はデフレ脱却もできず、発展途上国化が進み、技術開発もできず自然災害が発生しても多くの人が直接被害で命を落とし、物資が届かないなどの二次災害でさらに多くの日本国民の命が脅かされる。発展途上国とは、まさにそういうことです。
トランプ大統領の政策は経世済民に適っている一方、日本の当局の政策は日本国民の安全保障や経世済民について真剣に考えているとは思えません。
というわけで今日は「経済よりも安全保障を重視するトランプのメキシコへの関税戦略」と題して論説しました。
経済よりも安全保障が大事というのは全くその通り。安全保障が確立されていないところに経済や経営は成り立ちません。お金をいくらたくさん持っていようが抱えていようが、無政府状態のリビアでビジネスをしたり、生活するのは極めて困難です。
日本の中枢にいるお偉方の人らも、目先の金儲けや目先のお金よりも、安全保障を重視していただきくということを、より政府が鮮明に打ち出していただきたいものと私は思うのです。
]]>JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ
JUGEMテーマ:通商政策
今日は「日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!」と題して論説します。
トランプ大統領は、世界が注目する米中の貿易交渉について、5/10(金)00:00をもって米国の輸入品2000億ドル分(約22兆円相当分)に対して、関税を25%に引き上げました。その後、残りの3000億ドル分(約33兆円相当分)についても関税を25%に引き上げるとの報道がありました。
ブルームバーグ紙の記事を紹介します。
『ブルームバーグ 2019/05/13 12:33 米、33兆円相当に最大25%の対中追加関税−6月終盤にも発動
米通商代表部(USTR)は13日、最大25%の追加関税を賦課する予定の中国からの輸入品3000億ドル(約33兆円)相当について、今後の手続きと詳細なリストを公表した。米当局者の説明によれば、公聴会などを経て発動は早くて6月終盤となる見通し。
トランプ米大統領はこの日これに先立ち、6月下旬に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて中国の習近平国家主席と会談する計画を明らかにしており、両国間の溝が一段と深まる中で会談が実現すれば、極めて重要な意義を持つ。
USTRは産業界などから追加関税計画に関する意見を募るとともに、6月17日に公聴会を開くとしている。追加関税の対象には子供服や玩具、携帯電話、ノートパソコンなど生活必需品が含まれる。医薬品もしくはレアアース(希土類)は適用除外とする方針。
トランプ大統領が新たな追加関税の導入に踏み切れば、中国からの輸入品のほとんど全てが米制裁関税の対象となる。また、トランプ氏が再選を目指す中で、米中貿易戦争の影響が多くの米有権者の懐を直撃することにもなる。
トランプ大統領が習主席と会談するとしているG20大阪サミットは6月28、29両日に開かれるため、米国の新たな対中追加関税が同月終盤に発動することになれば、既に激化している貿易戦争を巡るリスクはさらに高まる見込みだ。
中国財政省は13日、米国からの輸入品600億ドル相当に6月1日から追加関税を課す報復措置をウェブサイトで発表。トランプ大統領が「中国は報復すべきではない。 悪化するだけだ!」との警告をツイート後、2時間足らずでの発表だった。25%の新税率が2493品目に適用され、他の製品も5−20%の関税の対象になるという。
トランプ大統領は13日、中国の報復措置公表を受け、「ある程度の報復はかまわないが、極めて大規模な報復であってはならない」と述べ、中国に対して米国の通商措置に過剰反応しないよう求めた。ハンガリーのオルバン首相との会談に際し、ホワイトハウスで語った。
トランプ大統領は同日夜、中国との通商協議が成功するかどうか「3、4週間程度」で分かるだろうと発言。「どうなるか知る由もないが、大成功を収めると感じている」と話した。
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらはリポートで、米関税引き上げにより、米金融当局が重視する基調インフレ指標は押し上げられる見通しであり、貿易摩擦がさらに激化すれば消費者物価は一段と上昇し、米経済成長を抑制しかねないと分析した。
中国の関税引き上げは、米国が先週、中国からの輸入品2000億ドル相当への米追加関税率を従来の10%から25%に引き上げたことへの報復措置だった。トランプ大統領は13日、合意がまとまりつつあったのに中国が約束を破ったと非難。「中国の習主席と私の多くの友人に対し、もし合意に至らなければ企業は中国を脱出せざるを得なくなるため、極めて大きな打撃を受けると警告したい。素晴らしい合意がほとんどまとまっていたのに、中国は後退した!」とツイートした。』
<米中間における貿易構造(2017年)>
(出典:三井住友銀行のアナリストレポートの中国国家統計局から作成した資料を引用)
上記は米中貿易構造を示した三井住友銀行のアナリストレポートに記載のグラフです。中国から米国へ輸出される製品は、2017年度の数値で5,056億ドルです。そしてブルームバーグの記事の通り、トランプ大統領が5/10(金)に2000億ドル分の輸入中国製品に対して25%の関税引き上げ、そして6月には、3000億ドル分についても25%に関税を引き上げるということですので、ほぼ中国からの輸入品全てに対して、関税を25%に引き上げたということになります。
5/10以降も、中国の劉鶴副首相、米国のムニューシン長官、USTRのライトハイザー代表ら3人が並んで写真撮影するというシーンがあり、引き続き交渉が続いていました。また習近平総書記はトランプ大統領あてに書簡を送っています。とはいえ協議を続けてゴールが見えるかというと、見通しは立っておりません。
それどころかブルームバーグ紙の記事の通り、5,000億ドルの製品の残りの3,000億ドルについても10%→25%への引き上げを表明したということで、この第二弾のものすごいカードをちらつかせて中国に揺さぶりをかけています。
中国は大国というプライドもあり、実際にトランプ大統領の言うとおりに合意してしまったら、中国としてはメンツがないということで何とかごまかそうとしてきたと思われますが、トランプ大統領は逃しません。本当に容赦しません。
トランプ大統領は「関税が好きだ!」ともいっており、先行して引き上げた2,000億ドル分の関税収入も5兆円ほど入ってきているはずです。この5兆円自体が貿易赤字を削減することになるので、トランプ大統領自身、関税はすごくいいものであると述べているのです。
一方、中国側から見ると、関税の出費で貿易赤字になるのは痛いですが、何よりも問題は米国の技術を盗めなくなってしまうこと、これが中国にとって一番厳しい話です。
中国はこれまで、世界の工場と言われて人口が多いだけで、マーケットで安売りをしているだけと言われるのではなく、技術立国として世界一を目指しており、とにかくすべて自分でできるようにしようと国力強化へ急速に動いています。
そのため、中国は米国から技術を徹底的に盗まなければならないのですが、それができなくなるということが一番厳しいともいえるのです。
とはいえ、中国が米国から技術を盗むことは完全な犯罪であり、盗みです。これを絶対に許さないとするトランプ大統領の姿勢こそ、絶対に正しいといえると、私は考えます。
2019/05/09にトランプ大統領はフロリダで講演をしています。その中で、今までのオバマ政権の運営を批判しています。
具体的には米国の製造業の雇用のうち、25万人の雇用が失われたとし、その原因はオバマ政権が中国に優しすぎで甘かったからだと述べています。
オバマ政権は、中国が米国の工場を奪い、米国人の仕事を盗むということを平気で許し、そして中国が自由に米国の経済を盗み、知的財産を盗み、米国の産業を破壊してきたとも述べています。
これらの言説をトランプ大統領は、”steal"や”rob”という語彙を多用し、中国がとにかく米国から盗みまくっていると表現。これがトランプ大統領の考えの中心であるといえるでしょう。
トランプ大統領の考えとして、単に貿易赤字が膨大で赤字額を削減したいというのでもありません。なぜならばトランプ大統領が貿易赤字額が少しでも削減できれば満足すると思ったのか、中国は大豆を買いましょうとか穀物を買うような話を匂わせ、実際にその手を使ってきたのですが、トランプ大統領は全く満足しませんでした。
要するに知的財産権、ハイテク技術などを盗むということを絶対に許さない、米国人の仕事を盗むこと、雇用を奪うことを絶対に許さない、米国人ファーストの確固たる考え方を前面に出しているともいえるでしょう。
中国に対する関税について、トランプ大統領はフロリダの講演の中で、中国が米国国民の労働者をだまし、米国人の仕事を奪うのを辞めない限り、関税は続けるとはっきり言っています。
したがってほぼすべての貿易に対して残り3,000億ドル以上の製品についても関税をかけるというとんでもない恐ろしいカードを使うことに、全く躊躇しないでしょう。
こうしたトランプ大統領の関税の使い方、米国の中国に対する戦い、これらを見ていると、日本も中国に対して学ぶべきでは?と私は思います。
例えば民主党政権の時、尖閣諸島問題というのがありました。この事件は、中国の漁船が尖閣諸島に入ってきて領海侵犯をしてきたというもので、当時日本の海上保安庁が中国の漁船を捕まえて船長を逮捕しました。
それに対して中国は「中国固有領土の尖閣諸島沖で、中国漁船の船長を日本が逮捕するとは、とんでもない話だ!賠償しろ!」と言ってきました。その時の政府の対応は、ただ何も答えず黙っていただけ。しかも船長をビジネスクラスで中国に返しました。
ちょうどその事件と同じ時に日本企業のフジタの社員が逮捕されました。これはそもそも中国側の招聘を受けて、フジタの社員が中国に行ったのですが、それを逮捕して賠償請求しろと言ってきたのでした。
損害賠償を主張すべきは日本側であって、日本の漁民たち、尖閣沖で漁業をやっていた漁民への補償問題があり、本来ならば民主党政権は、それを中国に損害賠償すべきでだったのではないでしょうか?
日本こそ、今のトランプ大統領のように、中国の輸入品に関税をかけるべきです。もしトランプ大統領が日本の首相だったら中国の製品に関税をかけていただろうと思われます。何しろ日本は中国から製品を買う必要はありません。
これは韓国についても同じです。天皇への発言で韓国に制裁すべきだ!という意見がありましたが、全くその通りであり、トランプ大統領であれば韓国製品に即座に高関税をかけていたでしょう。
というわけで今日は「日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!」と題して論説しました。
韓国のサムスン電子製のスマートフォンやテレビなどの家電製品もそうですし、中国のHuawei製品もそうですが、本来ならば日本は関税をかけるべきなのです。特に韓国の場合、天皇陛下に対して不敬罪を犯したということで、関税をかける大義名分が存在します。
中国についても韓国がやっていることと同様に、日本の技術を盗み、日本の雇用を奪ってきたことは明白ですし、安全保障をも脅かしている状況なわけで、Huawei製品などの中国製品に関税を高関税をかけるべきでしょう。
中国や韓国に対しての関税の使い方について、今回のトランプ大統領の関税の使い方を、私たち日本も参考にするべきであると私は思うのです。
〜関連記事〜
◆トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?
◆米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について
◆中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて
◆覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国
]]>
JUGEMテーマ:デフレ・インフレ
JUGEMテーマ:通商政策
今日は「日本に市場開放を求めるトランプ大統領」と題して論説します。
下記は時事通信のニュースです。
『時事通信 2019/04/19 17:19 日米首脳、26日に会談=安倍首相、大阪G20へ地ならし
安倍晋三首相の米欧6カ国歴訪の日程が固まった。
トランプ米大統領と26日(日本時間27日)にワシントンで会談する。今年の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で議長を務めるフランスのマクロン大統領とは23日に会談する。6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に向け、地ならしを進める。
首相は22日に出発。フランス、イタリア、スロバキア、ベルギー、米国、カナダの順に訪れ、29日に帰国する。
日米首脳が直接会うのは昨年9月以来。今年2月の米朝首脳会談を踏まえ、首相は北朝鮮の非核化に向けた方針を改めて擦り合わせ、トランプ氏が拉致問題を取り上げたことに謝意を伝える考え。今週交渉が始まった新しい貿易協定も議題になるとみられる。両首脳は通訳だけを交えた1対1の会談も行う。』
安倍首相が今月4/26にトランプ大統領とワシントンで会談することになりました。この日程の他、5/26〜5/28に国賓として来日し、さらに6/28〜6/29に大阪で開催されるG20で来日する予定であり、3カ月連続の首脳会談となることが確定していて、異例ともいえます。
またトランプ大統領は3/19に公表した大統領経済報告で、日本との新たな貿易に関してFTA(二国間貿易協定)の締結を念頭に日本に市場開放を求める姿勢を示しています。日本側は貿易交渉をTAG(物品貿易協定)と名付け、農産品などの品目に限定して協議する方針を示していますが、米国政府はサービス分野を含めたFTA交渉とする方針を改めて表明しています。
大統領経済報告では、日本が豚肉や牛肉の輸入品に課す関税について、オーストラリアなどの競合国に対する税率が、対米国よりもかなり低いと指摘しています。日本が農産品に限定して協議する方針を示しているのに対して、米国側はサービス分野を含めたFTA交渉を求めています。
トランプ大統領との交渉は、通商交渉を始めると言った瞬間にFTAになるのは明確であり、そもそも通商交渉を始めてはいけません。日本はTPP以上に譲歩しないという立場で、TPPが前提の交渉となっています。そのため、米国がTPPを離脱したのは良かった部分もあるわけで、それとは別にFTAの交渉が始まれば、地獄のような交渉になることは明々白々です。
トランプ大統領の主張は「TPPでは米国にとって不利益が多い。だからTPP加盟はやめて脱退する。だからTPP以上に米国に有利な貿易条件を日本と交渉する!」ということでFTA交渉を始めるというのが趣旨です。
日本の立場は、普通に「TPP以上の交渉はしないのでTPPに加盟してください!」といえばいいだけの話であって、二国間FTAをやるくらいならば、TPPの方がまだましです。
今回の4/26の安倍総理の訪米は日本側から求めたもので、上述の時事通信の記事にある通り、5月のトランプ大統領の訪日を待たずに北朝鮮の核ミサイル問題や日本人拉致問題などで、米国との連携を早期に確認する必要があるため判断したとしています。
北朝鮮外交に関しては、米国の北朝鮮に対する態度で交渉が決裂したというのは、安倍総理の外交が影響を及ぼした可能性は高いといえるかもしれません。「北朝鮮に対して甘く付き合ってはいけない!」というメッセージを発信し続けたことが、米朝交渉決裂という帰結に結び付いたと分析する外交専門家は多くおられます。もちろん実際はどうかわかりませんが、そうした見解について一定の同意を示したいと思います。
また北朝鮮問題というのは、日本にとっては米朝が甘く合意されるくらいならば、決裂した方がましであって、そもそも甘く合意するのがましという時点でどうなのか?という意見はあるものの、決裂でぎりぎり小ましな方向に動いたといえます。
だからといって、それとバーターで二国間FTAが進みつつあるわけで、安倍総理がトランプ大統領と会えば会うほど、二国間FTA交渉を進めざるを得なくなる、というよりも進んでしまうことになるでしょう。
本来、日本の国益を考えれば、北朝鮮問題と通商問題とは別の話として切り分けて米国と付き合うべきです。にもかかわらず農産品に限定して・・・とか、農産品を差し出すとなれば、日本の農家はどう保護されるのか?安倍総理の政策からは、全く見えてきません。農作物の関税を引き下げて・・・というのは食料安全保障の弱体化につながるものであり、日本の国益につながる解決策ではないのです。
むしろ、米国の製品の輸入を増やすためには、日本国民の実質賃金が上昇するなど、あるいはインフレで国内需要が旺盛であることなど、内需拡大を盛り上げることで輸入を増やし、米国にとっての対日貿易赤字減少となるような政策こそ、トランプ大統領への最大のプレゼントになると思うのです。
というわけで今日は「日本に市場開放を求めるトランプ大統領」と題して論説しました。
トランプ大統領は米国民ファーストで、当然貿易赤字を削減するために、対日通商交渉で北朝鮮問題を絡めてFTA締結を交渉するというのは、普通に想定できた話でもあります。
日本はこのタイミングで未だに消費増税キャンペーンをマスコミどもが報じており、消費に対する罰則である消費増税をすれば、米国の製品にも消費税が課税されるわけで、対日貿易赤字削減とは真逆に動きます。だからこそ、トランプ大統領は消費増税を快く思っていないでしょう。
関税は自国の産業を守るための主権であって、安易に妥協してはいけません。関税をお互いに引き下げれば、輸出が増えるから、農産品の関税を引き下げるという考え方には明確に反対です。
むしろ内需主導の政策をちゃんとやることこそ、貿易摩擦も解消につながるということを、改めて通商政策に携わる人たちに認識していただきたいと、私は思うのです。
〜関連記事〜
◆グローバル輸出で稼ぐというのは、自国の繁栄を他国の犠牲の上に作るエゴむき出し政策です!
◆「リカードの比較優位論」の欺瞞と国際貿易(池上彰の間違った解説!)
◆「価格下落は、需要の拡大をもたらす!」は、本当か?(ミクロ経済の「部分均衡分析」の問題点)
]]>JUGEMテーマ:通商政策
JUGEMテーマ:グローバル化
JUGEMテーマ:経済全般
今日は、テレビ新聞でも大きく報じられている日産自動車のカルロス・ゴーン会長の役員報酬隠蔽事件を取り上げたいと思います。
下記は朝日新聞の記事です。
『朝日新聞 2018/11/24 05:03 退任後の報酬50億円隠蔽か 日産、ゴーン容疑者と契約
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が役員報酬約50億円を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、ゴーン前会長が退任後に報酬を受け取る契約書を日産と交わし、毎年約10億円、5年度分で約50億円が積み立てられていたことがわかった。東京地検特捜部はこの契約書を押収。将来の支払いが確定した報酬として開示義務があり、事実上の隠蔽(いんぺい)工作と判断した模様だ。
ゴーン前会長は、側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)と共謀し、2010〜14年度の5年分の役員報酬について、実際は計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には約50億円少ない計約49億8700万円と記載したとする金融商品取引法違反の容疑で逮捕された。
日産は08年、取締役の金銭報酬の総額について、上限を29億9千万円と決定。有価証券報告書に記載された08年度の報酬総額は約25億円だった。一方、上場会社の役員報酬は09年度の決算から、年1億円以上を受け取る役員の名前と金額の開示が義務づけられた。日産の09年度分の取締役報酬の総額は約16億円に減り、その後も15億円前後になった。このうち、ゴーン前会長分は10億円前後だった。
関係者によると、ゴーン前会長は自分が受け取るべき報酬は約20億円と考えていたが、報酬の個別開示の義務化を受け、「高額だ」と批判されることを懸念。役員報酬は約10億円にとどめ、別の名目でさらに約10億円を受け取る仕組み作りが必要だと考えたという。』
この朝日新聞の記事とあわせ、日産自動車のカルロス・ゴーン問題について下記の順で論説します。
1.カルロス・ゴーン氏の役員報酬について
2.有価証券報告書の虚偽記載は金融商品取引法違反
3.日仏の政治問題に発展するだけでなく、日米の通商問題に発展する危険性も・・・!
1.カルロス・ゴーン氏の役員報酬について
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン氏が、役員報酬を99億9800万円を得ていたにもかかわらず、そのうち50億円を記載せず、49億8700万円と記載し、隠蔽工作したと報じられました。
日産自動車といえば、経営不振だったときにカルロス・ゴーン氏が徹底的にコストカッターで経費削減し、業績をV字回復させた立役者として、カルロス・ゴーン氏を英雄のようにマスコミは報じていました。
いつの頃だったか、株主総会シーズンを取り上げていたTVのニュース番組で、カルロス・ゴーン氏の報酬が10億近いことについて、株主にインタビューをし、インタビューを受けた株主が「カルロス・ゴーンは、利益を急回復させたので、もっともらってもいい」などと発言していたのを見たことがあります。
その一方で、2017年秋に、新車の無資格検査問題という不祥事が発覚しました。デフレが続く中での利益追求でコストカッターを継続したために、事件が発生したものと私は思っています。
2018年3月期決算(2017年度決算)において、カルロス・ゴーン氏も西川社長も事件の責任を取って報酬を削減しています。
<2017年度決算資料におけるカルロス・ゴーン氏の役員報酬>
(出典:2017年度の日産自動車の有価証券報告書から引用)
<2016年度決算資料におけるカルロス・ゴーン氏の役員報酬>
(出典:2016年度の日産自動車の有価証券報告書から引用)
上記は2017年度と2016年度の有価証券報告書から引用したものですが、2017年度は無資格検査問題が発覚したということで、役員報酬を減額していますが、2016年度はマスコミ報道の通り、10億9800万円の報酬を得たことになっています。
2.有価証券報告書の虚偽記載は金融商品取引法違反
有価証券報告書の虚偽記載は、金融商品取引法によって罰されます。投資家が有価証券報告書を信じてその企業の株式を買ったにもかかわらず、有価証券報告書の記載事項に虚偽があったことで株価が下落して損失を受けたとなれば、普通に金融商品取引法で訴えることができるのです。今回の虚偽記載によって、株主代表訴訟に発展するかはわかりません。
通常の不法行為で、民法709条の不法行為責任で訴える場合、落ち度を被害者側が立証する必要があるのですが、金融商品取引法では投資家側が立証する必要はなく、企業側は提訴されますと応訴するのは大変なことです。
また、株主代表訴訟だけではなく、他の役員も会社に損害を与えたということで、会社法423条1項の任務懈怠責任を問われる可能性もあります。
仮にも株主代表訴訟に発展したとした場合、株主代表訴訟は会社が被った損失について役員らが会社に補てんするという立て付けで裁判になります。
一方で最近は弁護士の訴訟戦術として、会社を訴えるだけでなく、役員も一緒に訴えた方がプレッシャーを与えられるということで、会社法423条1項の任務懈怠責任によって役員個人も訴えるという訴訟戦術をとることも考えられます。
訴えられた役員個人は、会社の顧問弁護士を弁護人とすることができません。理由は利益相反になるからです。
役員個人が会社法423条1項の任務懈怠責任で訴えられて敗訴した場合は、役員個人の財産で補てんするということになります。そのため、役員個人も訴えるという訴訟戦術によって、訴えられた役員個人は日産自動車の顧問弁護士を弁護人にできず、自分で弁護士を探し出す必要があることに加え、敗訴すれば個人の財産で補てんとなるため、大変なプレッシャーを感じることになることでしょう。
3.日仏の政治問題に発展するだけでなく、日米の通商問題に発展する危険性も・・・!
カルロス・ゴーンが逮捕されて以降、日産自動車の株価はストップ安となり、1,000円以上を維持していた株価が、1,000円を割り込んで950円前後にまで下がりました。
今回の事件で、フランスから「日本の恩知らず」などとする意見やら、日仏の外交問題にまで発展するとの見方が報じられています。しかしながら、そうした見方を否定するつもりはありませんが、もっと大きな問題に発展する可能性があります。
それは「中国への1兆円の投資」です。
『日本経済新聞 2018/02/05 11:30 日産、中国に1兆円投資 電動車20種以上投入
【北京=多部田俊輔】日産自動車と中国の東風汽車集団の合弁会社は5日、中国で2022年までに600億元(約1兆円)を投資すると発表した。22年までに電気自動車(EV)などの電動車を20車種以上投入し、同年に中国の総販売台数を17年実績比7割増の260万台に引き上げる。中国ではトヨタ自動車やホンダも販売や投資を拡大している。世界全体の3割を占める最大市場の開拓を日本各社が本格化する。(後略)』
上記日本経済新聞の記事の通り、日産自動車は1兆円の投資をすると発表しました。東風汽車集団との合弁会社への1兆円投資は、2022年までとありますので、今もなお継続しているものと思われます。
これは日産自動車としてというより、日本の自動車業界にとって、大変なリスクになりかねないのです。その理由は、今年2018/09/27に出された日米共同宣言です。
この日米共同宣言において「WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。」と宣言しました。(下方の全文の赤枠を参照)
<2018年9月27日に行われた日米共同声明の全文>
(出典:外務省ホームページ)
上記の赤枠が何を指しているかといえば、中国のグローバリズムに対する徹底的な対処です。中国という国名を記載すれば、名指しで中国を批判することになるため、敢えてこのように表現したのでしょう。声明文には一切「中国」という記載はありません。
有価証券報告書の虚偽記載は直接的に関係がありませんが、日産自動車がカネカネカネとやって利益追求を優先して、東風汽車集団への投資を継続した場合、日米の通商問題に発展する可能性があるのは、上記赤枠の部分が根拠です。
2018/09/27に日米で厳密に対処すると日米共同声明で宣言したにもかかわらず、日産自動車が東風汽車集団への投資を継続されると、米国が日本は約束を破ったと判断する可能性があります。
中国と米中貿易戦争を戦っている最中、米国に逆らったとみられる可能性がゼロではありません。そうなれば、日本の自動車業界に対して、報復として高関税を課されるというシナリオで、日本の自動車産業が大ダメージを被るリスクがあるのです。
事実としてトランプ大統領は25%の自動車関税を示唆し、中国への投資を継続することが、そのトリガーとなるシナリオは十分にあり得るものと考えます。
もしかしたら米国からの要請で、ルノーを通じた日本の最先端自動車技術の中国への流出を食い止めるため、日本政府が東京地検特捜部を動かして阻止したとも考えられます。自国民ファーストで反グローバルのトランプ大統領と、グローバル推進のマクロン大統領とでは、中国への技術流出についての懸念の温度差は歴然としています。グローバル推進であれば、たとえ中国が相手であったとしても、国防安全保障より優先してカネカネカネとなるからです。
米国の要請で日本政府が東京地検特捜部を動かしたのが事実だとすれば、日米の二国間貿易協定でも借りを作るどころか、貸しを作ったとみることもできますし、日本の大切な技術の流出をルノー経由で中国に流れることを阻止した国益に適う行為ともいえます。いずれにしても憶測にすぎない部分もありますが、今後の行方を注視したいと思います。
というわけで今日は「日産自動車のカルロス・ゴーン問題の先にあるものとは?」と題して論説しました。
2018/09/27の日米首脳会談での日米共同声明の中身をみれば、政府も経団連も「対中国規制が必要!」と声を上げるべきなのは明らかです。にもかかわらず「今だけ、カネだけ、自分たちの代だけ」という経団連企業の幹部たちは、中国の企業や政府関係機関や経済団体と協力覚書を52件も締結しました。
今回の有価証券報告書の虚偽記載事件によって、日産自動車のコーポレートガバナンスが見直され、日本を蔑ろにして中国への投資に傾注するという経営戦略をキャンセルするきっかけになればいいと思うのですが、米中貿易戦争の最中に、カネカネカネとやって中国への投資を継続した場合、日米通商問題に発展するというとんでもないシナリオもあり得るということを、日本人は知る必要があると私は思うのです。
〜関連記事〜