JUGEMテーマ:助成金
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(以下:MCF)では、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる全国の市民活動団体に対して、2003年から公募による助成事業を実施してきました。昨年度からは、生物多様性が保全された豊かな環境を未来の子どもたちにひきつぐことを目的として「生物多様性の保全を推進する活動」を新設し、今年度は、環境省が進める「30by30」(2030年までに国土の30%以上を保全)に賛同し、OECM(保護地域以外の生物多様性保全に資する地域)拡大に向けた「自然共生サイト」認定制度への申請をめざし、さらに認定後の活動の進化・定着に向けた取り組みを支援するため「30by30目標達成に貢献する活動」をテーマに追加します。
また、日本では、少子化が進む一方、児童虐待・不登校児童の増加、気候変動による自然災害など、子どもの未来に影響を及ぼす社会・環境課題が深刻化しており、その解決のために、市民活動団体においては、事業の進化とともに組織運営の安定性向上につながる取り組みが不可欠です。今年度は、助成期間終了後も持続的な支援の実現に向けて、担い手育成、資金調達の仕組みづくり、広報力の強化等の「活動基盤強化」への取り組みに挑戦する活動も積極的に応援します。
■助成金額
助成総額:4,500万円(上限)
1.子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限110万円までの応募を可能とします。
2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
3.生物多様性の保全を推進する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
4.30by30目標達成に貢献する活動
1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
■助成対象期間
1.活動テーマ 1、2、3 については、2024年9月1日〜2025年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
2.活動テーマ4については、2024年9月1日〜2026年8月31日に実施する2年間の活動を対象とします。
■継続助成について
1.活動テーマ 1、2、3 については、最長3年間の継続的な助成を可能としますが、年度ごとの申請が必要です。選考にあっては、前年度の助成期間(9月〜2月末)の活動で得られた受益者等の変化や反省点等を踏まえた新たなニーズや課題に対応した目標が設定され、活動の進化が期待できる内容となっているか等について、書類審査等で確認し選考委員会において決定します。
2.活動テーマ4については、原則2年間の助成としてますが、年度ごとの申請が必要です。前年度の進捗状況や成果及びそれらを踏まえた当年度の事業計画(活動内容、目標、スケジュール、予算等)を書類選考等で確認し、継続の可否を選考委員会において決定します。
■応募受付期間
2024年2月20日(火)〜3月31日(日)17時 厳守
その他詳細につきましては、下記ホームページをご確認ください。
募集要項|2024年度 ドコモ市民活動団体助成事業|ドコモ市民活動団体助成事業|NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド (mcfund.or.jp)
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環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により地球環境基金を設け、その運用益と運営費交付金をもって、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動に対し、助成金を交付しています。
〇応募期間
2023年11月13日(月)正午〜
2021年12月4日(月)13:00
〇助成対象期間
2024年4月1日〜2025年3月31日
(助成メニューにより原則1年間から最大5年間まで)
〇助成メニュー
《はじめる助成》
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からのボトムアップの充実を目指す支援
《つづける助成》
地域にねざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援
《ひろげる助成》
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援
《フロントランナー助成》
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援
《プラットフォーム助成》
日本の環境NGO・NPOが横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援
《特別助成》
地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業等と連携・協働して、環境課題や他の課題を同時に解決することを目指す支援
《LOVE BLUE助成》
(一社)日本釣用品工業会からの寄付による助成で、清掃活動など、水辺の環境を構築するための支援
今年も全国8ブロックで助成金説明会を開催します。
オンライン開催ですので、全国どのブロックの説明会にも参加できます。
詳しくは地球環境基金ホームページをご覧ください。
⇒助成金説明会|助成金の応募を検討している団体|助成金の手続き|地球環境基金|独立行政法人環境再生保全機構 (erca.go.jp)
その他お申込に関する詳しい情報は下記ホームページをご確認ください。
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「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。
子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和5年10月1日以降に開始し、令和6年3月31日までに終了する、次の(1)(2)の活動に対する助成を行います。
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
<体験活動>
1.自然体験活動
2.科学体験活動
3.交流を目的とする活動
4.社会奉仕体験活動
5.職場体験活動
6.総合・その他の体験活動
<読書活動>
7.読書活動
(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
フォーラム等普及活動
指導者養成
■助成金額(1活動あたりの助成金の限度額)
全国規模の活動は600万円
都道府県規模の活動は200万円
市区町村規模の活動は100万円
■活動期間
令和5年10月1日 〜令和6年3月31日
■申請期間
電子申請:10月1日(日)〜11月21日(火)
申請に関する詳細につきましては、ホームページをご確認ください。
【お問い合わせ】
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部助成課
https://yumekikin.niye.go.jp/
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公益財団法人キリン福祉財団(理事長 三宅 占二)は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しました。
なお、本公募は全国や広域(複数の都道府県)にまたがる取り組みが対象となります。地域内(一つの都道府県内)での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込み下さい(申し込み受付期間は同一)。
■助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
■助成対象となる団体
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
■助成対象となる事業実施期間
令和6年4月1日(月)〜令和7年3月31日(月)
■助成金額
1件(一団体)あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)です。
原則として単年度助成です。
■申し込み受付期間
令和5年9月4日(月)〜10月31日(火) 当日消印有効
※上記期間外の消印は受け付けません。計画的な投函をお願いいたします。
申請に関する詳しい内容はホームページをご確認ください。
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公益財団法人キリン福祉財団(理事長 三宅 占二)は、地域に根づく福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しました。
■助成対象となる事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・消毒液など)も、助成対象の経費として計上できます。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
■助成対象となる団体
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
■助成対象となる事業実施期間
令和6年4月1日(月)〜令和7年3月31日(月)
■助成金額
1件(一団体)あたりの上限額30万円です(プログラム助成総額4,500万円)。
原則として単年度助成です。
■申込受付期間
令和5年9月4日(月)〜10月31日(火) 当日消印有効
※上記期間外の消印は受け付けません。計画的な投函をお願いいたします。
申請に関する詳しい内容はホームページをご確認ください。
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セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
また新たな助成制度として、「未来へつなごう助成」を新設しました。
【助成対象期間】
2024年4月1日〜2025年3月31日
募集しているのは以下の4つの助成についてです。
■未来へつなごう助成(創立30周年記念)
地域の環境課題解決のために活動する大学生・大学院生の取り組みを1年間支援します。
助成金額:1団体あたり最大30万円
団体数:最大30団体
≪応募期間:2023年9月20日(水)〜10月10日(火)≫
■地域美化助成
ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を1年間支援します。
助成金額:1団体あたり上限50万円
≪応募期間:2023年9月15日(金)〜10月5日(木)≫
■活動助成
自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、体験型の環境学習など、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を1年間支援します。
助成金額:1団体あたり上限100万円
≪応募期間:2023年10月11日(水)〜10月31日(火)≫
■NPO基盤強化助成
地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。
助成金額:1団体あたり上限400万円
(原則3年間 総額1200万円の継続助成)
≪応募期間:2023年10月11日(水)〜10月31日(火)≫
詳しくは、セブン-イレブン記念財団ホームページでご確認ください。
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「未来を強くする子育てプロジェクト」では、 「子育て支援活動の表彰」「女性研究者への支援」の2つの公募事業を柱として、すこやかな子育てと夢のある未来づくりを応援してまいります。
1つ目の柱である「子育て支援活動の表彰」では、各地域においてよりよい子育て環境づくりに取り組む個人や団体の皆様の活動を募集し、特徴的な子育て支援活動を紹介することで、広く社会全体への普及に貢献したいと考えております。
2つ目の柱である「女性研究者への支援」では、育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者を支援いたします。まだまだ社会的な支援が十分とはいえない人文・社会科学分野の女性研究者を支援の対象としていることが本プロジェクトにおける特色です。
◎子育て支援活動の表彰◎
■対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
■要件
?子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
?活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
?活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
?日本国内で活動している個人・団体であること。
?受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
■表彰
◎内閣府特命担当大臣(こども政策)賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 ※10組程度
■募集期間
2023年7月10日(月)〜2023年9月8日(金)必着
◎女性研究者への支援◎
■対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
■要件
?人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
?原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
?原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
?2名の推薦者がいること(うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須)。
?原則として、研究を継続していく意思のある方。
?支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募いただけます)。
?受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。
■表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給します。助成期間は2024年4月から2026年3月までの2年間の予定です。
■募集期間
2023年7月10日(月)〜2023年9月8日(金)必着
「未来を強くする子育てプロジェクト」についての詳細は下記ホームページをご確認ください。
未来を強くする子育てプロジェクト - トップページ | 住友生命 (sumitomolife.co.jp)
■宛先・お問い合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電話:03-3265-2283(平日10:00〜17:30)
JUGEMテーマ:助成金
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
■募集地域
全国
■募集期間
2023年9月1日(金)〜10月6日(金)
■対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
(インターネット申請が可能な団体)
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2023年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。
■助成内容
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2025年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2023年4月1日〜2025年3月31日のものが対象です。
■助成金額
1団体30万円とします。(総額300万円を予定)
その他、申請についての詳細につきましては、SOMPO福祉財団ホームページをご確認ください。
「認定NPO法人取得資金助成」NPO基盤強化資金助成 | 公益財団法人SOMPO福祉財団 (sompo-wf.org)
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JUGEMテーマ:助成金
こくみん共済 coop は、みんなでたすけあい豊かで安心できる社会づくりをめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
地域で活動する皆さまからのご応募をお待ちしております。
■助成の対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)、(2)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2023年8月1日)
■助成の対象となる活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
■助成内容
(1)1団体あたり1事業のみとし、助成額(※)は50万円を上限とします。
※審査委員会の判断により、一部減額での助成となる場合もあります。
(2)助成総額は2,000万円(上限)を予定しています。
(3)助成の対象となる費用
旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金等含む)など。
ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
■対象となる活動期間
2024年1月1日〜2024年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。
■応募期間
2022年8月1日(火)〜9月7日(木)
応募に関する詳しい情報はホームページをご確認ください。
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こくみん共済 coop は、みんなでたすけあい豊かで安心できる社会づくりをめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
地域で活動する皆さまからのご応募をお待ちしております。
■助成の対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)、(2)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2023年8月1日)
■助成の対象となる活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
■助成内容
(1)1団体あたり1事業のみとし、助成額(※)は50万円を上限とします。
※審査委員会の判断により、一部減額での助成となる場合もあります。
(2)助成総額は2,000万円(上限)を予定しています。
(3)助成の対象となる費用
旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金等含む)など。
ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
■対象となる活動期間
2024年1月1日〜2024年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。
■応募期間
2022年8月1日(火)〜9月7日(木)
応募に関する詳しい情報はホームページをご確認ください。
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