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皆さん、こんにちは。税理士の吉本です。 最近、年金事務所からお客様のところへ遅延特別加算金支払決定通知書という書類が届きました。 過年度の年金記録に誤りがあったり、新たな記録が見つかったりした場合に時効(5年)より遡って受け取れるというものです。 ちょうど確定申告時期だったもので、税金がかかると思われたようでご相談頂きました。 結論から言いますと、ズバリ非課税です!! 確定申告時に雑所得(公的年金等)に含める必要はありません。そのため年金事務所から源泉徴収票も発行されません。 これに伴って...
税理士吉本泰一のSKYサポートブログ | 2015.02.27 Fri 13:58
JUGEMテーマ:税金と確定申告 2015年 相続税法改正について基礎控除額の変更ともう一つ大きな改正が税率構造の変更です。 改正前の相続税の税率および控除額 法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額 1,000万円以下 10% - 3,000万円以下 15% 50万円 5,000万円以下 20% 200万円 1億円以下 30% 700万円 3億円以下 40% 1,700万円 3億円超 50% 4,700万円 改正...
税務・会計・経営・監査情報 -目黒区 足立卓也公認会計士・税理士事務所- | 2015.02.25 Wed 08:24
JUGEMテーマ:税金と確定申告 基礎控除額 相続税改正による影響で最も大きいと言えるのが、基礎控除額の引き下げです。 相続税は、相続をする全ての相続財産(現金、土地、建物、骨とう品、株式等)の総額に税率を乗じて計算します。 基礎控除額とは、その相続財産の総額から、一定の額を減らしていいですよ、という一定の額のことを言います。 改正前の基礎控除額 改正前の基礎控除額の計算は 5,000万円+1,00...
税務・会計・経営・監査情報 -目黒区 足立卓也公認会計士・税理士事務所- | 2015.02.25 Wed 08:02
JUGEMテーマ:税金と確定申告 2015年1月より相続税・贈与税が改正されました。 主な改正ポイント 基礎控除額の引き下げ 最高税率の引き上げ 未成年者控除、障害者控除の控除額の増加 小規模宅地の特例の見直し 贈与税の税率構造の変更 相続時精算課税制度の孫への適用 これらの改正により、基本的には納税額が上昇し、 今まで相続税を支払う対象とならなかった方についても 納税の必要性が出てきそうです。 この点について、次回以降簡単に解説をしていきます。 税務・会計・経営・監査 目黒区の...
税務・会計・経営・監査情報 -目黒区 足立卓也公認会計士・税理士事務所- | 2015.02.25 Wed 07:42
JUGEMテーマ:税金と確定申告 日本の法人税率は現行34.63%から段階的に32.11%、31.33%と下げられることが盛り込まれた税制大綱が公表されました。 一方でアメリカの法人税率も引き下げを狙っているようです。 日本経済新聞から抜粋 米法人税率28%に下げ提案 大統領が予算教書 オバマ米大統領は2日、2016米会計年度(15年10月〜16年9月)の予算編成方針となる予算教書を連邦議会に提出した。税制面では連邦法人税の実効税率を現行の35%から原則28%に引き下げる提案を盛り込んだ。法人税率...
税務・会計・経営・監査情報 -目黒区 足立卓也公認会計士・税理士事務所- | 2015.02.22 Sun 22:10
皆さんこんにちは。税理士の吉本です。 ちょっと間があきましたが、Q&Aの続きです。 Q51.前年、前々年と損失申告をしていました。前年の申告時に前々年の繰越損失額を記載するのを失念しました。当年は黒字となったため繰越損失を差し引こうと思いますが、前々年の損失も差し引いて良いですか。 A52.当年で差し引いて良いのは前年の繰越損失のみです。前々年の分も差し引きたいということであれば、前年の申告書に前々年分の損失を記載して再提出して頂く必要があります。 Q52.給与や年金などの収入はなく、保有してい...
税理士吉本泰一のSKYサポートブログ | 2015.02.19 Thu 16:48
皆さん、こんにちは。税理士の吉本です。 さて、本日は雨のような雪が降っていてスッキリしない天気です。 午前中にお客様を訪問した後は事務所で確定申告&ブログアップ等々をしています。 では、今日も確定申告Q&A掲載していきます。 Q41.確定申告書を書いているところです。失業保険としてもらったお金は雑所得でいいのですか。 A41.いいえ、失業保険等の給付については所得税がかからない(非課税)とされています。申告書には記載しなくて結構で...
税理士吉本泰一のSKYサポートブログ | 2015.02.08 Sun 14:27
皆さんこんにちは。税理士の吉本です。 今日も確定申告Q&Aを書いていきたいと思います。 Q31.離婚時の財産分与で土地を取得していましたが、昨年その土地を売りました。譲渡所得になると思うのですが、取得費が分かりません。 A31.はい、その通り譲渡所得になります。財産分与で取得した土地の取得費は分与した時における時価になります。 取得した時期は相続や贈与によって取得した場合と違い、前所有者の取得日を引き継ぎません。したがって、所有期間が5年に満たない場合には短期譲渡所得となりますので約39%(所得税...
税理士吉本泰一のSKYサポートブログ | 2015.02.04 Wed 20:49
こんにちは、税理士の吉本です。 本日も確定申告Q&Aです。どんどんいきます! Q21.住宅ローンを組んで新築のマンションを購入しました。ローンを組んだ本人は、マンションに入居する直前に急な転勤で地方(国内)に行くことになりました。単身赴任のため、家族はマンションに住み始めましたが、本人が一度も住まない状況で住宅ローン控除は受けられますか。また、受けられる場合、住民票は誰のものを提出しますか。 A21.はい、住宅ローン控除を適用できます。この控除を受けるための要件の一つに、「居住者が住宅ローン等...
税理士吉本泰一のSKYサポートブログ | 2015.01.30 Fri 23:15
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