JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース
JUGEMテーマ:地球温暖化と建物の関係そしてエネルギー確保はいかに行うべきか。
JUGEMテーマ:環境問題関連ニュースまとめ
JUGEMテーマ:環境問題
JUGEMテーマ:環境問題
JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース
今日は「製造業の産業空洞化を促進するカーボンニュートラルの愚策」と題して論説します。
小泉進次郎環境相は、プラスチックスプーンやストローを有料化するなどと息巻き、カーボンニュートラルを推進しようとしています。
菅総理にせよ、小泉環境相にせよ、脱炭素は経済成長につながるとしていますが、果たして本当にそうなのでしょうか?
安倍総理も「環境と経済の好循環」と述べていましたが、菅総理は明確に成長戦略としてカーボンニュートラルを打ち出しました。
しかしながら私はこの考えに異を唱えたいです。
下図?〜?は、日本製鉄のホームページに掲載されている「カーボンニュートラル製鉄プロセス」についての図柄です。
<図?:日本製鉄のCo2総排出量>
(出典:日本製鉄のホームページ)
<図?:カーボンニュートラル製鉄プロセス>
(出典:日本製鉄のホームページ)
<図?:Co2排出削減施策ロードマップ>
(出典:日本製鉄のホームページ)
日本製鉄といえば、大手鉄鋼会社で1部上場の大企業です。
日本製鉄に限らず、JFEホールディングスなどの他社もそうですが、一般的に鉄を精製するのに高炉を焚く必要があり、石炭を燃やしています。
常識的にみて、石炭を燃やす高炉のCo2排出をゼロにするなど不可能だと考えますが、日本製鉄ではカーボンフリー水素で行い、電炉はカーボンフリー電力でやることで、カーボンニュートラル製鉄ができるとしています。
ただ、「カーボンニュートラル製鉄」をやるとしても、Co2排出はゼロにすることはできないため、CCUS(Carbon Capture Utilization and Storage=炭素貯留)に溜め込むということで、図?のフロー図の通り、カーボンフリー水素、カーボンフリー電力、CCUSの3つが全て揃って初めて「カーボンニュートラル製鉄」になります。
菅総理や小泉環境相からすれば、これこそがイノベーションということかもしれませんが、日本製鉄によれば、ゼロカーボン製鉄には5000億円の技術開発費がかかり、2050年の製鉄コストは2倍以上になるとのこと。
太陽光発電では、2021/06/14に米国のバイデン政権が、強制労働の疑いがあるとして、中国からの太陽光パネル原材料のポリシリコンの輸入禁止に踏み切り、ポリシリコン価格は1年間で5倍に高騰。日本で使う太陽光パネル価格は3割〜4割上昇し、今後の太陽光プロジェクトにおいてはコスト高となってプロジェクトがそもそも成り立つのか?という問題が出るとの見立てがあります。
何が言いたいか?といえば、製鉄コストが2倍以上になった場合、そのコストは誰が負担するのでしょうか?
鉄鋼の買い手の需要者で、例えばトヨタ自動車など、車体販売価格にコストをオンすることなどできるのでしょうか?
ただでさえデフレで安くしないと物が売れない状態で、高ければ車を買う人が減るだけの話にならないでしょうか?
実際、日本製鉄はカーボンニュートラル製鉄のプロセス発表と同時に、今後5年間で2兆4000億円の設備投資で、海外生産を増強する計画を打ち出しています。
同時に国内では高炉の休止を加速するので、国内外の生産比率は逆転する見込みとのことです。
これが何を意味するか?といえば、脱炭素をやればやるほど、製造業は日本から逃げていくということであり、日本人の雇用が失われるということにつながるのです。
恐らく日本製鉄は今後、賃金は下がるでしょうし、新たに採用する人材は非正規社員になるでしょう。
人材派遣業が規制緩和で全業種に広がり、パソナのような人材派遣会社が幅を利かすことで日本経済は低迷し、デフレになった原因の一つなのに、カーボンニュートラルで脱炭素をやればやるほど、デフレが加速していくのです。
日本製鉄のカーボンニュートラル製鉄でわかることは、コストが倍増する投資であって、政府の補助金でもなければ、投資の回収が思うようにできません。
水素のコストは石炭の5倍といわれていて、太陽光発電におけるポリシリコンの価格が5倍で原価が5倍になるのみならず、カーボンフリー電力は、原子力なしでは不可欠であり、太陽光発電や風力発電でやるなど、絵空事も甚だしいです。
このように菅政権が看板施策としているカーボンニュートラルは、GDPを大きく押し下げる愚策であり、一刻も早く撤回していただきたいと私は思います。
というわけで今日は「製造業の産業空洞化を促進するカーボンニュートラルの愚策」と題して論説しました。
菅総理は東京オリンピックを主催した理由について、「五輪で若者や子供に夢を与える機会を提供したかった」と述べていましたが、私はオリンピックは開催してよかったと思っておりまして、その点を咎めるつもりはありません。
ただその後、今後日本における経済政策の優先順位として、規制緩和が最重要課題の1つだと述べておられます。規制緩和を進めればデフレが促進し、ギガワークや派遣社員しか雇用できない労働環境を創出しますので、結果、若者や子供の夢を奪います。
日本経済の成長をけん引するには、規制強化が必要ですし、南米ボリビアでエボ・モラレス大統領がやったような民間企業の国有化によって公務員採用を増やすという方法もあります。そうした政策は財政支出が伴いますが、デフレ下ではそれで構わないのです。
ところが菅総理という人物は、そのことが理解できていない。そのため菅総理が総理の座にしがみつく限り、若者や子供の夢が奪われ、掲げている政策の規制緩和をやればやるほど若者と子どもの夢を奪っていくことに気付いていない時点で、大変僭越ながら総理大臣はおろか国会議員としてもふさわしくない人物であると私は思うのです。
]]>JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース
JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース
JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース
JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース
JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース
JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース
JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース
JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース