後輩のブレイクに一躍買った松井だが、影響を受けたのはなにも坂本だけではない。現在の4番・岡本和真も松井の指導で飛躍を遂げた一人。そして、今シーズン、松井氏の指導によって“覚醒”が期待されるのは、4年目の秋広優人だ。(SPA)---「一躍買った」とあるが、正確には「一役買った」じゃないかな…。
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福島民報社の記者の方が本校eスポーツ部を取材に見えました。
お正月くらいに紙面に載るそうです。
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前回の記事では、中国の不動産大手の恒大集団の経営が危機的な現状にあることをお伝えいたしました。
中国では政府による3つのレッドラインの規制強化によって、恒大集団以外の不動産会社も苦境に立たされ、大変な状況になっております。
不良債権化が激しくなったことに加え、日本や欧米のように法律で倒産させるという習慣がない点があり、中国でのビジネスがいかに危険か?知っていただきたく、「倒産するという概念が存在しない中国企業を相手に中国でビジネスを継続すべきか?撤退すべきか?」と題して、
1.不動産ディベロッパーが抱える多額の負債と独特の商習慣
2.個人破産法が存在しないために業績不振企業の破産・清算・整理が進まない
3.LGFV(Local government financing vehicle=地方融資平台)スキーム
4.他国も中国から撤退する今、日本の経営者は中国からの撤退を真剣に考えるべきでは?
以上1〜4の順に論説します。
1.不動産ディベロッパーが抱える多額の負債と独特の商習慣
読者の皆様の中には、中国ビジネスに関わっている方がおられるかと思います。
中国における不動産バブル崩壊では、恒大集団の状況についてはメディアでもよく取り上げられています。
しかしながら中国の不動産企業は恒大集団だけではありません。
不動産業界としてバブルが崩壊すると考えるならば、業界トップの恒大集団以下の企業はどうなのか?という点も気になるかと思います。
つまり中国経済における不動産市況悪化に起因したバブル崩壊は、恒大集団一社だけの問題ではなく、全体が悪いということを理解する必要があると思います。
<中国国内における主要な不動産ディベロッパーの負債金額>●恒大集団(エバーグランデ、証券コード:03333)
→2.4兆元≒約48兆円
●碧桂園(カントリー・ガーデン、証券コード:02007))
→1.4兆元≒約28兆円
●万科企業(チャイナ・バンカ、証券コード:02202)
→1.3兆元≒約27兆円
●緑地控股集団(グリーンランド・ホールディングス・グループ、証券コード:600606)
→1.2兆元≒約24兆円
●保利発展控股集団(ポリ・デベロップメンツ・アンド・ホールディングス、証券コード:600048)
→1.1兆元≒約22兆円
上記は恒大集団をはじめ、不動産ディベロッパーが抱える負債額を記載したものです。
恒大集団が業界でトップなのですが、2番手の碧桂園(カントリー・ガーデン)は、2023/08/07、ドル建ての社債が2本、総額2,250万ドルの利払が払えず、危うくデフォルトになるところでした。
ロイター通信の記事をご紹介します。
『ロイター通信 2023/09/08 16:19 アングル:辛くもデフォルト回避の碧桂園、年内の返済なお疑問視
[香港/ニューヨーク 7日 ロイター] - 中国不動産最大手の碧桂園(カントリー・ガーデン・ホールディングス)(2007.HK)は、猶予期限直前の5日にドル建て債の利息2250万ドルを支払い、辛くも債務不履行(デフォルト)を免れた。しかし債権者は碧桂園が流動性支援を受けることなく年内に期限を迎える債務の返済が可能な状態なのか、なお疑問視している。
碧桂園の財務状況が不安定で中国の不動産セクターの見通しも厳しいままであることから、海外債権者は碧桂園がすぐに流動性支援を受けるか、さもなければ債務整理を行うことを期待している。
不動産セクターはかつて中国経済を支える柱だったが、かつてない流動性危機に見舞われ、2021年以降は経済にとって最大の足かせに転じた。
碧桂園が債務不履行の瀬戸際から生還したのは4日間で2度目。
コロンビア・スレッドニードルのシニア通貨・金利アナリスト兼新興市場債券リサーチ責任者、エドワード・アルフサイニ氏は、「過去をひも解くと、外国の債権者は中国発の債務再編であまり良い目を見ていない」と述べた。
ただ「碧桂園が今回利息を支払ったということは、この段階で同社の経営陣レベル、そしておそらくは経営陣と政府の間で何らかの協議が行われたことを示しており、何らかの形による流動性支援が行われる可能性が高まっていると読み取れる」と指摘。「そうでなければ、今の状況でこの債務の返済を行う意味はない」と述べた。
コロンビア・スレッドニードルは碧桂園のドル建て債を一部保有している。
碧桂園はまだ債務不履行を起こしていない数少ない中国不動産開発業者のひとつ。中間財務諸表によると、売上高が急落して手元資金が減り、流動性圧力に直面している。
上半期の損益は489億元(66億8000万ドル)の損失で、赤字額は過去最大。自己資本に対する負債の割合を示す純ギアリング比率は、2022年末の40%から今年上半期には50.1%に上昇した。向こう12カ月以内に期限を迎える債務は約148億ドルで、キャッシュの水準は約138億ドル。負債総額は約1910億ドルで、2022年末と変わらない。』
上記のロイター通信の記事の通り、当初の期日に社債の利払ができなかったものの、30日の猶予期間があり、その期日は2023/09/05となっていて、碧桂園は、なんとか期日ぎりぎりに2,250万ドルの利払を払ったことで、デフォルトを回避しています。
とはいえ、碧桂園の負債総額は1.4兆元で、日本円に換算しますと約28兆円ほどになります。
28兆円の負債総額のうち、住宅の引き渡しが住んでいないお客様に対する役務提供の債務が47%ほど存在し、極めて深刻な状態といえます。
中国の住宅ビジネスでは、独特の商習慣があります。
日本ではマンションが完成したら、マンションの建築完成後に、マンション購入者が金融機関とローン契約を締結し、ローンの支払いが始まります。
中国ではマンションの引き渡しがされる前に、個人がデベロッパーに購入代金を先払いします。
購入代金を受け取ったデベロッパーは、本来受け取った代金でマンションを完成させて引き渡さなければなりません。
しかしながら習近平による”3つのレッドライン”の規制で、銀行から借り入れが難しくなるなど、いろんな外部環境の要因が重なって、他の債務の弁済、建設会社の支払に充当。その状況下において、住宅販売が減少してしまったことで、資金フローが完全に止まってしまっています。
その結果、マンション購入者の47%が、購入代金を支払ったにもかかわらず、引き渡しを受けていないという状況が発生しています。
今、中国の国内でマンションが完成されず、購入代金を支払った中国人が「家を返せ!」とか「家を引き渡せ!」などと騒動になっているのは、こうしたことが背景にあります。
2.個人破産法が存在しないために業績不振企業の破産・清算・整理が進まない
金融市場では、碧桂園の社債がデフォルトすることを予想し、大規模な債務整理について模索する動きとなっています。
それでも株式の時価総額は、ピークを打った時のの2018年1月頃との比較で、9割以上減少しています。
業界トップ1位の恒大集団、2位の碧桂園、以下3位の万科企業、4位の緑地控股集団、5位の保利発展控股集団と、この5社だけで150兆円の負債総額となります。
米国連邦破産法第15条を申請した恒大集団は、御存じの通り、中国企業です。
資本主義国の米国や欧州、そして日本では、法の支配の概念で、債務超過になって赤字が続いて破綻となった場合には、米国であれば、米国連邦破産法第15条のほか、米国連邦破産法第7条、第11条、日本では会社更生法、民事再生法、破産法といった法律で、会社を残したり、会社を清算したりして、事を進めます。
中国ではどうか?といえば、法律は存在するのですが、恐ろしいことに十分に浸透しておらず、破産とかそうした習慣が存在しません。
具体的には1986年に「企業破産法」という法律が施行されたものの、当時の中国は社会主義における計画経済から市場経済へ移行する過渡期だったこともあり、企業破産を認めない状況が続いていました。
その後、2007年に再建型の手続きを盛り込んだ「中国企業破産法」が制定されましたが、企業破産を受理することで失業者が増えることを懸念した中国共産党政府は、この法律の積極活用をしませんでした。
コロナパンデミック後は、政府としても、企業の新陳代謝を図るために倒産制度を活用しようとする動きが盛んになり、今後は増加する可能性が高いとする見方がある一方で、個人破産の制度が存在しないために、企業の倒産手続きがスムーズにいかないという状況があります。
2021年3月、ハイテク都市の深圳で、中国国内で初となる個人破産制度が導入されたものの、申請件数1,300件に対して、破産プロセスに入ったのは、わずか6%に留まったということが、昨年2022/11/28付で日本経済新聞によって報じられています。
中国共産党政府の産業活性化で活用したい意向とは裏腹に、態勢の不備や市民の抵抗感などのハードルがあるとしています。
そのため、会社が法的に倒産手続きを経て清算できたとしても、経営者個人の免責が保証されていないため、法的倒産手続きを取ることに及び腰になってしまうという状況があります。
要するに個人破産法が制定されていないために、2007年に制定された「企業破産法」の活用が進まないのです。
これは中国ビジネスにおけるリスクといえます。
表面上、会社が存続しても、実は不良在庫を大量に抱え、財務状態は債務超過となっているにもかかわらず、ずっと会社が清算されずにいるということが、普通にあり得るのです。
3.LGFV(Local government financing vehicle=地方融資平台)スキーム
もう1つ指摘しておきたいことがあります。
中国の不動産業界ではシャドウバンキングからの資金調達を依存していました。
シャドウバンキングの中に、融資平台(ゆうしへいだい)と呼ばれるものがあり、LGFV(Local government financing vehicle=地方融資平台)スキームと呼ばれるストラクチャーがあります。
<LGFVスキームの図解>
上図を簡単に説明しますと、地方政府がLGFVというビークルに出資しますが、これは国有企業になります。
LGFVというビークルから資金調達方法を考えた場合、3種類の方法があります。
<LGFVの3種類の資金調達方法>
●銀行借り入れ
●城投債(LGFVが発行する債券)
●非標準化債権資産(シャドウバンキングから資金供給を受けている)
以上3種類の資金調達方法によって資金調達し、住宅建設の他に、道路や地下鉄などのインフラ事業や、工業団地などを作ります。
不動産市場が順調な場合は、何の問題もありませんが、不動産市場が悪化して不動産価格が下落すると、土地使用権譲渡収入の代金が減少し、借りたお金を返済できなくなってしまって不良債権化します。
このプロセスこそ、シャドウバンキングが影響を及ぼしてきた構図です。
この先に起きることは、地方政府の債務不安が表面化します。
フィナンシャル・タイムズ紙によれば、地方債務は1,800兆円と、日本のGDPの3.6倍もあるといわれています。
今、中国が置かれた状況とは、こういう状況だということを、理解する必要があります。
このような状況下であっても、14億人の市場があるなどと市場の魅力を語る経営者がいるかもしれませんが、現在の中国では大学生の4割が就職できないという情報があります。
人手不足の日本とは大違いな状況です。
中国共産党政府の公式発表では、大卒の未就業者は20%台といわれているようですが、その倍の4割が就職できていません。
採用されない新卒が4割もいるというのは、マクロ経済の状況が極めて悪いといえます。
4.他国も中国から撤退する今、日本の経営者は中国からの撤退を真剣に考えるべきでは?
ここまでお伝えした中国の不動産ディベロッパーの経営状況や中国のマクロ経済環境を踏まえますと、日本の企業経営者は、中国ビジネスからの撤退を本気で考えるべきではないかと思うのです。
日本では、電子部品大手の京セラ(証券コード:6971)が、中国市場からの撤退を表明しました。
また半導体チップ大手のイビデン(証券コード:4062)も、2022年12月に中国の北京子会社を売却しました。
このように中国リスクを理解する経営者は、中国と決別する一方で、ファーストリテイリング(証券コード:9983)、良品計画(証券コード:7453)など、中国ビジネスにどっぷりと浸かってしまって抜け出せない経営者もいると考えられます。
ここで注視すべきは他国の動きです。
今年2023年の前半に、大きな動きがありました。
それは対中国への海外からの直接投資が大幅に落ち込んだということです。
これは中国にとっては大変深刻なことであり、中国で工場を建てたり、新たな設備投資や、既にある機械設備を更新投資するなどの投資活動が大きく減少したことを意味します。
となれば長期的に中国で研究開発したり、モノづくりのための投資が大激減していることにほかならず、中国の不動産業界の不況がきっかけとなって、地方政府の隠れ負債も莫大になっていき、各企業のデフォルトリスクも高まっているといえるでしょう。
日本であれば、倒産手続きが整備されていますが、先述の通り中国では倒産手続きに不備があり、特殊な国だと考えるべきであって、バタバタと倒産件数が表面化していない点は、実態が不明で不気味です。
どれだけ経営状況が悪くても、個人破産法がなく、企業倒産法を申請しても不備があるのでは?という疑心暗鬼もあって、経営者が企業倒産法の活用を躊躇し、実際は債務超過で不良在庫を抱えた企業が、中国国内ではたくさん存在するという状況が改善されていない疑義が濃厚です。
このような状況下の中国で、日本企業がビジネスで勝機があるとは思えず、今年7月から始まった反スパイ法のリスクを踏まえますと、中国ビジネスを継続する意義は乏しいものと私は思っております。
中国経済が崩壊しているといわれて久しいですが、日本では深刻に報じているメディアは多くありません。
独裁国家であるために、恥部を覆い隠して見えないようにしているだけで、中身は実質的に崩壊しているのが中国経済だと考えます。
そんな中国では、商務省が外国企業の誘致を歓迎するなどと述べていまして、中国経済の崩壊を理解する経営者からみれば、中国に経営リソースを新たに使うことはあり得ません。
中国共産党政府は、2010年に国防動員法、2017年に国家情報法、2020年に中国輸出管理法、2021年に個人情報保護法、2023年に改正反スパイ法と、中国進出企業にとって極めてリスキーな法律を制定し、経済はめちゃくちゃな状況で地方政府の財政状態も壊滅な状況であり、他国が直接投資の額を減少させて中国から撤退している事実が、日本経済新聞の記事では全く見えてきません。
私は、今こそ中国から撤退するときではないか?ということを改めて警鐘を鳴らしたいと思います。
というわけで今日は「倒産するという概念が存在しない中国企業を相手に中国でビジネスを継続すべきか?撤退すべきか?」と題して論説しました。
恒大集団をはじめとした不動産業界の苦境は、氷山の一角だと思っておりまして、恒大集団に続き、米国連邦破産法を適用する中国企業は、続々と出てくるかもしれません。
そのとき、日本企業は大ダメージを受ける可能性があるでしょうし、中国国内に貯めこんだ現金も、今年7月に既に施行された改正反スパイ法で難癖をつけられて、接収されるリスクも高まっています。
データ安全3法も、日本にとって言いがかりでトラブルに巻き込まれる可能性が高く、もはや早く逃げることこそ、損失リスクを極小化できるものと改めて私は思うのです。
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