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市民が巻き込まれる可能性のある犯罪を網羅した本書であるが、迫力があるのは暴力団に関する記述である。刑事警察・公安警察の捜査に従事し、組織犯罪に立ち向かった著者ならではの内容である。暴力団の怖いところは一度でも介入を許してしまうと、どこまでも追い回し、骨の髄までしゃぶられることにある。そのため、著者は「そもそも暴力団とは接点を持たないこと」と主張する(23ページ)。 記者も上述のマンション購入トラブルで、地上げをしていたブローカーから圧力をかけられた経験がある。記者はブローカーを相手にせず、...
東急リバブル東急不動産被害者の会 | 2009.03.23 Mon 23:41
できない子どもへの配慮について教師が考えるようになったことは人間性の豊かな教師が増えたことを意味する。 記者は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされた経験がある(参照「東急不動産の遅過ぎたお詫び」)。 最終的に裁判によって売買代金を取り戻したが、一生に一度あるかないかの買い物で問題物件をだまし売りされた被害者としてのつらさ、悲しみ、絶望感は経験のない人には共有困難なものである。そのことを理解しているため、できない子どもが傷つかないようにす...
東急リバブル東急不動産被害者の会 | 2009.03.15 Sun 18:40
(林田力記者)昔も今も空気が読めない(KY)二代目たち 五島昇は東急グループの創業者・五島慶太の長男である。記事では2代目社長の五島が日本商工会議所会頭(日商会頭)として財界のトラブルメーカーとなっている様子を伝えている。一言でまとめれば五島はKYである。本命視されている人物を押しのけて政府の審議会の会長職を引き受けようとし、財界主流に不評の他社会長を徹底的にかばうなど、安倍・福田・麻生の歴代首相に匹敵するKYぶりを発揮している。 事前の根回しも事後の説明もせずに思いつきで進めるならば周囲が反感...
東急リバブル東急不動産被害者の会 | 2009.03.09 Mon 20:11
五島昇のワンマン体制を天皇制に喩える点は言い得て妙である。ワンマン体制と言いつつも、昇は人事権を握るだけで具体的な決断や指示を出すことは少ない。この点で独裁制よりも、支配者が表に出ない天皇制の方がしっくり来る。 そして、この天皇制的経営体制は無責任につながりやすい。従業員は昇の雰囲気や顔色をうかがって決めるため、何故この方針を採ったのかを誰も明確に説明することはできない。また、明確な言葉が発せられたならば、事後的に責任追及が可能だが、雰囲気や顔色をうかがっての決定ならば決定者が曖昧になり、責...
東急リバブル東急不動産被害者の会 | 2009.03.07 Sat 15:44
住民反対運動が起きている高層マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の広告文言は笑止である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は東急電鉄・東急不動産が事業者であるが、活発な住民反対運動が起きている(林田力「二子玉川東地区再開発を問う住民の会発足」JanJan 2008年12月3日)。 「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は「全1033邸の邸宅街区」とするが、マンションを邸宅と呼ぶことは片腹痛い。東急不動産は不利益事実を隠してアルス東陽町301号室を騙し売りしたため、消費者契約法に基づき売買契約を取り消...
東急リバブル東急不動産被害者の会 | 2009.03.06 Fri 22:42
東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を契機として東急リバブル東急不動産への批判がインターネット上で急増した。これを炎上と報道したビジネス誌では東急リバブルや東急不動産への批判が「同業他社と比べてズバ抜けて多い」との調査結果を示した。その上で「東急不動産の例を見てもわかるとおり、ある事件をきっかけに燃え上がった消費者の「不信」「不満」は容易に消えることがない」と結論付ける(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39...
東急リバブル東急不動産被害者の会 | 2009.03.03 Tue 20:06
ウィキペディアの東急不動産の項目で編集合戦が勃発したと指摘された。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を歪曲し、東急不動産にとって不都合な事実を削除するイー・モバイル契約者が存在するためである。また、三井住友銀行深川支店の住宅ローン(東急リバブル提携ローン)に絡めて原告を中傷する。一方的に削除を始めたのも、虚偽の主張を繰り返しているのもイー・モバイル契約者である。礼儀をわきまえていないのはイー・モバイル契約者である。 事実は東急不動産が不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して問...
東急リバブル東急不動産被害者の会 | 2009.03.02 Mon 20:22
五島昇は昭和29年5月に37歳で東急電鉄社長に就任した。ワンマン創業者の父・強盗慶太の七光り人事であった。側近連中も五島を軽視していた。長男の昇は「遊び好きのボンボン」というイメージが強かったためである(「「ドンになり切れないプリンス」ケンカ嫌いがケンカの連続 財界世代交代劇の主役に」日経ビジネス1987年5月11日号)。 昇が遊び好きでダーティな連中とも交友があったことが後に東急グループが暴力団に乗っ取られそうになる遠因になっていると作家の北芝健氏も語る。社長就任後も1年のうち160日はゴルフ場通いであっ...
東急リバブル東急不動産被害者の会 | 2009.02.27 Fri 20:51
五島昇・東急電鉄社長は異分子を排除することで東急グループという狭い世界における専制君主となる。大きな出来事として強盗慶太の代からの実力者・大川博との対立と東映の独立がある。大川は1951年に東京映画配給(東映)社長に就任し、東映をグループのドル箱に成長させた人物である。岡田茂(現東映相談役 元会長)によると、慶太に「東映の再建に成功した場合、自分の死後の東急グループの経営を君に任せる」と約束されていたが、口約束であったために反故にされた。 東映は『ひめゆりの塔』のヒットもあって、東急電鉄の倍の利...
東急リバブル東急不動産被害者の会 | 2009.02.25 Wed 08:02
実際に増えているのは「マンションの買い時ではない」と考えている消費者であると推測する。現在は長期不況のとば口に立ったばかりというのが健全な経済感覚のある消費者の実感であろう。一頃に比べて地価が下がったとしても、これからもっと下がるならば、決して今が買い時ではない。反対に今の地価で購入してしまったならば高値掴みになってしまう。賢い消費者となって、企業のイメージ操作に踊らされないようにしたい。 最後に公正のために記者のスタンスについて説明する。この調査の幹事会社の東急不動産は不利益事実(隣地建て...
東急リバブル東急不動産被害者の会 | 2009.02.23 Mon 21:16
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