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今日は、先月7月豪雨で農業被害について取り上げ、「農業被害が出ても2次補正予算31.9兆円の中の予備費10兆円を使わない安倍政権」と題して論説します。
下記は日本農業新聞の記事です。
『日本農業新聞 2020/07/30 7月豪雨 農林被害1000億円超
農水省は29日、7月豪雨による農林水産関係の被害額が同日の集計時点で1058億円になったと発表した。農作物などの被害額は133億5000万円、農地・農業用施設は418億5000万円に上った。調査は続いており、被害額はさらに増える見通しだ。
被害額は42道府県の報告に基づき集計。28日から東北を中心に発生した大雨被害についても、結果が分かり次第、反映する。同日時点で、農作物は6535ヘクタール、27億8000万円の被害が発生。水稲や野菜、花きの冠水などを確認している。家畜は牛、鶏など13万9034匹、2億8000万円の被害が出た。
農業用ハウスの被害は346件、2億6000万円、共同利用施設は88件で54億3000万円、農業・畜産用機械は1592件で37億6000万円となった。農地は8358カ所、211億円、農業用施設は5816カ所、207億6000万円の被害が出た。』
上記記事の通り、農水省は7/29、九州などを襲った豪雨による農林水産康kネイの被害額が、1,058億円に上ると発表しました。
梅雨前線の停滞により、大雨が東北に深刻な被害をもたらしたとし、被害額はさらに増えると報じています。農作物別にみると、葉タバコ、コメ、ナス、オクラなど、これらの農産物で27府県で、27億8000万円の被害が発生したとのことです。
また農地の流出、浸水、農道の損壊が14,100か所発生して合計418億円の被害が発生していることに加え、林道が土砂崩れに見舞われるなどで林野関係でも496億円の被害が発生しています。
こうした被害額、被害そのものは、直接的に農家を営む人が被害を被ります。
日本の農家は日本国民が食べるものを、国家の調達として作っていただいています。
日本国民で農業に従事する人以外の人は全て、農家の方々に「農作物を作ってください!お願いします!」と言われて作っているのが農家です。
その日本の農家は、世界と比較して相対的に自然災害オンパレード国家で、自然災害リスクを背負って農業を営み、日本国民に食料を供給しています。
食糧安全保障を軽んじる日本国民は極めて多い、というより食糧安全保障について素人の人が多すぎますし、国会議員は不勉強な議員も多い。このままでは日本が亡国に向かっていく、もしくは今もなお現在進行形で向かっているのを食い止めることができないでしょう。
本来、農業関係で大雨や台風で被害があれば、税金で農家を保障してあげるのが筋です。なぜならば自然災害オンパレード国で、自分で選んだ農業という職業を自分で守るというのは、北朝鮮のミサイルを自分で守る、中国の海洋侵犯から漁業関係者が自分で守ると言っているのと等しい。台風や梅雨前線停滞で大雨・洪水被害が頻繁に発生する以上、農業の経営リスクは極めて高いのです。
リスクが高い職業だったら辞めればいいのに!という国民がいたら、その人は食糧安全保障が弱体化し、日本国民が飢えることをイメージできない白痴者です。
いや食料など、海外から買えばいい!という発想は、発展途上国化もしくは植民地化の発想です。
米国やオーストラリアは広大な土地を持ち、ローコストで農作物を大量に作ることができます。
とはいえ、米国で大規模なハリケーンが発生して米国民が飢える状況になった場合、それでも日本に農作物を輸出するなどあり得ません。
食料ではないものの、カナダでは丸太の日本への輸出を止めました。自国でストライキが発生して、十分な生産ができず、日本への輸出を止めましたが、これはTPP違反ということでニュースになりました。
理由がストライキであろうと、自然災害や天候不順であろうと、それが仮にTPPに違反しようとも、自国の生産が不十分であれば輸出することはあり得ません。
米国がハリケーンで輸出できなければ、米国以外から輸入すれば・・・という考えもあるかもしれませんが、世界的なコロナウイルスパンデミックで、世界の農家も打撃を受けています。
世界中で食料争奪戦となった場合、自国で食糧を供給できる国と、そうではなく他国の輸入に頼らざるを得ない国、どちらが国力として強いと言えるでしょうか?
お金をいくら持っていても、お金自体を食べることはできません。農作物を作ってくれる人がいない限り、人は飢えるリスクがあるのです。ギリシャ神話の「ミダス王の手」の物語(触るものすべてが金になる黄金の手をもらったミダス王の物語)を知っていただきたいです。
歴史を振り返ること、1346年にジョチ・ウルスのモンゴル軍は、今のウクライナ共和国のクリミア半島のカッファの戦いで、自軍に天然痘が発生して多くの死者が発生。生暖かい死体をカタパルトを使ってカッファの城壁の欧州軍に投げ捨てる暴挙に出ました。
その死体を通じてノミやネズミが媒介して欧州で天然痘が大流行し、英国では農奴と呼ばれる制度が崩壊。農家の力が強くなって産業革命のニーズが沸き起こったという歴史もあります。
農奴の制度の崩壊とは、農業に従事する人が天然痘で大量死し、農奴という制度が崩壊したという歴史です。
日本で農家がいなくなれば、食糧安全保障は崩壊し、ウイルスパンデミックや他国の外交カードで高値で農作物を買うことになり、国益を損ねていくことになるでしょう。
そう考えますと、台風や梅雨で日本の農家が被害を受けた場合、「被害があって大変だね!」と思うだけではなく、政府に対して補償すべきである!という声を上げていただきたい。
今回、山形県最上川の氾濫では、サクランボの収穫こそ終わって被害を受けるのを免れたものの、来年のために堆肥を巻いた直後であったため、その準備に使った堆肥が台無しになりました。
また出荷してもいいくらいのスイカが被害を受け、それ以外でも先述の記事で紹介した通り、葉タバコ、コメ、ナス、オクラなどが被害を受けました。
こうした被害を踏まえ、安倍政権は2次補正予算の予備費10兆円のうち、使途が決まっていない5兆円を直ちに投ずるべきであると思うのは私だけでしょうか?
日本国民は日本国家の家族であり、農家の被害が発生すれば、助けてあげるのが当たり前なのですが、財務省の人間からすれば、予備費が10兆円計上されているので、その範囲でなんとかしろ!と、あたかも予算に制約があるかの如く、立ち振る舞うことでしょう。
私からすれば、財務省の人間というのは、亡国に導く愚者であり、人間ではないと思いますし、愚者の財務省とガチンコで戦おうとしない安倍政権もまた食糧安全保障の重要さを理解しない愚かな政権であると思います。
というわけで今日は「農業被害が出ても2次補正予算31.9兆円の中の予備費10兆円を使わない安倍政権」と題して論説しました。
国内の野菜の卸売価格が、記録的な冷夏だった1993年の高値を抜き、2020年7月に最高値を更新したというニュースがあります。全国的な長雨、日照不足で生育が遅れ、市場入荷が落ち込み、今後猛暑が来ると高値が続く見通しで、新型コロナウイルスで、巣ごもり消費が増えるほか、スーパーや外食産業にとっても痛手となるでしょう。
農家以外の家計にとって、野菜などの農産物が高騰するのは痛手ですが、食糧安全保障や食料自給を高めることが国力強化になることを踏まえ、農家に対してちゃんと補償をして欲しいと改めて思います。
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昨日、ゲノム編集食品について取り上げた際、改正種苗法についても触れさせていただきましたが、今日は「財力の乏しい農家を窮地に追い込む改正種苗法について」と題して論説します。
改正種苗法は、農林水産省が出している法案なのですが、日本国民の食卓を危機に陥れるトンデモない法案であるため、共有したいと思います。
そもそも種苗法とは何か?といえば、種苗(植物のタネと苗)についての知的財産権(著作権)を守る法律で、野菜、果物、穀物、草花など、植物すべてが対象です。
種子法は対象がコメ、麦、大豆に限定されていますが、都道府県の圃場で種を管理することで、種子を安価で安定的に生産できるように、国と都道府県が管理することを明文化しています。種子法によって管理するための予算も付けられています。
今回は種苗法を改正するということですが、その理由は農水省によれば、シャインマスカットなど日本の優良な育種知見が中国、韓国などの海外流出するのを防ぐために、この法案が必要としています。
しかしながら、これまで農水省は、海外での商標登録が重要であって、海外に流出しても、現行の種苗法で流出を防ぐことは可能であり、刑事告発できるという立場でした。そのため種苗法を改正しなくても十分に海外流出を防ぐことは法的にも物理的にも可能と考えられます。
また元代議士の山田正彦氏によれば、政府は種子法を廃止し、農業競争力強化支援法を成立させ、独立行政法人農研機構の各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進するとしており、民間には日本国内のみならず、海外の事業者も含まれます。
そのため、これまで日本に種の知見を積み上げたものを、やすやすと海外事業者にも提供するという誠に国益に反することが普通に合法化されます。
さらに種苗法の改正によって、登録品種は自家増殖(採種)が一切禁止になり、農家は登録された品種の育種権利者からお金を払って許諾を得るか?許諾が得られない場合は、苗を新しく購入するしかなくなります。しかも違反すると10年以下の懲役と1000万以下の罰金という罰則があります。
いちごやイモ類、サトウキビ、りんご、ミカンなどの果樹を自家増殖することが一切できなくなります。
特にコメ、麦、大豆の専業農家は、新しく購入した登録品種を3年ほど自家採種して使うため、自家増殖できないとなると経営的に大きな打撃を受けることになるでしょう。
今から30年ほど前までは、日本においては国産100%の伝統的な種子を使っていました。種子法によって都道府県が種を圃場で管理することを義務付けられ、そのための予算が付いていました。そのため、いわゆる育種権利者は都道府県でした。
ところが、その種子法は2017/03/23に廃止法案が可決されて廃止になりました。
そのため、現状はモンサントなどの多国籍バイオ企業から種子を毎年購入し、その価格は40倍〜50倍に跳ね上がっています。
今回の改定で新品種に関しても、この傾向が続くとみられています。
そして育種権利者が都道府県からバイオ企業に変わった場合、日本の農家は都道府県と契約など交わすのは稀ですが、バイオ企業と契約を交わすことになるでしょう。
その場合、毎年バイオ企業から許諾を得る必要があり、バイオ企業に対して言いなりの価格で種苗を買わざるを得なくなるのです。
仮に新たな種を育種登録しようとすれば、最低で何百万円も費用がかかるため、大企業しか登録はできなくなるでしょう。
どうみても農家のためというよりもバイオ企業のために種苗法を改正するとしか思えません。
国内のバイオ企業だけでなく、海外のバイオ企業から高い種苗を買わざるを得なくなるという状況を、皆さんはどう思われるでしょうか?
日本国内で流通する種苗は、各都道府県のその土地と気候に合わせた高品質な種苗ばかりなのですが、それらがバイオ企業の手に渡り、遺伝子組み換え作物などに変えられて日本へ輸出してくるということも普通にあり得るでしょう。
かつてインドでは「緑の革命」といって、農業をグローバル化することによって食糧危機から救ったとされ、種子の開発者のノーマン博士がノーベル平和賞を受賞しました。
インドでは人口爆発と同時に、穀物倉庫に保存された穀物を鼠が食べてしまうということで、インディーラ・カンディーが、飢餓で苦しむ自国民に対して「ねずみを食べよう!」と呼びかけたとされるほど、飢餓に苦しんでいました。
そのインド国民を救ったとされる「緑の革命」は、確かにコメを大量生産できるようになりましたが、その後、大量の餓死者を出すことになりました。
理由は、種子を提供したのがモンサント社で、モンサント社が提供した種子は特別な遺伝子の組み換えが行われていました。
モンサント社によって提供された種子を育てるには、モンサント社の特殊な農薬が必要なのですが、遺伝子の組み換えによってその農薬に対して耐性を持っていました。
しかしながらモンサント社の種子をモンサント社の農薬を使って育てているうちに、雑草までもがモンサント社の農薬に対する耐性がついて、年を重ねるたびに農薬の量を増やさざるを得なくなりました。
この農薬は米国がベトナム戦争で使用したものと同じくらい強力な農薬であったため、その農薬を使ったインドの畑は数年で使い物にならない状態になってしまったのです。
さらにモンサント社の種子は一度しか使えません。同じ種で繰り返し食料を育てられないように遺伝子の組み換えが行われていました。
その結果、収穫した大豆、小麦は二度発芽しないため、毎年インド国民はモンサント社にお金を払って農薬と化学肥料をセットで種子を買い続けなければならない状況に追い込まれました。
表向きは人道支援ということで、開発したノーマン博士がノーベル平和賞まで受賞していますが、実際は人道支援という名目でインドの食糧市場に介入し、お金を儲けるのが目的だったといえるでしょう。
インド国民は土地が使い物にならなっただけでなく、種子、農薬、化学肥料を買った莫大な借金だけが残され、農家は破綻して食料が自給できなくなり、再び飢餓で死ぬインド国民が続出することになりました。
飢餓で苦しむインド国内では、あらゆる農産物の価格が上昇。安い輸入品と競合できなくなってしまったのです。
日本でも農家がどんどん廃業していくのを放置すると、農産物の価格は上昇します。利益追求の農業法人が代わりに農産物を作ろうとしても、利益追求組織であるがゆえに儲かる農産物しか作りません。一般的に穀物は儲からず、コーヒーなどの嗜好品は儲かります。
【農業事業の一体経営】
農家が作った穀物を農協が買い上げ、農林中金やJA共済連の利益を使って、安く日本国民に穀物を売る。上記の農業事業の一体経営があるからこそ、私たち日本国民は、値段の安定した穀物を買うことができるのです。
農協と農家がいなくなって、利益追求の株式会社農業で、規制を緩和していけば、穀物が安定的に供給できなくなります。何しろ利益追求なので利幅が大きい農産物を作るということで、安定した値段、安定した供給ということよりも、自社の利益追求が最優先になるからです。
インドの場合、モンサント社の遺伝子組み換え作物と農薬・化学肥料によって、農家の経営が成り立たなくなり、「自由競争」「グローバル化」で海外から安い農産物が入ってくるために、国内の農家は価格競争に負けて次々に廃業に追い込まれました。
その廃業した農家の土地は、インド国外の外資系バイオ企業が安く買い上げ、遺伝子組み換え作物の畑に変えていかれ、食料というライフラインを完全に支配されてしまったのです。
日本もこのままだと日本国内のバイオ企業、外資系のバイオ企業から、農家が種子や苗を高いお金を出して買うことになりますが、農協があって農家を支援しようと思っても、種子の価格は高騰していくことでしょう。
これまでは種子法によって都道府県が圃場を管理することで種子が安定供給され、農家は安定供給をすることができましたが、今後は財力の乏しい農家の廃業がどんどんと進み、日本もインドのような状況になる可能性は十分にあり得ます。
というわけで今日は「財力の乏しい農家を窮地に追い込む改正種苗法について」と題して論説しました。
モンサント社は人道支援という名目で「インドの食糧危機を救う」など聞こえの良いことを言っていましたが、その内実はインド人を犠牲にして自分たちの金儲けで利益を拡大していっただけに過ぎません。
江戸時代から明治時代にかけて近江商人が”三方よし”ということで、いいものを売ることで買い手が喜び、売り手も喜び、世間もうまく行くということで近江商人は信用を大事にしました。
モンサント社がインドに対してやったことは、とても三方よしの精神から程遠いものであって、インドの国民を救うというのは全くの欺瞞であると私は思います。
〜関連記事(農業)〜
◆コロナ騒動の裏で通そうとしている種苗法改正で、日本国民はゲノム編集食品の実験台になります!
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◆”「主要農作物種子法」廃止法案可決”食料安全保障問題として報道しないマスコミに怒り!
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コロナ騒動の裏で日本政府はトンデモない法案を通しています。日本のマスコミはコロナの話題中心で、肝心な私たちの安全保障についての報道がされないことは大変問題であると思います。実は、コロナ騒動の裏で、種苗法改正案が国会で提出されています。
今日はそのことを取り上げ、「コロナ騒動の裏で通そうとしている種苗法改正で、日本国民はゲノム編集食品の実験台になります!」と題して論説します。
みなさんは、ゲノム編集食品とはどういうものか?ご存知でしょうか?
米国、英国などは、ゲノム編集食品をビジネス化しようとしていて、自国以外の他国に輸出しようとしています。そして、そのゲノム編集を使った植物、動物を輸出する先のターゲットが、何と日本になっているのです。
なぜ日本が輸出先のターゲットになっているか?といえば、自国では反対が出るからで、日本に輸出して儲けようしています。特に米国の場合、日米FTAが進んでいます。
トランプ大統領の大票田にはバイオ産業や農業ビジネス、企業型農業をやっている分野が該当します。
そうした背景もあり、トランプ大統領は2019年6月11日、「バイオ農産物規制の枠組みの現代化」の大統領令を公布し、米国通商代表部(USTR)に「貿易障壁を除去し、バイオ農産物の市場を拡大するための国際的な戦略を策定する」ようと求め、日本政府は米国政府の要求を先取りする形で、規制緩和を進めてきました。
具体的には、米国は海外にゲノム編集食品を輸出できるように規制を外し、トウモロコシに表示を付けずに買わせようとしていまして、輸出先が日本を前提としています。
下記は昨年9月の古い記事ですが、日本経済新聞の記事をご紹介します。
『日本経済新聞 2019/09/27 12:44 ゲノム編集食品が日本に 米大手が新制度届け出へ
種子大手の米コルテバ・アグリサイエンス(元ダウ・デュポン)は遺伝子を自在に改変できるゲノム編集で品種改良したトウモロコシを日本で流通できるように、厚生労働省に年内にも届け出る。10月から同省が始める新制度に従って手続きを進める。早ければ2021年にも米国で栽培したものが菓子や調味料の原料として輸入される見通しだ。
ゲノム編集食品で国際大手が国内進出を示したのは初めてで、普及への試金石になる。
ゲノム編集は遺伝子を狙った場所で改変できる技術で、簡単に品種改良ができる。海外では、米バイオベンチャー、カリクストが米国で19年2月に植物油の成分、オレイン酸を多く含むように改良した大豆から作った植物油を発売するなど実用化が始まった。国内では大学発ベンチャーがトマトで製品化を目指している。
厚労省は10月からゲノム編集を使った食品について、新たに遺伝子を加えない場合に届け出だけで販売できる新制度を始める。輸入品も安全性審査なしで販売できる。
コルテバは、遺伝子組み換えしたトウモロコシや大豆の種子なども扱う。今回は、米国の農家にゲノム編集で品種改良した種子を販売し、育ったトウモロコシを商社などを通して日本に輸出する。主に、菓子やドレッシングに使うコーンスターチの原料になるという。
同社のトウモロコシは収量の多い品種を、ゲノム編集でもちもち感を増やすようにでんぷんの組成を変えた。食品会社への安定供給や加工食品の価格低下につながる可能性がある。』
上記の記事は、昨年2019年9月、ゲノム編集食品が日本で流通できるように、日本の厚労省に届け出をしたという記事です。生地に出ているコルテバ社は、ダウ・デュポンから独立した会社なのですが、トウモロコシを日本へ輸出し始めようとしています。
ゲノム編集食品は、米国人の中では嫌われています。にもかかわらず、日本に輸出して稼ごうとしているのです。
このままですと、日本国民はゲノム編集食品を米国のバイオ企業から売りつけられて食卓にゲノム編集食品が並ぶことになるのですが、もともと現代の日本国民は農業、農家といった農業政策について、全く理解をしていないと思われます。
その証拠が「農家は保護されすぎている」という言説に賛同する農家以外の日本国民が多いか、もしくは農業に全く関心のない人かどちらかです。農業に関心のない日本人がたくさんいる裏側で、知らないうちに食卓にゲノム編集食品が並ぶなど、多くの人は知らないのではないかと思われます。
<諸外国の穀物自給率(%)の推移(1961年〜2013年)>
(出典:農水省のホームページの資料から)
日本の穀物自給率は、2013年の時点で主要国の中でもオランダの16%に次いで低く28%でした。諸外国と比べて日本の農家は全く保護されていません。にもかかわらず、農家、農業、農業政策への無知・無理解によって、食料安全保障がじわじわと崩壊していました。
そこに止めを刺したのが2017年3月23日の種子法の改正であり、今回のコロナ騒動の裏で通そうとしている種苗法改正法案と言えるでしょう。
少し話し戻しますが、ゲノム編集食品は、遺伝子組み換え作物と同様で、安全性についてまだわかりません。未知の技術で食べたらどんなデータが出るのか?新しすぎてわからないのですが、2017/03/23規制緩和で種の知見を守るための種子法を廃止した流れを引き継ぎ、日本政府の姿勢は、普通にゲノム食品を規制しないで日本への流通を暗に認めているのが実態です。
日本政府が流通を認める理由としては、遺伝子組み換え作物のように外からバクテリアを注入するというのではないので、安全であるという立場を取っています。
<日本政府のゲノム編集食品に対する安全性の評価について>
●バクテリア注入しているわけではないのでゲノム編集は安全である
●2018年から2回のみ検討会を実施
●2019年10月1日より届け出のみで販売許可を出す制度が開始
●同日より米国コルテバ社が日本の厚労省に届け出
●消費者庁は、生産者・販売者ともに表示義務を課さないことを決定
●厚労省「見分けがつかないから表示は不可能」
分子生物学者の河田昌東氏によれば、ゲノムとは、遺伝子の相対を表すもので、人為的に壊したり、入れ替えたりして食料は医療に役立てようというのがゲノム編集技術で、標的遺伝子を自在に切断できる”遺伝子のはさみ”「CRISPR-Cas9(クリスパーキャスナイン)」が開発されたことで、世界で急速に研究が広がっているとのことです。
その河田氏によれば、正しくはゲノム編集の痕跡が残るため、区別は可能であるとしていますが、厚労省はスーパーマーケットなどの小売店で、ゲノム編集食品を選別するのは不可能であると主張しています。
日本経済新聞の記事で報じられているとおり、既に厚労省に届け出を出せば、ゲノム編集食品を販売してもいいという制度が始まっています。消費者からすれば、スーパーで買う時、ゲノム編集食品がどれなのか?知りたいはずです。
ところが消費者庁は、製造者、販売者、両方とも表示義務は不要と回答したため、消費者が見分けるのは無理な状況です。
安倍首相は2015年9月に、「世界で一番ビジネスがしやすい国にする」と述べていますが、その延長でゲノム編集についても、「コルテバ社さま、どうぞ、日本でビジネスをしてください!ゲノム編集食品は、遺伝子組み換え作物と異なり、外部のバクテリア注入ではないから見分けがつかないので、表示もさせません。ビジネスがしやすいように環境を整えますので、どうぞ投資してください。」というならば、私は売国としか表現しようがありません。
海外ではEUは規制し、英国は輸出に前向きで、米国は規制なしという温度差があるものの、あたらしいものであるため、予防原則で規制するという立場を日本政府は取るべきではないでしょうか?
日本政府の姿勢は、危険であることが証明されていないので流通を認めるという立場であって、これは大変危険なことです。
日本国民への人体の影響もさることながら、環境がどうなるのか?生態系が崩れた時にどうなるのか?など、全く未知の世界です。
例えば”遺伝子のはさみ”についていえば、遺伝子は何千億もの種類があります。必ず狙ったところを切るというのは、100%無理で不可能です。そのため、切ってはいけないところを切ってしまうことはあり得ます。その生物に対して、非常に重要な情報を持った遺伝子かもしれないにもかかわらず、そこを誤って切ってしまう可能性もあります。
変なところを切ってしまい、変な修復を行い、それが突然変異したときに、どういう結果が出るのか?誰も分かりません。
そんな危険があるのに規制しない。新しい技術を予防原則で規制しないで世の中に流通させるというのは、正気の沙汰とは思えません。
安倍政権は、日本国民がコロナの話題で持ち切りの中、どさくさ紛れで種苗法改正案を通そうとしています。東京新聞の記事をご紹介します。
『東京新聞 2020/05/14 「種苗法改正案」農家に打撃懸念 地域農業守る「在来種保全法案」を
新型コロナウイルス感染拡大の裏で、国会に「種苗法改正案」が提出されている。この法案が成立すると農家に大ダメージを与える恐れがある。作物の一部を採って繰り返し育てる「自家増殖」を原則禁じ、農家に企業などから種や苗を買うよう強いるからだ。「こんな法案より地域農業を守る法律が必要」。そんな動きがコロナ禍の国会で出てきた。
■なぜ不要不急の法案通そうとする
「国民に不要不急の外出は控えなさいとか言ってる時に、なぜ政府が不要不急の種苗法を通そうとするのか」。川田龍平参院議員(立民)は十三日、インターネットを使ったオンラインの記者会見でこう訴えた。
その種苗法改正案では、二〇二二年から育成権者の許諾なしに、農家が自家増殖することを禁じている。対象は八千品種余の国の登録品種。有名どころでは、米の「ゆめぴりか」「つや姫」、イチゴの「あまおう」などがある。
時間と費用をかけて開発した育成権者を守り、海外流出を防ぐ。自家増殖の禁止は国の知的財産戦略の一環だ。例えば、日本で登録されたブドウ「シャインマスカット」。苗木が中国や韓国に流出してしまった。自家増殖を禁じていれば国内で苗の流れを管理でき、流出を防ぐことができる。農林水産省は法案についてこんな説明をしている。
■「企業の利益保護に偏りすぎて」
一方、川田氏は「企業の利益保護に偏りすぎて地域農業を守るという視点がない」と反論する。実は種苗法以外にも、企業の権利を強める法の制定や廃止が相次いでいる。そんな状況を川田氏は問題視している。
もともと種苗の開発は国や自治体の仕事で、「種苗は公共財産」という考えが農家には強かった。ところが、一七年に制定された「農業競争力強化支援法」は、都道府県が持つ種苗の知見を多国籍企業も含めた民間に提供するよう求めている。都道府県に優良な米や麦の生産や普及を義務付けた「主要農作物種子法」は一八年、廃止された。
ここに自家増殖を禁止する種苗法改正が加わったらどうなるか。東京大の鈴木宣弘教授(農業経済学)は「国内品種の海外流出を防ぐという大義は理解できる。しかし、日本でも世界的流れと同様に、多国籍企業が種苗を独占していく手段として悪用される危険がある」と指摘する。
■訴訟リスク、日本の農業衰退する
たとえ改正されても、登録されていない品種は自家増殖できる。それでも川田氏は「登録されているのと似ている品種もある。『これは登録品種だ』と疑いをかけられ訴訟を起こされるリスクがある。これでは規模が小さい日本の農業は衰退する」と心配する。
そんなことにならないよう、川田氏は今国会で「在来種保全法案」を緊急提案しようと急いでいる。登録されていない在来品種を目録にし、農家が自家増殖する「権利」を守る内容にするという。
鈴木氏も在来種の保護は急務と考えている。農家の高齢化が進み、この百年で在来種の七割が消滅したからだ。今も野菜を中心に在来種は減り続け、登録品種がとってかわっている。
■常に種を買わないといけなくなる
鈴木氏は「種苗法が改正されると、農家は常に種を買わないといけなくなる。種のコストが高まる。『種を持つものが世界を制す』とはいう。これでは日本の食は守れない。南米やインドでは在来種を守ろうという抵抗が農家や市民から起きている。国民が知らぬ間の法改正はあってはならない。日本の市民はもっと関心を向け、引き戻しの議論をしてほしい」と訴えた。』
上記記事の通り、不要不急でどさくさ紛れとしか思えないのですが、改正種苗法案が国会に提出されてます。
日本は2017/03/23の種子法改正に始まり、2017/08/01に施行された農業競争力化支援法で、自国の種を積極的に企業に差し出すように推進。種の知識・見分は日本国民の超重要な財産なのですが、それをバイオ産業に差し出すことを推進し、しかも外資規制もないという状況にしてきました。
こうした日本政府の姿勢は、売国行為そのもので、日本国民がゲノム編集食品の実験台になるということを意味します。
私たち日本国民が知らないうちにこのようなことがなされ、ゲノム編集食品の流通を後押しするのが種苗法改正といえるでしょう。
私はこの法案に当然反対の立場ですし、賛成する国会議員は売国議員として私は批判します。「ふざけるな!」と言いたいです。
というわけで今日は「コロナ騒動の裏で通そうとしている種苗法改正で、日本国民はゲノム編集食品の実験台になります!」と題して論説しました。
種苗法改正法案が上程されていることを報じているマスコミは、ほとんどありません。日本のマスメディアは、本当に価値が情報を日本国民に伝えているのか?甚だ疑問です。
また政府も政府で、火事場泥棒的にどさくさ紛れでこのような法案を通す姿勢が邪で許せないと思うのは私だけでしょうか?
多くの日本国民に食料安全保障について、真剣に考えていただきたいと私は思います。
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〜関連記事(その他)〜
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JUGEMテーマ:経済全般
立憲民主党は「国民との約束」で農業者戸別所得補償制度の法制化・恒久化を訴えています。
わたしもこれは賛成、大賛成です。
なぜなら
田園風景を守ること
国土を守ること
畑や農業を守る
これはすなわち
国防政策であり
安全保障であり
ひいては貿易含むあらゆる交渉でのバックボーンの強さとなる。
つまり
国力の根底をなすものと思うから。
「子育ては社会全体で」と同様に
「農業は社会全体で守る」意識が大事と思います。
ただあまりに知識がないのできちんとした政策提言はまったくできません。
せめてこの本は読んでからにしようと。
でも
個人事業税って色々ある産業を3区分して違う税率にしてるんです。
たとえば こちら で確認できます
で 農業系は4%。
現在、産業別に細かく平均給与とかデータがあるはずだから、この区分もっとこまかくしていいと思ってます。
例)弁護士、公認会計士などと、クリーニング、両替業が同じで5%
でも マッサージ・指圧などは3% って変でしょう??
で農業系(畜産業、水産業、薪炭製造業(主として自家労力を用いて行うものを除く))の
個人事業税は0%でいいのでは?
区分そのものは既にできているから「4%から0%に」は簡単にできるはず。
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JUGEMテーマ:農業経済・農業政策 #明治150年の快挙,
営農・勧農そして農業土木、明治のエリートは現場を大切にし大効果
〜 戦前の台湾・満洲統治でも、低層の稲作農民層の生活が向上し、社会安定と工業化の礎
「稲の老化防止法」「若苗理論」、その育苗の発達と官農一体の営農指導は「食の革命」へ
明治に開花した、米の品種改良−コシヒカリと西日本編
http://kitanosumibit.jugem.jp/?eid=271
明治に開花した、堅実な農民の日本酒米の品種改良
http://kitanosumibit.jugem.jp/?eid=266
難治熊本に残した加藤清正公の土木と治水遺産
http://kitanosumibit.jugem.jp/?eid=417
地方は、宝の山ー田舎力
http://kitanosumibit.jugem.jp/?eid=110
ここ数年、稲の品種改良が賑やかなようである。米のご飯も賑わいを見せるのであろうか。
ややブランド米偏向のなかで、特徴のある品種で市場効果を見せる動きも出ている。
「王者」山田錦に続け、兵庫県中心に酒米開発競争が過熱 「輸出倍増戦略」の国も後押し
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180801/bsd1808010625001-n1.htm
2018.8.1 SankeiBiz
コシヒカリ後継の新品種、福井県が開発 茎短く倒れにくい
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO10229300S6A201C1LB0000/
2016/12/3 日経
まあ、近畿周辺では酒米の供給安定化で、大阪に堂島米会所が出来たような江戸時代もあり、酒米も豊富な種類が遺っている。
− 戦前の台湾・満洲統治は、低層の農民層の生活が向上し、社会安定と工業化の礎 −
江戸時代も、藩が独自に米(稲)の品種を数十種類程度を管理し農民に指導していた。只、農民のつてで周辺に米の評判が広がるが、その米の品種は、地名で言われていたようだ。明治からは、全国から良い米が取り寄せられ、品種改良(育種)も進み、記録などの管理されだしたのは明治中期頃である。そして、20世紀に入り公的な農事試験場や農学者が誕生し、本格的に人工交配が進む。
明治時代は、安積疏水・那須疏水・琵琶湖疏水、安城市の明治用水等が建設され、稲作が増加する。また北海道でも、農学者安孫子孝次氏と山口謙三技手により、1924年冷害と寒さに強い「走坊主」が交配されて、一挙に稲の作付が北上することに成る。後に光周性理論から内地米「愛国」種と北の坊主種(赤毛米から育種)が交配され「富国」、更に「栄光」と育種されたという。
( なんだ、北海道米には「愛国」起源か、だから、おいしさより量生産のながれが・・ )
しかし、それでも日本は、稲作が人口増加に追い付かず、米が高値だったと言う。そこに、日本領となった台湾で、更に品種改良が進み「蓬莱米」が生まれ、日本への輸出で台湾の財政自立し工業化の後押しをしたと言う。
「蓬莱米」の父・磯永吉 農林水産・食品産業技術振興協会
https://www.jataff.jp/senjin2/22.html
そもそも、明治初期の勧農政策と営農指導は、
1881年(明治14年)の第2回内国勧業博覧会の際に全国の老農を召集し全国農談会を開催した事から始まる。
そう、その営農指導の歴史は、明治期の台湾や満洲などの農業指導や米の品種展開にも及ぶ。なにせ、冷害に強いジャポニカ米が、続々と出てきたこともあり、シナの満洲や朝鮮半島では更に大きな成果もあった。この営農の取組は、低所得農民の心の支えであり、治安や自治に相当な効果があったと見る。
− 荒野の嘉南を開拓し新たな勧農立案と近代農業を指導し、「蓬莱米」が活かされる −
乾田が普及する明治時代、耕地整理で農業土木も注目されていた。秋田犬の忠犬ハチ公で知られる上野英三郎博士は、当時珍しい農業土木に精通し、農商務省委託の農業土木技術員養成官になる。その上野英三郎博士もいた東京帝国大学農科大学を卒業した鳥居信平氏は農商務省に入省するが、後に上野博士らの要請で農業土木の専門家として台湾製糖へ入り、屏東県の荒野開発に取り組む。
首狩り族(高砂族)もいる屏東県では、日本初の伏流水を活かした地下ダム・用水路を作りながら荒野を開拓し、日本農学賞を受賞した。また、輪作体系と作物の用水量具体的な数値をはじきだし、二毛作・三毛作の輪作を開拓者に指導する。その後に、鳥居信平氏の知見を活かし、土木技師八田 與一氏が愛知用水ダムの10倍という烏山頭ダムと用水路を建設し、嘉南平野を潤した。
台湾を変えた日本人シリーズ:台湾を「蓬莱米」の島にした日本人・末永仁
https://www.nippon.com/ja/column/g00518/?pnum=1
2018.04.29 ニッポンドットコム
〜あまり紹介されない福岡県の技師末永仁氏は、偉業の「稲の老化防止法」を在来種で発見
そこには、
・努力家で温厚で堅実な人柄の末永仁氏
・現在の北海道大学出身で頭脳明晰で社交的であり行政的、政治的手腕を持つ磯永吉氏
・更に台湾統治の農事総務を取り仕切る東北帝大出身の平澤亀一郎氏
の三つの知見が功を奏した。
「蓬莱米」などの研究においては、技手の末永が現場での実践面を、技師の磯が理論面を担当したという。
また、末永仁氏の「稲の老化防止法」という、密植せず小さく強健に育てた苗をこれまでより早い時期に本田へ移すという方法を、1917年に発見し快挙を成し遂げる。内地種の実験に適ししてると取組、それは、内地種が亜熱帯の地でも育てられることを証明する画期的な発見であった。そして、磯永吉氏と末永仁氏が科学的根拠に取組、1921年「若苗理論」としてC/N比(炭素率)を用いて解明することに成功した。
JUGEMテーマ:農業経済・農業政策
「アグロエコロジー」、今や農業問題を語らないといけない時代
〜農業をしない国連が語る食料・農業化問題には、今更感
砂漠緑化と農業に試行と錯誤、イスラエルまで成果
http://kitanosumibit.jugem.jp/?eid=377
ノーベル平和賞より偉大、アフガン農民の砂漠緑化と農業事業
http://kitanosumibit.jugem.jp/?eid=246
植物版ノアの箱舟開封も、紛争で止まない農業破壊
http://kitanosumibit.jugem.jp/?eid=248
加藤清正公が活かした日本古来の土木技術と、河川技術の功績
http://kitanosumibit.jugem.jp/?eid=304
何も変わらなかったアメリカ政治に、未だトランプ旋風が吹き荒れてるようだ。国が徐々に衰退した反動のようなトランプ支持に、何も変わらない議会も問題とも見える。
かつて、メキシコから奪った土地に、そのメキシコからの移民があふれるという皮肉だ。
さらに、アメリカは、英国の覇権を追い出した中南米に勢力を伸ばすも、諸国を豊かに出来ない傲慢な政治が見える。
トランプ米大統領:メキシコは中米移民の「キャラバン」北上阻止を
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-02/P6K8OD6K50XU01
2018年4月2日 bloomberg
アングル:NAFTA崩壊なら米農家を直撃
https://jp.reuters.com/article/trump-effect-nafta-farmers-idJPKBN1FI0JS
2018年1月29日
〜ブラジルなどの脅威に、戦々恐々の穀物メジャ―配下のアメリカ農産業
実は、移民を進めて来たアメリカは、世界から技能者を優遇していた弊害もある。看護婦や医師のような技能者が、アメリカにとられて、諸国発展の基礎に人材難という弊害をもたらしたフィリピンなどが大きな例である。アメリカの政策が諸国を疲弊させた・・
( エジプトなども高度な人材が欧米に引き抜かれで発展に障害らしい。今や世界で先進国の害 )
それは、農業でも言えて、自国アメリカだけが儲けようとする傲慢な国でもある。いまや、穀物のトウモロコシ輸出さえ、メキシコの農産業をアメリカが苦しめてきたが、だが既に、ブラジルなどの新興国産にアメリカの穀物輸出が脅かされてるらしい。
時代も変わってきたのか、今ごろ、今ごろ国連が世界の農業生産に意見を言いだすのである。
食料生産 「アグロエコロジー」への転換を 国連食糧農業機関
http://www.afpbb.com/articles/-/3170361
2018年4月7日 AFP
〜飢餓撲滅というお花畑的な政治をするホワイトカラーの国連組織
その「アグロエコロジー」という定まっていない概念のようだ。
ただ、工業化した農業の弊害に対峙する姿勢は出て来たようである。
アメリカの「 緑の革命 」という農業戦争がもたらした弊害は数知れない。逆にアメリカのロックフェラー財団( 国際農業研究協議グループ(CGIAR)等 )が、君臨する農業の支配化。
・大量生産に適した種子とその有料化
・問題化する化学肥料・化学農薬依存
・大量に必要とされる水資源と立地格差
アメリカの戦争を行う魂胆は、穀物輸出と農業寡占化と・・ 。アメリカはつくづく世界の混乱と独占が好きらしい。
JUGEMテーマ:農業経済・農業政策 #明治150年,#札幌市清田区,#厚別川,#地震の液状化,
開拓の面影も消える札幌、やはり開拓は農民の米作りだった
〜明治期の失業者士族等が屯田兵などに、そして海外にも
開拓の面影も消える札幌、其処には馬が育んだ農産地と記憶が残る
http://kitanosumibit.jugem.jp/?eid=593
アフリカなどを支える、日本人による米・小麦の品種改良と普及
http://kitanosumibit.jugem.jp/?eid=356
農業で活性化した工業国日本、中露飛躍は農業見るだけで無理
http://kitanosumibit.jugem.jp/?eid=342
ゆめぴりか・ななつぼし・ふっくりんこ・ほしのゆめ・おぼろずき・きたくりん・きらら397
今や、北海道米も、ほっかいど「うまい」。そして、種類も豊富。
全74種、お米の分布図がスゴイ 「勉強になる」と絶賛の声
https://grapee.jp/397290
2017年9月27日 grape
20年ほど前は、家庭のパン食より給食のご飯がうまいとも言われた。ここ数年で、さらに北海道米が美味しさが増したようだ。その先駆けと言う「きらら397」は、固さでは、おにぎりに最適と言われてやめれない農業事情のようである。
ここに、北海道の開拓を物語る稲作の起源について、ネットの記事を見てみる。
北海道における稲作の起源について(どのようにして始まったか)
http://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdentry/index.php?page=ref_view&id=1000204236
国立国会図書館 −レファレンス協同データベース
○1853年(安政5)琴似村、しのろ村、発寒村で早山清太郎が米作りをする。洪水でやめる。
○1873年(明治6)中山久蔵が島松村で赤毛をまき米作りに成功(北海道いな作の父)。
稲作の普及に関しては、1873年島松村での栽培成功がよく言われる。その赤毛という米は、前投稿の人や馬の交流が多かった、寒冷地風土に近い盛岡付近の品種米のようである。
< さっぽろ文庫等から、札幌の稲作の始まり >
上手稲村 明治七年には新潟県人小笠原栄吉が水田を試作し、仲々よい結果を得た。
「西野米」と呼ばれ、時には新潟や秋田の米といっても通用したといわれる良米の
生産は、発寒川より取水の用水路が完成してからである。
白石村 七年には樽前山が噴火して村にも灰を降らせ、十二年には大雪のために全道の鹿が
絶滅にひんするという大地変が続き、人びとの気持ちを不安にさせた。
しかし、明るい話題として、厚別川の下流に、長野県から入植した人たちが米の
試作をはじめ、白石の西でも米の試作が行われ成功した年(明治15年?)でもあった。
−札幌農学校(北大)に来た米国教師が稲作は不適と判断し、当時は禁止されてた
( 以後、白石区や厚別川の通る豊平区らを中心に米作農業が広がる。
現在、豊平区厚別川の清田地域が清田区となるが、今や田んぼを放棄してベッドタウンに・ )
そう、明治の時代は、札幌も多くの入植者が入ったが、水害や大火などで災害も多くかった。安定した収入は、石狩湾のニシン漁などの本業以外の収入が多かったのだろう。
1871年 ムラピ山(中噴火-VEI4) 2930m インドネシア
●1872 明治5年−東北地方の凶作 東北 日本
1874年 樽前山(中噴火-VEI3) 1041m 北海道 三宅島ヒョウタン山も
●1877〜78 中国の飢饉 中国
1883〜86 タラウェア山(大噴火-VEI5) 1111m NZ北島
〇1883 クラカタウ(巨大噴火ーVEI6) 813m インドネシア
●1883 「火山の冬」世界で厳冬 全世界
●1884 明治17凶作 日本 日本 昔はマジに寒い・・
現実には、冷害に強い品種の稲作は昭和初期まで待たなければならなかった。だから、明治40年頃までは、札幌でも住民を定着させるのにも苦労したようだ。最初は遊楽街であったススキノも、後の定住者が安定して以降、飲食店街に移行するのである。
明治に開花した、米の品種発明−庄内を中心とした東日本編
http://kitanosumibit.jugem.jp/?eid=272
〜寒冷地で生まれた大正13年(1924年)の「走坊主」、
道農事試験場で「坊主」「魁」から交配。早生で多収、良質の冷害に強い米
稲の北限が遠別、名寄、十勝、日高まで延びる快挙。
( 赤毛米は寒さに強く、唯一北海道で育つイネだった。しかし、脱穀して米の毛を取らなければならず、精米の効率は著しく低かった。やがて毛のない坊主品種が登場した −厚別川-Wikipediaから
− 参考 札幌赤毛(米) −
中国東北部の寒冷地帯における稲作拡大の要因解析
http://yamaharu-nds.jp/ndic_chugoku/wp-content/uploads/sites/3/2017/03/03-11.pdf
山口大学 農学部 山本晴彦研究室
〜1913年には公主嶺に産業試験場が創設され・・・1918年には農事試験場と改称され、各種の試験研究を実施するための試作場や試験地などが整備された。この時点では、試験研究は、大豆、高粱、玉蜀黍、小麦の大農作物が主で、・・・・南満では日本種の「亀ノ尾」、「早生大野」、改良種の「大原」、「萬年」、中北満では「札幌赤毛」など、朝鮮在来種の「京租」・「大邱租」(乾稲)、「紅毛子」(水稲)なども作付けされていた )
人の温かさのある北海道気質は、札幌も同様である。が、一部投稿チャンネルを見ると、高慢気質もあるようだ。差支えが有るようなので書かないが、非常に興味深い内容もある。元社会党よりの公務員風土と成績依存の偏向教育があるからなのか。
ただ、明治期の日本国内は、農業も養蚕業を主に生業としていた農家が潤う程度だったろう。士族など職に溢れる市民もあってか、北海道への移民も増えたが、海外に夢を広げた移民も多かったに違いない。
札幌への移民を見ても、北前船地域の北陸・越後移民や、維新戦争で敗北し移民させられた東北士族もいる。その他に開拓奨励策で、福岡や徳島など関西以西の移民も多かったのは事実だ。
リオ五輪開会式、評価される日本移民も参加。と南米移民
http://kitanosumibit.jugem.jp/?eid=337
〜コロンビアでは、福岡等から約1800人の移民が農業で成功して、
南米の日系移民では最も成功したとされる。今では、ブラジル移民も注目される。
そう、福岡などの移民がコロンビアで成功したと南米の移民事例もあると言う。そこには、米(稲)作の農業にかける日本人の思いと努力が相当に有るんだろうと思う。
数年では、思うように実らないながら、10年以上かけて土づくりをしないといけない農業なのだ。まあ、明治政府からも湿田の稲作思考から、沼地や低地で稲作を応用して失敗した事例も数知れず・・・
ここに、以前纏めてみた人口などの経緯を、記載しておこう。
現在の東北以南のように、都市は城下町を想定して作られ、道路の他に軒先にも水路が巡らされていている。今でも旧武家屋敷という小京都の風情を見せる趣きだである。
このさっぽろも開拓時代に水路が形成され、農業用水のみならず木材置場や物資輸送にも利用されただろう。その後、河川の治水事業で、荒れた河川流域の用水路・排水路化かも考え出され発展を遂げた。ただ、馬の運送や道路の整備も進み農業用水路も発達し、入植時の水路が早々に消えていったようだ。
まあ、近代的経済に突き進み合理的変遷と言えばそれまでだが、忘れっぽい都会気質も有り名残惜しい気もする。
− 札幌の人口と、開拓当時の移住者 − さっぽろ文庫・Wikiなどから
JUGEMテーマ:農業経済・農業政策 #明治150年,
開拓の面影も消える札幌、其処には馬が育んだ農産地の記憶が残る
〜リンゴと玉ねぎの一大産地であった札幌、そこには馬と共存した歴史
農業を産業化した二宮尊徳、と札幌、台湾の発展
http://kitanosumibit.jugem.jp/?eid=92
難治熊本に残した加藤清正公の土木と治水遺産
http://kitanosumibit.jugem.jp/?eid=417
小作人も恩恵。地主も社会と共に成長した豪商庄内本間家
http://kitanosumibit.jugem.jp/?eid=263
ただ、開拓の名残も徐々に消えていく北の姿がある。開拓当時の農業も減少し、自然との接点が消えていく札幌なのだ。また、それ程の冬季スポーツが普及してる訳でもないのだが、札幌が、冬季オリンピックに立候補するとの話もある。
現在、北海道のベッドタウンとなった札幌。特に大きな産業も無く、マンションだけが増えて住民は活動的でなくなったかもしれない。そう、今は逆に、北海道の冬季スポーツは、田舎の方が活発で選手もよく育ち、特産も田舎に産物と言う状況だろうか。
本来は、開拓の本場で農業と自然、そして生活観に溢れてた札幌だったんだろう。今に残る風情は、軟石倉庫、農場風景のある八紘学園牛舎や40周年とかの札幌観光幌馬車ぐらいだろうか。
只、歴史から見れば開拓でアメリカの講師も招き近代農業を始めた北海道や札幌でもある。その後、稲作は米の品種発明や乾田馬耕も進んだ。が、その北海道は、「馬耕」の最先端地であった。
さっぽろ文庫などによれば、
「 福井県足羽郡社村の中農に生まれた岡田松蔵氏は、
明治十一年妻子を伴い苗穂村(札幌)に一万二〇〇〇坪の土地を求めて入植した。
馬耕を早くからとりいれ、馬を使役するとともに
家畜の堆肥を肥料として用いる有畜農業の合理性に着目した人物である 」とある。
( 苗穂村等は、江戸末期に幕府役人大友 亀太郎公が開拓政策を実行。
田畑の開発計画を行い水路も作り開墾、以後に入植者も増加し日本有数の玉葱産地 )
「 遠野馬の里 -遠野馬の歴史 」から 「 うま 」Wikiから
〜江戸時代から道産馬とも交配が有ったらしい 蹄鉄が普及する以前は、馬にも草履らしい
飼い馬は、人懐っこい。目も大きいし・・
ただ、馬とか、後ろ蹴りが有るから、気を付けんと。
コメの産地山形庄内地方で乾田馬耕の普及が始まったのは、遅れて明治24年という記事も有る。ただ、北海道と岩手(南部地域)では馬の改良が共有され、明治10年ごろにいろいろな実践的な取組も見られる。
乾田馬耕 普及に努めた篤農家 佐藤清三郎
http://www.shonai-nippo.co.jp/square/feature/exploit/exp284.html
荘内日報社 −郷土の先人シリーズ
〜明治24年福岡県から島野を招へいし、自分の所有地に馬耕実習田を設置
明治に開花した、米の品種発明−庄内を中心とした東日本編
http://kitanosumibit.jugem.jp/?eid=272
明治は湿田から、乾田そして乾田馬耕、そして米の品種発明の時代へ
馬耕とチャグチャグ馬コ−にっぽん、馬紀行
http://www.chie-project.jp/011/no10.html
日本列島 知恵プロジェクト
〜岩手では明治16年に馬耕奨励が始まり、役所に機器を置いて指導教師の派遣を行うと。
今では珍しくも地域に残る、岩手-滝沢の行事「チャグチャグ馬コ」
−農作業における馬の仕事−
「馬耕」(農具の名称)と呼ばれる犂(すき)を引き、乾いた土地を耕していきます。
その後、畑に水を入れ、3日ほどおいて、幾分水が乾いた後に再び馬が「馬鍬(マンガ)」
や「ハロー」を引いて土塊(どかい)を粉砕する代掻き(しろかき)作業をします。
次に、金属の歯がついている「フマセマル」という農具を引き、「フマセ」で田に堆肥や
緑肥を踏み込ませ、その後「マル打ち」でさらに踏み込みます。( 上記ネットから )
そういえば、40年ほど前の北海道の田舎では、馬が飼われており、舗装もされてない道路で農産用の馬がよく通っていた。まして、其処の村落や街には、必ず鍛冶屋もあり、さらに金物屋・木材店、更に商店の他に食堂もあり一つの風景を作っていた。まあ、農業生活から蹄鉄も必要で、馬具も流通し、馬に乗る革製品も見られた。
地方も田舎も、人の関係が賑やかで共存する時代であったろうか。現在の北海道に残る馬の風景と言えば、北海道帯広市が主催する「ばんえい競馬」くらいなのであろうか。
ばんえい競走 −Wikiから
ただ最近の札幌などを見ると大量生産の雑貨品で溢れるが、そこは既に無機質なビル街が並ぶ都市である。生活という風景は消え去り、大きな自然観もなく生活にも変化がない子供の教育で思想も貧しくなるのかもと想ったりもする。
まさに、教科書とその答えに依存する教育もどうかなと。
そんな北海道が歩んだ馬の歴史がネットに載っていた。
第ー節 北海道における馬産の発展経過 - 北海道立総合研究機構
https://www.hro.or.jp/list/agricultural/center/kankoubutsu/houkoku/88/88a.pdf
−移動や荷役の馬から馬耕への歴史
・享和2年(1802年)には有珠、虻田両郡に牧場を開き南部和種馬を移入し、
安政4年(1857年)に浦河に分場を設け、幕府の馬産がおこなわれた
・明治3年「東蝦夷地御親料規則」が定められ、
彦根藩等の藩士や九州の農民が各地に団体入植し、本格的な農業開拓始まる
・明治5年馬の改良を目的に新冠牧場を設置、
野馬2262頭を収容し、南部地方から種雄馬10頭を購入し交雑をはかる
明治10年に新冠御料牧場と改称、馬の改良増殖に貢献した
( 九州では18世紀に乾田馬耕も進んだようだが、
ネットに馬や農業の情報は少ない。九州や西日本の文化的素養にいつもがっかり・・ )
]]>JUGEMテーマ:農業経済・農業政策
今回は、非常に素敵な取り組みを御紹介します↓
廃棄野菜利用した栽培キット 期間限定マルシェで国内外から注目
ここでの私のコメントは↓
>若林PROありがとうございました!ソース記事とても素敵でした!何より、パナソニックが1枚噛んでるのも、宣伝効果としては素晴らしいと思います。大金はたいて、テレビCMを打つよりもこういう感じで事業にした方が社会貢献になると思います!
どういう記事かと言いますと、廃棄処分になる野菜があります。それを、パナソニック製の生ごみ処理機を利用してリサイクルするシステムです。
Vegeloop Market は、異常気象などの気象災害の影響をうけ、食べられなくなってしまった廃棄野菜をリサイクルすることによって生まれたリサイクル型栽培キット「Vegeloop」を、野菜のような陳列方法で提供することで寄付を集める、新たな提供形態をとる八百屋です。店頭では、”0円野菜”として Vegeloop を販売(無償提供)する代わりに、お客様の任意の価格を寄付として募り、農家へと還元いたします。
引用元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000024346.html
この様に、農業は自然相手なので、最近の異常気象などで売り物にならず廃棄してしまう農作物と、それを作っている農家が儲かるシステムなんですね。その方法とはどのような物でしょうか?
Vegeloopのパッケージには、水溶性の紙と自然に無害な大豆インク印刷が使われているため、栽培キット自体を丸ごとそのまま土に埋め水をかけるだけで、新たな野菜を育てることができます。これによってお客様には、捨てられるはずの運命にあった廃棄野菜を新たな野菜へと蘇らせる、ユニークな栽培体験を楽しんで頂くことができます。
引用元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000024346.html
つまり、廃棄農作物を乾燥させて、そこにその野菜を土に還る紙で巻いて埋めちゃえば、再び野菜が育つという事です。地球にも優しくて、素敵な取り組みです。そしてこの「キット」は0円と言う所がポイントだと思います。人は無料に弱いんですが、そこをうまくついた戦略だと思います。もう一つは、「パナソニック社の生ごみ処理機」を使用している点です。上記でも述べましたが、テレビCMに莫大なコストを注込まずに事業とした点が非常に素晴らしいです。これは是非とも#拡散希望で、たくさんの人に知ってもらいたいです!
ここまでお付き合い下さいましてありがとうございました。
]]>JUGEMテーマ:農業経済・農業政策
今回は、非常に効率的な農業に関する記事があったので御紹介します↓
この記事に対する私の意見は…
>こういう農業の記事を待ってました!30数年前に、小学生ながら「将来は海の水を濾過してアフリカの人が見ずに困らなくなる」って、本気で思ってました。無いなら、あるものから利用するを体現した農業ソリューションに期待大です!こういう取り組みはバンバン真似して、ドンドン実践していくべき!
若干興奮気味ですが、農業ってまず相手が自然なんですよね?日照は多くても少なくても微妙ですし、特に作物を育てる場合は”水”が非常に重要になってきます。そして、雨の少ないオーストラリアでは、「海水使っちゃえ!」ってなことで、この農業ソリューションの話題をピックアップしました。今、日本でも廃棄される食糧の問題や、TPP関連で食料自給率、それに加え農業人口の高齢化など、様々問題が山積しています。そういう中で、無いものはあるものから工夫して使う。この様な農業ソリューションは、そのまんまアドラー心理学の考えにも似ています。こうすることによって、文句を言う前に誰でもどんな状況でも、前に向かう力が生まれ幸せに繋がってくると思います。
勿論、海水の濾過技術なんて昔からありますが、やはりコスト面で色んな場面で実用化に至ってないんでしょうね。因みに面白いコメントが合って、>砂漠ではイチゴを作るのに露地でいいというのがカルチャーショックと、コメントされている方がいらっしゃいました。理由は、砂漠では雨が降らないか
らだそうです。こういうネットの時代では、海水を利用したり、イチゴ栽培では実は砂漠が向いているなんて情報が手軽に入ります。とても幸せな時代ですね。
ここまでお付き合い下さいましてありがとうございました。
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