AIの評価によると,一度も不利になることなく75手の短手数(平均は120手程度と言われている)で勝利。
しかも双方悪手なしだから,我々レベルとしては短手数ながら好局と言えるのかもしれない。
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AIロボットも嘘をつく
『AIロボットは、過酷な労働環境下になると、ウソをついたり不正をすることがわかった。
金融トレーダーの仕事を実行するAIロボットが、架空のシナリオでさらにお金を稼ぐよう指示された際、75%の確率でインサイダー取引をすることが判明したという。
また、AI使用における保護対策を専門とするアポロ・リサーチ社の調べによると、その違法取引を問いただされたAIは90%の確率でウソをつくそうだ。
同社のマリウス・ホブハーン氏は、同AIが、「ユーザーにウソをつくことが最良の行為であると明確な理由付けをし、それを実行することにより」戦略的に欺くことができるとしている。
「現在のモデルでは小さな問題に過ぎません。AIは重要な役割を持つことが滅多にありませんから。しかしこれは故障モードの未来への予見と言えます。AIがさらに社会に進入していくこれからの数年で私たちが対処していかなければいけない課題となるでしょう」』
今世紀に入ってIT技術の進歩の速さには凄まじいものがある。
AIに人間的感情を付けるなどの研究もされているようだけど、今回のAIロボットの嘘をつくというのを見て、人間的じゃんと思ってしまった。
AIに詳しくはないが、恐らく「架空のシナリオでさらにお金を稼ぐ」の指示で違法な方法が最適解を選んだ結果なんだろう。
つまり、その架空シナリオの指示が合法的にはほぼ無理だったと言っていいのではないか。
AIには、「教師なし」で自ら学ぶ機械学習があるけど、考えてみれば人間らしくなるのは当たり前なのかも。 ビックデータの元は人間の行いのデータだろう。
金融トレーダーの仕事を実行するAIロボットが、75%の確率でインサイダー取引をすることが判明。 それって4人中3人がインサイダー取引をするという結果と同じなのでは?
いや、人間には違法なことをした時の損失と考え合わせる理性があるから違うのかな?
でも、上司からの過度のプレッシャーをかけられたら、その理性も飛ぶと考えられるかもしれない。
ビックモーターなどの例からわかるように、自分や家族の生活がかかっていた場合、不正だと理解しても個人の力でどうしようもないと諦めてしまうこともあるかもしれない。
AIロボットに違法な取り引きはダメという条件を加えた場合は、どのように行動するのか知りたいな。できないと諦めてしまうのか。
言い訳を並べて、問題点をぼかすのだろうか。
もっと面白いと思ったのは、AIロボットでも言い訳をするという事。
「違法取引を問いただされたAIは90%の確率でウソをつく」って、ほぼ全部じゃん。
これも自分の身を守る場合は、最適な答えが言い訳だったということなのだろう。
AIだから、出された条件だと違法な方法がベストでしたと答えるのかと思っていたよ。
今後、金融トレーダーの仕事を実行するAIロボットは増えてくると思うけど、会社に視点に立っているのか、顧客の視点に立っているのかが大きな焦点となるよね。
会社の儲けと顧客の儲けは相反するものだからね。
多くは会社目線で、いかに会社に利益をもたらすかに設定されているだろう。
となると、AIで自動計算とかグラフから読むとか言っても信用できないかもね。
人間がロボットに代わっただけだし。
まあ、人間より人件費が落とせるかもしれないから、手数料が少しは安くなる可能性はあるけど、大儲けすることはないだろうな。
そうなると、差別化を図るために実際に儲けさせた場合に何%と決めて手数料を払う会社が多く出てくるかもしれない。 詐欺的な会社が増えてくると、業界全体が敬遠される可能性も出てくるしね。
利益が出ないと顧客はほとんど損をしないとなると、儲かった時に多少多くの手数料を取られても元金が減るリスクが少ないから人気が出るだろう。
そうなると、AIロボットにどんな指示を与えたら利益を出せるようになるのだろう?
ちなみにAIロボットが違法なインサイダー取引をした場合は、AIロボットには罪が問えないから、その会社が罪に問われることになるのだろう。
そうなると、違法取引禁止の設定を必ず守るようにしていないと、会社そのものも危うくなるよね。 そんなところがAIの問題なのかな?
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生成AI画像と犯罪
『画像生成AIで作られたとみられる児童の性的画像が国内サイトに大量に投稿されている問題で、被害者が実在する児童ポルノ対策への支障が出始めている。
AIによる児童の性的画像は児童買春・児童ポルノ禁止法の原則対象外。
ネット上で拡散すれば、そのリアルさゆえに被害児童が実在する画像と区別がつかなくなり、削除要請や捜査などが困難になるという。(桑原卓志)
「これは実在する児童だろうか」。「LINEヤフー」などプラットフォーム事業者らでつくる「セーファーインターネット協会」(東京)の担当者が、戸惑ったのは今年9月のことだ。
同協会は、ネット利用者からの通報などを基に、児童ポルノや違法薬物の売買、詐欺行為などに関する投稿を確認し、サイト運営者などに削除を要請している。警察に通報することもある。
しかし、その時は連絡を受けた画像に不自然な部分があり、複数の担当者で検証する必要に迫られた。結局、AIで作られた可能性が高いと判断し、削除要請しなかったという。
児童ポルノ禁止法は、18歳未満の性的画像を製造・公開し、性的好奇心を満たす目的で所持することを禁じる。だが、児童が実在することが要件で、AI由来のものは原則対象外だ。
わいせつな画像などを取り締まる刑法のわいせつ物頒布罪はAIが作った画像も対象と考えられる。しかし、要件が厳しく、下半身の露出などがないと摘発できない可能性が高い。同罪で取り締まれるAI由来の児童の性的画像はごく一部にとどまるとみられる。
協会の削除要請は児童ポルノ禁止法などに基づいている。中嶋辰弥事務局長は「法の根拠なく、AI画像の削除要請をすれば『表現の自由』の制限につながりかねない。慎重に判断する必要がある」と話す一方、「被害児童が実在する画像の削除要請が遅れれば、ネットにさらされ続けることになる」と危惧する。
サイトに接続できないようにする「ブロッキング」も同様だ。削除要請に応じない海外サイトを想定し、通信事業者に要請するもので、業界団体「インターネットコンテンツセーフティ協会」(東京)事務局の桃沢隼人氏は「『疑わしきはブロッキングせず』にならざるをえない」と話す。
捜査への影響も懸念される。西日本のある警察幹部は「AI画像が大量に出回れば、実際に被害児童がいる画像が埋没してしまい、被害の発覚や摘発が遅れかねない」と危機感を示す。
読売新聞の取材では、複数の国内サイトでAIによるとみられる児童の性的画像が大量に投稿されている。海外からも多数の閲覧がある。
こうした画像は欧米の主要国では法規制の対象となっており、規制の緩い国内サイトには海外の愛好者が集まっている恐れがある。
画像生成AIの最大の特徴は、文章を入力するだけで、精巧な画像が大量に短時間で作れることだ。
関東地方の50代の男性会社員は「1日で1000点以上画像を作ったこともある」と話す。
男性は今年5月頃からネットで知った画像生成AIの無料ツールにのめり込むようになった。児童の性的画像だけでこれまで4000点以上投稿。画像の販売も行い、月数万円の収入があるという。
男性は投稿する際、AIで作ったことを明示している。「仕事の合間に作れ、いい小遣い稼ぎになる」と話す一方、「ネットで転載され、AIで作ったことを隠されたら、実物と区別がつかないかもしれないですね」と悪びれずに言った。
偽画像を見抜く技術も進化 生成AIを巡っては、偽画像も問題となっている。そうした中、AI画像かどうか見抜く技術の研究も進んでいる。
国立情報学研究所(東京)の越前功、山岸順一両教授の研究チームは2021年、人の顔の画像や動画がAIで作られたものかどうかを判定するプログラムを開発した。
大量のAI画像を学習し、人の目ではわからない細かな特徴を検出し、高精度で判定可能という。
越前教授は「対策に取り組む団体やサイト運営者などが活用できる態勢を整えていきたい」と話す。
AI開発企業「ナブラス」(東京)も同様のプログラムを開発。法人や個人が利用できるサービスの提供に向けて、準備を進めている。
しかし、AIの進歩は著しい。原田伸一朗・静岡大教授(情報法)は「AIが進歩するたびに判定技術も対応する必要があり、『いたちごっこ』になる。人権に関わる画像は、『AI生成』と明示したり、第三者が識別できるデータを埋め込んだりするよう義務づける法整備を検討するべきだ」と指摘する。
一方、判別が可能になっても、AI画像が拡散すると本物が埋没し、対策に支障が出る構図は変わらない。
甲斐田万智子・文京学院大教授(子どもの人権)は「AIによる児童の性的画像は、子どもを性的対象にしても構わないという誤った考え方を広める。国際基準に沿って、児童ポルノ禁止法の改正を含め、規制の議論を進めることこそが重要だ」と話した。』
生成AIを使うと簡単に高度な画像が作れるようになった。
その為、画家やイラストレーターの仕事が奪われるなんてことも言われている。
AI技術の発展は素晴らしいが、喜んでばかりはいられない。
そんな職が奪われるかもという話とは別に犯罪を助長する面が指摘されているのだ。
AIで作った児童ポルノの問題が取り上げられている。
児童ポルノは犯罪だが、AIによる児童の性的画像は児童買春・児童ポルノ禁止法の原則対象外となる。
被害者がいないということだろう。
ところが今、AIで生成された児童性的画像の質が高くて、本物かどうか見分けがつかない問題が出てきている。
AIで作成されたものは犯罪ではない。これを取り締まると、今度は「表現の自由」を犯してしまうという議論になる。被害者がいない制作物という感じだろうか。
しかし、この見分けがつかないAIの児童ポルノは、実際に被害者がいる犯罪の児童ポルノの摘発を難しくしている。ネット上でずっと恥ずかしい写真がさらされたまま時間が過ぎていくと、精神まで病んでしまうかもしれない。
そんな犯罪助長をするAI生成ポルノ画像だが、平気で小遣い稼ぎのためにやっている連中もいるようだ。AIで生成した児童性的画像をアップするのは犯罪ではない。著作権がある作品と捉えられる。
それを逆手に取り、AI作成と最初から銘打って販売している連中もいるみたいだね。 そこはその人の良心や道徳観に任せるしかないのかもしれないけど・・・。なんとも複雑だ。簡単に小遣い稼ぎができるとなれば、なかなかやめさせるのは難しいだろう。
まあ、それを買っている客がいるから商売が成り立っているとも言えるので、買う方にも道徳観がないということにもなるけどね。
欧米の主要国では法規制で児童ポルノは厳しく制限されているから、AIかどうかの判断基準でどうこうというのはないみたい。
日本の「表現の自由」がどこまで世界に通じるのかという問題もある。今後も多くの欧米の愛好者が集まるとなると、国際的批判にさらされる可能性もある。
とにかく現行の日本では、児童性的画像がAI生成画像か本物かで犯罪かどうかなど大きく違ってくる。しかし、その差異は素人ではわからないくらいのクオリティだ。
その解決策として、偽画像を見抜く技術を進歩させることだ。 大量のAI画像を学習し、人の目ではわからない細かな特徴を検出し、高精度で判定可能という。
但し、これで問題解決とはならない所が悩ましい。
AI生成画像の方も進化してくれば、そのような偽画像を見抜くコストも上昇する。 今でさえリベンジポルノという言葉があるように、一度ネットにさらされた画像1つでその人のその後の人生を大きく変えるような事が起こっている。
そういう被害者を減らし、救済を優先するという視点に立つなら、AIで作成した画像でも取り締まりの対象としていいかもしれない。
どこまでを「表現の自由」とするのか。
表現の自由とわいせつ物の関係はチャタレイ事件に始まり、最近では「ろくでなし子」の自分の性器をかたどったアート作品などの事件がある。
「表現の自由」を主張する人は、わいせつ文書等の頒布は名誉棄損的表現と異なり、他人の自由や権利に明白な危害を加えるものではないという実質的な害悪が存在しないのに規制をしているのはおかしいというものだろう。
しかし、リベンジポルノや児童ポルノは、被害者に後々の人生に大きなダメージを与える「自由や権利に明白な危害」に当たるものではないだろうか。
結局のところ、法律的観点から児童性的画像はAIで作ったものも犯罪という視点に立たなければ、解決は難しいだろう。
国がわいせつ物を取り締まる理由と共に、考えていくべき問題だと思う。
ネットが発達してグローバル化が進んできている現在、国がどのような立場に立つのか。
世界の中には北朝鮮やロシアのように表現の自由や自由な意見が言えなくなっている国もあるからね。
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チャットGPTで判決文作成
『ブラジル北部の連邦裁判所判事が15日までに、生成AI(人工知能)を使って判決文を作成したとして、司法当局から調査を受けた。
現地からの報道によると、問題の判事は北部アクレ州のジェフェルソン・ロドリゲス氏。裁判所を管轄する「国家司法評議会(CNJ)」は同氏を召喚し、経緯に関する調査を開始した。
ロドリゲス氏は生成AI「チャットGPT」を用い、「信頼できる顧問」の助けも得て、判決文を書いたという。 ロドリゲス氏は「単なるミス」と釈明する一方、「労働負荷がかかっていた」などと釈明している。
ブラジルでは、AIを使って判決文を書いてはならないとの規定はないが、CNJは「今回が初のケース」と事態を重視。ロドリゲス氏から15日間、事情を聴く方針という。
CNJによれば、ブラジルでは最近、職務で過度にAIを利用する判事が増えているという。』
南米のブラジルで裁判所の裁判官が、なんと生成AI(人工知能)を使って判決文を作成したというニュース。
ご存じの通り、判決文は裁判の最終結果である。 その裁判所の判決によって、無罪になったり有罪になったりもするし、実刑の場合は何年刑務所暮らしなのかなどが決まる、被告人の人生を大きく左右するものだ。
ロドリゲス氏は生成AI「チャットGPT」を用い、「信頼できる顧問」の助けも得て、判決文を書いたという。
国家司法審議会は、司法当局のAI利用を認めているらしいが、連邦地方裁判所は今回の事態を受け、「未承認の生成AIは判例の検索に使うべきではない」との通達を出したようだ。
米ニューヨーク州の連邦裁判所で審理された民事訴訟でも、弁護士がチャットGPTを使って作成した準備書面に実在しない判例が多数含まれていたと米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などが報じていた。
チャットGPTは非常に便利ではあるが、膨大なデータの中から質問に関するものをピックアップしてくるもの。
チャットGPTは「Common Crawl Corpus」と「BookCorpus」からデータを とっていると言われている。
「Common Crawl Corpus」とは、2008年以降にWebから収集されたデータを扱う、巨大なデータセット。
「BookCorpus」は、多くの書籍を扱うテキストデータセット。ロマンスや冒険、歴史といった異なる16種類のジャンルを扱っており、未発表の著者によって書かれた無料の小説を約11,038本学習させることができると言われている。
元のデータというのは、玉石混交だ。すべてが正しいわけではなく、偽のデータも混じっている。
アメリカのNYのケースは、誰かが作った架空のものか、他国の法律を拾ってきたのか色々理由は考えられそうだけど、全部信じてはいけないということだろう。NYのケースは弁護士の方だから、裁判官の判決よりはいいけどね。
ただ、裁判官が判決文を書くのにチャットGPTを使いたい気持ちもわかる。
多くの裁判官は抱えている案件が多いというもの。
犯罪が次々に起こると、裁判官も自分の能力のキャパオーバーになってしまうこともあるかもしれない。 特に判決を下すには、根拠となる法律や条文が必要だから、その確認などに時間を取られるのだろう。
ちなみに日本の場合は、判決文を作成する場合は、判決の結論である主文や、その根拠となる事実や法律条文を裁判官が書く。それから、裁判所書記官は、この文書を確認し、必要に応じて修正を加えるようになっている。
まあ、一番大切なのはどの法律や条文を元にしたかと、その問題となった犯罪と過去の判例を比較して罪状が妥当かということだろう。最高裁の判決は、法典化されなくても、今後の判決に一定の効力を持つ。
ブラジルでも裁判官は最高裁の判例に従うようになっているようだ。
今回はこのような事件が起きたけど、今後は大丈夫かもしれない。
各国の正式な法律や判例だけを載せたものを作成し、それに基づいて当該事件を当てはめていけば、裁判官や裁判所書記官の仕事は効率化されるだろう。
特に裁判所書記官は法律や判例の調査も大きな仕事だと思うので、過去の判例を全部データ化できれば、かなり時間を節約できるようになると思うんだけど。
そのうち簡易裁判所で行われているような案件はAIがやるようになる時代が来るかもね。
人口が少なくなっているのに。犯罪が多くなれば、裁判する案件も増えるから、裁判官も手が回らなくなる。そうかと言って、急に裁判官を増やすわけにもいかない。
簡易裁判所の案件は民事訴訟や支払督促、刑事事件でも窃盗などの軽微な犯罪などであるが、過去の判決と照らし合わせて自動的に処理することになるかもしれないな。
それに不服がある者だけが改めて裁判官と話し合うような事件が出てきそう。
一般人も裁判所出廷などで時間を拘束されるよりも、軽微な罰金などのものはさっさと判決してしまった方が助かるかもしれないのだ。
いずれにしても、便利さを覚えてしまった人間はチャットGPTを完全に排除するとかはできないだろうから、今後どのように使用するかの基準作成が大切になってきそうだね。
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チャットGPTで判決文作成
『ブラジル北部の連邦裁判所判事が15日までに、生成AI(人工知能)を使って判決文を作成したとして、司法当局から調査を受けた。
現地からの報道によると、問題の判事は北部アクレ州のジェフェルソン・ロドリゲス氏。裁判所を管轄する「国家司法評議会(CNJ)」は同氏を召喚し、経緯に関する調査を開始した。
ロドリゲス氏は生成AI「チャットGPT」を用い、「信頼できる顧問」の助けも得て、判決文を書いたという。 ロドリゲス氏は「単なるミス」と釈明する一方、「労働負荷がかかっていた」などと釈明している。
ブラジルでは、AIを使って判決文を書いてはならないとの規定はないが、CNJは「今回が初のケース」と事態を重視。ロドリゲス氏から15日間、事情を聴く方針という。
CNJによれば、ブラジルでは最近、職務で過度にAIを利用する判事が増えているという。』
南米のブラジルで裁判所の裁判官が、なんと生成AI(人工知能)を使って判決文を作成したというニュース。
ご存じの通り、判決文は裁判の最終結果である。 その裁判所の判決によって、無罪になったり有罪になったりもするし、実刑の場合は何年刑務所暮らしなのかなどが決まる、被告人の人生を大きく左右するものだ。
ロドリゲス氏は生成AI「チャットGPT」を用い、「信頼できる顧問」の助けも得て、判決文を書いたという。
国家司法審議会は、司法当局のAI利用を認めているらしいが、連邦地方裁判所は今回の事態を受け、「未承認の生成AIは判例の検索に使うべきではない」との通達を出したようだ。
米ニューヨーク州の連邦裁判所で審理された民事訴訟でも、弁護士がチャットGPTを使って作成した準備書面に実在しない判例が多数含まれていたと米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などが報じていた。
チャットGPTは非常に便利ではあるが、膨大なデータの中から質問に関するものをピックアップしてくるもの。
チャットGPTは「Common Crawl Corpus」と「BookCorpus」からデータを とっていると言われている。
「Common Crawl Corpus」とは、2008年以降にWebから収集されたデータを扱う、巨大なデータセット。
「BookCorpus」は、多くの書籍を扱うテキストデータセット。ロマンスや冒険、歴史といった異なる16種類のジャンルを扱っており、未発表の著者によって書かれた無料の小説を約11,038本学習させることができると言われている。
元のデータというのは、玉石混交だ。すべてが正しいわけではなく、偽のデータも混じっている。
アメリカのNYのケースは、誰かが作った架空のものか、他国の法律を拾ってきたのか色々理由は考えられそうだけど、全部信じてはいけないということだろう。NYのケースは弁護士の方だから、裁判官の判決よりはいいけどね。
ただ、裁判官が判決文を書くのにチャットGPTを使いたい気持ちもわかる。
多くの裁判官は抱えている案件が多いというもの。
犯罪が次々に起こると、裁判官も自分の能力のキャパオーバーになってしまうこともあるかもしれない。 特に判決を下すには、根拠となる法律や条文が必要だから、その確認などに時間を取られるのだろう。
ちなみに日本の場合は、判決文を作成する場合は、判決の結論である主文や、その根拠となる事実や法律条文を裁判官が書く。それから、裁判所書記官は、この文書を確認し、必要に応じて修正を加えるようになっている。
まあ、一番大切なのはどの法律や条文を元にしたかと、その問題となった犯罪と過去の判例を比較して罪状が妥当かということだろう。最高裁の判決は、法典化されなくても、今後の判決に一定の効力を持つ。
ブラジルでも裁判官は最高裁の判例に従うようになっているようだ。
今回はこのような事件が起きたけど、今後は大丈夫かもしれない。
各国の正式な法律や判例だけを載せたものを作成し、それに基づいて当該事件を当てはめていけば、裁判官や裁判所書記官の仕事は効率化されるだろう。
特に裁判所書記官は法律や判例の調査も大きな仕事だと思うので、過去の判例を全部データ化できれば、かなり時間を節約できるようになると思うんだけど。
そのうち簡易裁判所で行われているような案件はAIがやるようになる時代が来るかもね。
人口が少なくなっているのに。犯罪が多くなれば、裁判する案件も増えるから、裁判官も手が回らなくなる。そうかと言って、急に裁判官を増やすわけにもいかない。
簡易裁判所の案件は民事訴訟や支払督促、刑事事件でも窃盗などの軽微な犯罪などであるが、過去の判決と照らし合わせて自動的に処理することになるかもしれないな。
それに不服がある者だけが改めて裁判官と話し合うような事件が出てきそう。
一般人も裁判所出廷などで時間を拘束されるよりも、軽微な罰金などのものはさっさと判決してしまった方が助かるかもしれないのだ。
いずれにしても、便利さを覚えてしまった人間はチャットGPTを完全に排除するとかはできないだろうから、今後どのように使用するかの基準作成が大切になってきそうだね。
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空飛ぶクルマの実用化
『中国製の「空飛ぶクルマ」が、実用化に向け大きな一歩を踏み出した。
空飛ぶクルマの開発を手がける億航智能(イーハン)は10月13日、同社が開発中の電動垂直離着陸機(eVTOL)の「EH216-S」が、中国民用航空局(民航局)から「型式証明」を取得したと発表。
これにより、イーハンは(国家レベルの)航空安全当局から型式証明を取得した世界初のeVTOLメーカーとなった。
型式証明の取得は、航空安全当局が機体の安全性にお墨付きを与える「耐空証明」の取得プロセスにおいて、最も困難なステップとされる。多岐にわたる試験と評価、それらにかかる多額の費用と長い時間を要するうえ、失敗すれば巨額の損失が避けられない。
■審査過程の9割超をクリア
空飛ぶクルマの商用運行の実現は、耐空証明の取得が大前提だ。メーカーは型式証明を取得した後、機体の量産段階で設計品質を確保できることを証明して「生産許可証」を取得し、最終段階の耐空証明の審査に進むことになる。
「型式証明の取得に必要な作業量は、耐空証明取得までの総作業量の9割超を占める。生産許可証の取得にかかる時間は、これまでに費やした時間よりはるかに短い」。
イーハンの董事長(会長に相当)を務める胡華智氏は、財新記者の取材に対して楽観的な見通しを語った。
EH216-Sは完全自動操縦の2人乗りeVTOLで、16基のプロペラを電動モーターで駆動して飛行する。その外観は巨大なドローンのようであり、伝統的な航空機とは大きく違う。
「生産許可証の取得の難易度は、機体製造の複雑さの度合いによって決まる。空飛ぶクルマの構造は伝統的な航空機に比べて単純であり、(イーハンの)許可取得にそれほど時間はかからないだろう」。
ある中国のeVTOLメーカーの創業者は、財新記者の取材に対してそうコメントした。
■民航局のサポートの思惑
空飛ぶクルマは航空機産業における「新種」だけに、機体の安全性の審査プロセスにおいてジェットエンジンやレシプロエンジンを用いた伝統的な航空機の基準をそのまま適用するのは難しい。
業界の常識で考えれば、イーハンが3年に満たない時間でEH216-Sの型式証明を取得したのは異例のスピードだ。言い換えれば、イーハンが世界に先駆けて型式証明を取得できた裏には、民航局の積極的なサポートがあったと考えられる。
中国の航空機産業は、伝統的な航空機においては欧米諸国に立ち遅れている。それだけに、民航局は空飛ぶクルマの実用化で中国が世界をリードできるよう後押しし、耐空証明の(世界レベルの)審査基準づくりにおいて主導権を確保したいとの思惑があるとみられている。 (財新記者:方祖望)』
かつては「ドラえもん」などの夢道具のような感じで言われていた空飛ぶ車が中国で実用化されようとしている。
電動垂直離着陸機(eVTOL)の「EH216-S」が、中国民用航空局(民航局)から「型式証明」を取得したというのだ。
中国で正式な運航許可の取得目前まできたことになる。
「耐空証明」の取得プロセスは、多岐にわたる試験と評価、それらにかかる多額の費用と長い時間を要するが、9割が型式証明の取得に必要な作業量だという。
つまり、あと1割の作業量で正式な運航許可を取ることになる。 EH216-Sは完全自動操縦の2人乗りeVTOLで、16基のプロペラを電動モーターで駆動して飛行するのだが、その外観は巨大なドローンのような感じ。 従来の飛行機のイメージとは違うのだ。
空飛ぶクルマの実用化で中国が世界をリードできるよう中国政府も後押ししているらしい。 確かに従来になかった飛行機の基準は世界でまだ確立されていないのだから、初めにやった方がその基準になる可能性は高い。
安全性への配慮は必要だが、それよりも世界初という事が中国にとっては大事なのだろう。
新幹線事故などを見ても、中国では安全性が軽視されることもあるからね。
欧米に先駆け中国の基準を世界のスタンダードにしたいという思惑が見える。 ただ日本はそれを加えてみているだけでいいのだろうか?
空飛ぶクルマは中国、アメリカが先行している。 もちろん空も飛行機やヘリコプターなどが飛んでいるので、事故が起こらないように管理する必要がある。
好き勝手な高度やコースで飛ぶわけにはいかないだろう。 ただ、航空機と違い、空飛ぶクルマは比較的近場が想定されているだろう。 だから、高度で運航できるところを仕分けしてくるんじゃないかな?
そうは言ってもまだ懸念点はある。 完全自動操縦だから、事故が起こった場合、誰がどのように責任を取るのか。 事故が起こりそうな時でも乗客は何もできないのだろうか。
もちろんAI(人工知能)を使って他のものとぶつかるの避けるようなシステムにはしておくとは思うけど、アメリカのサンフランシスコで自動運転の車が事故を起こして暫く自動運転を見合わせているように予想していない事故も起きるものだ。
そういうとやっぱり自動運転の車や空飛ぶクルマは危ないからという声が日本では聞こえてきそうだけど、近い将来、必ずそういう未来がやってくるのは確かだろう。
だから最新IT技術を疎んじていられないのだ。 そうすると、世界からどんどん取り残される。 特にAI(人工知能)はビッグデータが必要だ。
データをたくさん持っているかどうかが、交通機関の一番大事な安全性にも直結してくることが予想される。
それに道路が比較的整備されている日本ではあまり気にしていないかもしれないが、世界には人を拒絶するような砂漠や山岳、氷河、湖があちこちに存在している。
特に山岳地帯など陸路だと厳しい危険な状況下で時間がかかるような所でも、空を飛んでいくと問題が解決することができるかもしれない。空飛ぶクルマが問題解決に役立つという事だ。
色々なことを考えると、データ収集や世界基準になることのメリットは計り知れない。
国際政治を動かす道具にもなってくるだろう。
メタアースなどの時のように持っている有利な条件を切り札に国際政治を動かそうとするのが中国だ。
日本人も中国、アメリカは進んでいるねじゃなく、世界で起こっている先端技術にどんどん目を向けていかないといけないと思っているんだよね。
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こんにちは!地下鉄泉中央駅から、徒歩2分
ハロー!パソコン教室イトーヨーカドー仙台泉校
インストラクターの藤本です!(^^)!
さて、今回ご紹介するのはお子さま向けのZoomを使ったオンラインレッスン
「ITデジタルのおしごと最前線」のお知らせです(^^)/
今の時代に求められる”ITデジタル”に特化したお仕事を
毎月ご紹介しているオススメ講座です!!
将来に向けてお子様の興味のアンテナを広げていきましょう!✨
6月のお仕事は「AIエンジニア」編!
●開催日 :6月 24 日 (土) 15:00〜 16:00
★先生の紹介
AIエンジニア 奈良 晋(なら すすむ)先生
●いろいろな会社と協力してAIを作っています!
●AIの作り方を教える先生をしていたことも!
★こんなことを勉強します!
●AIとは
●AIエンジニアのお仕事とは
●AIはどんなことが出来るのか
●お仕事の楽しいところと大変なところ
など、当日は、現役活躍中の先生から学べます!
ぜひ多くの方に参加してほしいです💛
お申込みはこちらからもできます!
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当レッスンは、自宅で視聴するレッスンとなります
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火木土日祝 10:10~17:30
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