(住宅宿泊管理業務の委託) 第十一条 住宅宿泊事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を一の住宅宿泊管理業者に委託しなければならない。ただし、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者である場合において、当該住宅宿泊事業者が自ら当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を行うときは、この限りでない。 一 届出住宅の居室の数が、一の住宅宿泊事業者が各居室に係る住宅宿泊管理業務の全部を行ったとしてもその適切な実施に支障...
餅は、餅屋。〜旅館業法・住宅宿泊事業法(民泊新法)・特区民泊〜 | 2017.06.10 Sat 23:50
(欠格事由) 第四条 次の各号のいずれかに該当する者は、住宅宿泊事業を営んではならない。 一 成年被後見人又は被保佐人 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 第十六条第二項の規定により住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から三年を経過しない者(当該命令をされた者が法人である場合にあっては、当該命令の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該命令の日から三年を経過しないものを含む。) 四 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは旅館業法の規定により...
餅は、餅屋。〜旅館業法・住宅宿泊事業法(民泊新法)・特区民泊〜 | 2017.06.10 Sat 22:29
JUGEMテーマ:民泊・農泊・宿坊・旅館業 本日、参議院で可決、成立しました。 今後、30日以内に公布されます。 施行日は、1年以内に政令で定めるとなっております。 民泊の選択肢がひとつ増えました。 民泊新法(住宅宿泊事業法)の条文を読むと、 政令や国土交通省令、厚生労働省令に委任されている所も多いので、 それらが出揃わないと具体的はなんともいえないですが・・・
餅は、餅屋。〜旅館業法・住宅宿泊事業法案(民泊新法)・特区民泊〜 | 2017.06.09 Fri 23:35
JUGEMテーマ:民泊・農泊・宿坊・旅館業 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与すること...
餅は、餅屋。〜旅館業法・住宅宿泊事業法案(民泊新法)・特区民泊〜 | 2017.06.09 Fri 23:35
第1条は、今回は、変更ありません。 ただ、この条文は、目的条文といわれ、その法律を理解・解釈する上で、 「魂」のようなものなので、第4次改定とあわせて、解説。 現行の条文は、以下の通り。 第一条 この法律は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もつて公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 ...
餅は、餅屋。 | 2017.03.25 Sat 02:47
民泊の話題が、先行しています。 しかし、大元は、「旅館業法」です。 2017年 第193回通常国会に、改正法案が提出されています。 これから、数回にわたりこの改正法案の逐条解説をしていきます。 今回は、表題にある「第5次改定」を解説。 旅館業法は、昭和23年7月12日に公布された古い法律です。 昭和23年(1948年)、戦後、現行の日本国憲法に基づく民主化の中で誕生しました。 戦前は、行政警察の取締の対象として、各地で宿所営業取締規則など...
餅は、餅屋。 | 2017.03.24 Fri 01:43
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