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今日は「未来に亡くなる人を救う熊本県の川辺川ダム」と題して論説します。
下記はNHKNEWSWEBの記事です。
『NHKNEWSWEB 2020/11/24 11:54 流域市町村長ダム建設推進で一致
熊本県の球磨川流域の川辺川でのダム建設をめぐり、蒲島知事と流域の市町村長らが、24日会談し連携して取り組みを進めていくことで一致しました。
24日は球磨川流域の市町村でつくる「川辺川ダム建設促進協議会」のメンバーおよそ10人が県庁を訪れ、蒲島知事と会談しました。
この中で協議会の会長の森本完一錦町長は「国にダム建設を求めた知事の決断をありがたく思う」と述べて知事の対応を評価したうえで、スピード感を持って取り組みを進めるよう求めました。
これに対し蒲島知事は、国から「流水型のダムの建設を早急に検討する」との回答があったことを伝え「市町村と県についても一体となって流域治水を進めていきたい」と述べ、連携して取り組むことを確認しました。
つづく意見交換では市町村長から「環境アセスメントを早く行ってほしい」とか「鉄道網の復旧にも力を入れてほしい」などの意見が出されていました。
協議会の会長の森本錦町長は「知事の決断には頼もしさと感謝を感じている。ダムへの住民の考えはさまざまなので、われわれとしてもしっかり説明したい」と話していました。』
今年7月豪雨で氾濫した熊本県球磨川の治水対策に関して、椛島知事が流域の市町村で作る「川辺川ダム建設促進協議会」のメンバーと会談し、ダム建設に連携して取り組むことになりました。
鉄道網の復旧にも力を入れて欲しいという声の通り、インフラの整備を要望として伝えており、椛島知事は今後、国交省などに働きかけて対応していただきたいと思います。
もともと椛島知事はダムに頼らない治水を行うとしてきましたが、その方針を転換することを表明し、国や県や今回の流域の市町村自治体の首長と共に、ダムを柱とした治水策の具体化に向けて動いてきました。
このダム建設容認への方針転換は、よかったといえばよかったことではあるものの、これまでダムに頼らない治水に拘ったために、今年の7月豪雨で球磨川が氾濫し、65名がお亡くなりになってしまいました。
今となっては10年前の話になりますが、民主党政権が誕生して「コンクリートから人へ!」といって中止したのが東の八ッ場ダムであり、西の川辺川ダムです。
八ッ場ダムは建設が再開され、2019年の台風19号では八ッ場ダムのおかげで荒川の決壊を防ぐことができたといえます。
一方で川辺川ダムは、椛島知事が建設に反対をしていたため、ずっと建設が止まっていました。
今年7月豪雨で65名が亡くなった洪水被害の発生で、ようやく再開されたということです。
10年前に椛島知事が川辺川ダムの建設を止めなければ、65名の尊い命は助かったかもしれません。
全員が助かったか?それはわかりませんが、多くの人が助かったのは確実であると言えるでしょう。
ダムに頼らない治水の判断によって65名の人の命が見捨てられたと言っても過言ではありませんが、何はともあれ、川辺川ダムの建設が再開されたことで、未来に亡くなる人が救われることになるので、よかったと思います。
というわけで今日は「未来に亡くなる人を救う熊本県の川辺川ダム」と題して論説しました。
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今日は「CO2削減をまじめにやることは、経済活動を大きく停滞させる未来につながります!」と題して論説します。
下記は毎日新聞の記事です。
『毎日新聞 2020/10/30 19:26 「日本の新たな成長戦略だ」 菅首相、「温室効果ガス実質ゼロ」実現に向け全閣僚に指示
菅義偉首相は30日、官邸で開いた政府の地球温暖化対策推進本部で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標に関し、「(二酸化炭素排出量を実質ゼロとする)カーボンニュートラルへの挑戦は日本の新たな成長戦略だ。この挑戦を産業構造や経済社会の発展につなげ、経済と環境の好循環を生み出していきたい」と述べ、目標実現に向けた取り組みを全閣僚に指示した。
首相は会合で、成長戦略のとりまとめを梶山弘志経済産業相に、国際的な発信などの取り組みを小泉進次郎環境相にそれぞれ指示した。そのうえで「地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略の見直しを加速させたい。全閣僚一丸となって取り組んでほしい」と述べた。【花澤葵】』
上記記事の通り、菅首相は温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロとする目標を掲げることを全閣僚に指示しました。
政府はこれまで80%削減、脱炭素社会を今世紀後半の早期に実現すると説明してきましたが、菅総理は2050年にCO2の温暖化ガスの排出量と、森林などで吸収される量を差し引きでゼロにする目標とし、この取り組みを経済社会の発展につなげるとしています。
一見すると大変ご立派なように見えるニュースですが、これは日本の国益を毀損する方向に決定された指示といえます。
まず第一に欧州はこれを目指していると言っているものの、米国はどうなるかわかりません。大統領選挙でバイデンが当選となれば欧州と同じベクトルで取り組むと思いますが、大統領選挙が法廷闘争に持ち込まれてトランプ大統領再選となれば、恐らくまじめに取り組むことはないと考えられます。
中国は2060年までに実質ゼロといっており、日本は2050年と10年早くするとしています。
この場合、一番CO2を出すのはどこの国か?といえば米国と中国です。
米国はどうなるかわかりませんが、2050年まで80%削減という目標を、果たして米国も中国もまじめにやるでしょうか?
大なる可能性でこの約束は反故にされることでしょう。
なぜならば自国の利益を優先し、CO2の排出削減で経済が停滞するとなれば、まじめにやるはずがありません。
ある意味で大人の対応というか、周りの状況を見て他国がまじめに取り組まず、どうせ意味がないならやっても仕方がないと考えており、EUも同様に考えていると思われます。
日本だけがバカ真面目に、行政も含めて産業界も頭を何も使わず、書類に書いてある通りにやるというのが日本の官僚であり、その官僚の命令に付き従うのが民間企業です。
そして民間企業はまじめにやります。
その結果、世界中が建前でやっている話を日本だけが大真面目にやってしまい、経済活動を大きく停滞させる未来が十分に想像できるということを指摘しておきたく思います。
100歩譲ってCO2削減に取り組むとすれば、米国の民主党下院の女性議員オカシオ・コルテス氏が、MMT理論で財政出動を拡大してCO2削減に取り組む意向を示していまして、国際増刷・財政出動を伴うならば、まだ理解できますが、どうせ緊縮財政で国債の増刷をやるはずがありません。
結果、日本だけが経済停滞する可能性が極めて高いです。
また実質ゼロという語彙がありますが、これは排出権取引のことを指しています。
排出権取引は欧米社会が決めているものでもあります。
欧米社会がルールを作っているということは、自分たちがビジネスで儲かるようにしています。
仮に日本が排出権取引のルール策定において、関与して覇権を握っているのであれば、これを推進するという考え方もありますが、欧米に覇権を握られている状態で、排出権取引に乗っかるということは、欧米にお金を吸い上げられるだけであり、日本政府は本当にアホだといえるでしょう。
排出権取引でいえば、ルール策定の覇権を日本自らが握るか、それとも約束は口だけでまともにまじめに取り組まないようにするなど、そのぐらいの立ち振る舞いができなければ外交で生き残れません。
日本は欧米が作ったルールに搾取され、掠め取られて終わるだけでなく、緊縮財政でCO2削減をまじめにやることで自滅に向かって突き進むものと私は思います。
というわけで今日は「CO2削減をまじめにやることは、経済活動を大きく停滞させる未来につながります!」と題して論説しました。
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