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JUGEMテーマ:災害対策 火災保険の契約がインターネットでできるという利便性が強調されてはいるが、現実には建物の免震や耐震性能の確認資料が追加で必要になる場合などは即日加入が困難なケース多く、しかも時間がかかる。三井住友海上火災保険では補償開始まで1週間程度かかるようだ。保険料の未払いといった不備がなければ、申込書で指定した保険期間の開始時から補償が始まる。加入後、一定期間補償を受けられない「免責期間」はない。損保各社で手続きのルールが異なるので、加入した損保会社の流れに従って進...
湘南 藤沢市 不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.12.08 Sun 12:45
JUGEMテーマ:災害対策 政府が本腰を入れて取り組み始めた「所有者不明土地」の手続きについては、正確な測量図といった資料があれば、市区町村と法務局の協議で境界案を定めることができる方法もある。ただ、見直しの背景には、地籍調査事業が遅々として進まず、国土交通省は面積ベースの実施率目標を2019年度に57%に設定していたものの、22年度末時点で52%にとどまっている。所有者の協力が得られないまま、境界を定めることができなかった土地区画数は、22年度だけで約9,200区画という報告が上がっている。 &...
湘南 藤沢市 不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.06.28 Fri 08:00
JUGEMテーマ:災害対策 国土交通省は、土地の境界や面積を定める手続きを簡略化する。境界を確定するうえで、現行制度では所有者の立ち会いが原則必要だが、簡略化後は行政の調査で一定の手続きを経た場合、所有者と連絡が取れなくても、測量結果を登記簿に反映できるようにする。正確な土地情報データを構築することにより、地権者が多い大規模な用地の取得を可能にするのが狙い。土地の境界や面積の適正化へのピッチを上げ、都心部の再開発の事業化加速を後押しする。
湘南 藤沢市 不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.06.27 Thu 11:48
JUGEMテーマ:災害対策 6月12日午後、埼玉県越谷市で民家のフェンスが倒れる事故が発生し、小学生の男の子が頭の骨を折る重傷を負っている。この責任はだれにあるのか――すべての責任は「フェンスの所有者」となる。フェンスや塀を設置している建物の所有者にとっては、決して他人事では済まないのである。地震や台風が原因で毎年、フェンスやブロック塀が倒れてケガ人が発生している現実に目を向けたい。
湘南 藤沢市 不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.06.22 Sat 08:00
JUGEMテーマ:災害対策 地震被害が各地で目立ち、備えを検討しているケースは増えているはずだ。しかし、地震保険の加入率が伸びない理由としては、保険料負担がじわじわと重くなっている影響がある。また、地震保険料は改定が続き、2017〜21年の5年間に3段階で引き上げとなっている。値上がり率は通算で全国平均14.7%となり、大幅な値上げを行っている。22年は同0.7%減と保険料は減額傾向となったものの、引き上げとなった地域もあり、値下げとは言い切れない措置となっている。 火災保...
湘南 藤沢市 不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.05.06 Mon 08:00
JUGEMテーマ:災害対策 国の政策により、リスクの低い地域に住むよう誘導している。被災後に大規模な復旧・復興に取り組むのに比べ、リスクの低い地域に住むように促した方が人的被害や財政的な負担を軽減できるからだ。「事前防災」の観点から、制度全体の見直しにつながっている。東日本大震災の被害額は、道路や住宅などだけで約16.9兆円、阪神大震災は約9.6兆円にのぼった。政府は震災後に巨額の予算を編成し、復興を後押ししたものの、有効に使われていないとの批判があるのも現実だ。そこで政府は、政策誘導...
湘南 藤沢市 不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.05.03 Fri 08:00
JUGEMテーマ:災害対策 洪水や津波に伴う浸水被害が想定される区域や、土砂災害で人命に危険が及ぶ可能性の高い地域については、国土交通省や各都道府県が危険度に応じて「レッドゾーン」と「イエローゾーン」にそれぞれ分けて指定している。レッドゾーンは既に補助金の対象外で、24年度からはイエローゾーンのなかでも、リスクの高い区域の補助金を減額する。24年1月に発生した能登半島地震でも、イエローゾーンに当たる土砂災害警戒区域に立地した建物の倒壊件数が多かった。水害についても同様の措置を講じる方...
湘南 藤沢市 不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.05.02 Thu 08:00
JUGEMテーマ:災害対策 新築住宅向けの補助金政策が大きく変化した。2023年度までは、子育て中世代向けの住宅取得や、高齢者向けの集合住宅の新設に対し、手厚い補助金政策を講じてきたものの、24年度は、これらの補助金政策を半分に縮小した。併せて、土砂災害警戒区域といった災害リスクの高い区域での住宅取得関連の補助金を減額する措置も講じる。災害想定区域で被災して建物が倒壊、その復旧に補助金を活用できないようにして、被害を受けやすい地域での住宅新築を抑制し、リスクの低い地域に誘導するのが狙い...
湘南 藤沢市 不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.05.01 Wed 08:00
JUGEMテーマ:災害対策 災害発生の頻度でみると、海岸エリアは要注意だ。海の近くで生活することにあこがれを抱きがちだが、海寄りの立地を選択すると、地震が発生するたびに、津波や高潮などの災害を想定し、避難しなければならない生活となる可能性が高い。どんな立地でも肯定的に捉えたくなるものの、自身が考える理由や、不動産業者がPRする理由は、防災の視点では相反するケースが多いのが得てして多い。特に、エリアの選び方では、ハザードマップを十分に確認し、検討中のエリアのマイナス情報を的確に把握す...
湘南不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.02.19 Mon 08:00
JUGEMテーマ:災害対策 まずは、能登半島地震の被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。 今回の震災でも、建物の倒壊に伴う被害が多かったとの報道を目に知る機会が増えている。自然の力は大きく、いかに身を守るかが課題だ。1981(昭和56)年6月以降に建設した新耐震基準の住宅でも倒壊したというショッキングな実態が徐々に明らかになりつつある。1回だけの大きな地震なら倒壊しなくても、繰り返し大きな揺れの被害を受けているうちに耐震性が弱まり、今回の地震で耐え切れずに倒壊したというのが実態のよ...
湘南不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.01.15 Mon 12:31
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