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消費生活アドバイザー

　消費生活アドバイザーとは、消費者と企業等の”架け橋”として、消費者のニーズを企業経営や行政に反映させるとともに、消費者からの苦情相談に適切なアドバイスを行う能力のある人材として内閣総理大臣・経済産業省の事業認定に基づき付与される資格である。 　 　近年、高度経済成長社会から低経済成長社会への転換のなかで消費者の価値観も多様化し、企業の消費者対応も大きく変化してきている。さらに最近では食品や製品の安全性問題、金融自由化に伴うトラブル、情報化時代の消費者保護のルール作り等、行政や企業が直面する課題を解決するために新たな消費者視点がさらに求められている。 　 　それらの背景を受けて、2009年に消費者庁が設立された。消費者視点をもつ”架け橋”役としての消費生活アドバイザーの期待は今まで以上に高まっているといえよう。 　また、消費生活アドバイザーにはこれらの役割を通じて、企業の消費者志向の促進と消費者利益の確保、複雑化する経済社会での賢い消費者の育成も期待されており、いまや時代を反映する資格であるといえる 　一方、消費生活アドバイザーの活躍の場としては、消費者志向を目指す企業だけでなく、行政においても従来の消費生活センター・消費者庁に加え、経済産業省、内閣府、金融庁、財務省、農水省、法務省、環境省等にも広がっている。これらの社会のあらゆる分野に消費者視点が重要視されている時代、活躍の場は無限であるといえよう。