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「フラット35」と「フラット35S」の違いって？

「フラット35」はよく知られた住宅ローン商品ですね。建設費・購入価格の9割まで融資が可能で、長期固定金利、返済期間が20～35年、保証料や繰上げ返済手数料が不要などの特徴があります。「フラット35S」は、より質の高い住宅の取得を支援する目的で作られた商品です。購入しようとする住宅が、「フラット35」の技術基準に加えて、「フラット35S」の基準を満たしている場合に、当初10年間は「フラット35」の金利に対して1.0％の優遇を受けられるというもの。元金の最も多い最初の10年間ですから、この効果は大変に大きなもの...

定年後の投資生活物語 | 2015.09.10 Thu 03:41

還付申告の期限は5年間有効

会社員(給与所得者)でも、所得税の納めすぎがある場合には、申告をすることで税金を取り戻せる場合があります。この税金を取り戻すための申告を「還付申告」と呼びます。「還付申告」は、 (1)年末調整以外の所得控除や税額控除があり、所得税額が還付になる (2)年末調整を行ったが、処理に適用漏れがあるなどの場合に、税金が戻ります。 (1)の、年末調整処理の対象外のものとしては、「雑損控除」「医療費控除」「寄附金控除」や、「初めての住宅ローン控除」(2回目以降は年末調整で処理が可能)などがそれに該当しま...

定年後の投資生活物語 | 2015.09.09 Wed 19:51

繰り上げ返済には元利均等返済の方が有利な場合も

住宅ローンを繰り上げ返済することによって、本来支払うべき利息の支払いをカットすることが可能です。その際、元金均等返済よりも、元利均等の繰り上げ返済の方が支払い総額が少なくてすむ可能性があります。専門家によるシミュレーションなどで確認をしましょう。 JUGEMテーマ：マネー

定年後の投資生活物語 | 2015.09.09 Wed 16:20

相続時精算課税制度を活用

相続時精算課税制度を利用することで、65歳以上の親から20歳以上の子に対する贈与が2,500万円までは非課税となります。通常では、2,500万円の生前贈与を受けた場合の贈与税は970万円になりますが、この制度を使えばゼロですみます。ただし親が死亡し、相続が発した際には精算する必要が生じます。また、この相続時精算課税制度は夫婦ともに利用が可能です。たとえば夫婦ともにそれぞれの親から1,000万円ずつの贈与を受けた場合、本来なら合計720万円かかる贈与税が、非課税となります。ただし贈与を受けた分をそれぞれの持分...

定年後の投資生活物語 | 2015.09.09 Wed 13:57