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会計・経理・財務

このテーマに投稿された記事：390件 | このテーマのURL:https://jugem.jp/theme/c237/14117/

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: 会計、経理、財務に関するJUGEMテーマです。
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おせち料理の軽減税率の適用について

JUGEMテーマ：会計・経理・財務 10月から、いよいよ軽減税率制度がはじまります。先日、おせち料理を販売されている顧問先様から「おせち料理は軽減税率ですか。」と言うお問い合わせがございました。おせち料理は、食事場所を提供する訳ではなく持ち帰り、またはお届けにより提供するものですが、例えば、容器が簡易的なものの場合と、豪華な重箱だった場合に違いはあるのか等、不確かな点もあり、軽減コールセンターへ確認しました。まず、食品...

My First JUGEM | 2019.09.25 Wed 17:19

中小企業倒産防止共済の経理処理方法

JUGEMテーマ：会計・経理・財務中小企業倒産防止共済は、国が運営する中小企業のための共済制度です。税制優遇があり、掛金が全額損金に算入できるため、（上限800万円）加入していらっしゃる企業様も多いと思います。倒産防止共済の経理方法には２通りあります。 ➀費用処理 ?資産計上処理 ➀では、法人税申告書で調整が不要なので申告書作成が楽というメリットがあります。 ?では、保険積立金として固定資産に計上することで ...

My First JUGEM | 2019.09.19 Thu 09:56

特定目的会社の繰越欠損金控除額

JUGEMテーマ：会計・経理・財務法人の会計業務に携わる方でしたらご存じでしょうが、ある会計期間に税務上の欠損金（損失）が発生した場合は、その欠損金を翌期に繰越し、翌期以降の課税所得から控除することができます。ある年の所得が　マイナス100万円で、その次の年の所得がプラス100万円だった場合、その年の所得から前の年の損失を引くことができるので、今期分所得100万円　マイナス　前期分損失100万円で、その年は、所得0円。法人税も0円です。ある年に大きな...

My First JUGEM | 2019.09.09 Mon 13:29

非営利法人における収益事業の範囲について

顧問先である非営利法人様より、開催するセミナーが収益事業に該当するのか否かについてのご質問をいただきました。法人税法上の収益事業とは、・収益事業課税の対象となる事業に該当すること。　　法人税法では、政令で定められた34の業種が収益事業として　　課税対象となります。（法人税法施行令第5条）・継続して行われること。・事業場を設けて行われること。株式会社や合同会社など、営利目的の法人であれば、利益の獲得を目的とした法人であるため...

My First JUGEM | 2019.09.02 Mon 17:32

資産売却に際する消費税の簡易課税制度の選択について

JUGEMテーマ：会計・経理・財務数ヶ月前にある顧問先様より、近いうちに大規模な資産売却があると伺いました。今回の顧問先様は、その大規模な資産を 5年以上前に取得され、調整対象固定資産には該当しておりません。こちらの顧問先様では、元々、課税仕入が少なかったため資産売却により、かなりの売上があがるのを見越し消費税の課税方式を原則課税から簡易課税（製造業等）へ変更することにしました。通常、課税方式の変更の届出は、 ...

My First JUGEM | 2019.08.19 Mon 15:48

不動産売買時の土地建物の按分

JUGEMテーマ：会計・経理・財務先日、顧問先様が土地と建物をセットで購入されました。売買契約書には、土地と建物のそれぞれの価格と消費税の額を記載することになりますが、実際の取引では、消費税込みの合計取引額を先に決めて、その後に土地と建物の割合を按分し、消費税額を決定することが多くあります。按分の方法は、消費税の基本通達では、・時価による按分・相続税評価額や固定資産税評価額を基にした按分・原価（取得費、造成費、支払利子等を含む）を基...

My First JUGEM | 2019.07.29 Mon 09:26

一般社団法人の役員重任登記について

JUGEMテーマ：会計・経理・財務一般社団法人の役員重任登記について一般社団法人法の第６６条では、「理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。」とあります。ですから、少なくとも２年に１度は定時社員総会で理事の改選手続を行い、法務局に役員変更登記をしなければならないということになります。 &nb...

My First JUGEM | 2019.07.26 Fri 17:31

「該当資産なし」の場合の償却資産の申告について

JUGEMテーマ：会計・経理・財務少し季節はずれの話題ですが、今回は、償却資産の申告についてです。ある顧問先様で、設立第１期目の1月1日時点で資産の取得がなかったため、償却資産の申告をおこないませんでした。しかし、その後、市税事務所より償却資産の有無を申告するように指示があったため「該当資産なし」で電子申告いたしました。第2期目の1月1日時点も資産の取得がなく、第1期目に「該当資産なし」で申告をおこなったため、償却資...

My First JUGEM | 2019.07.18 Thu 17:01

交際費の消費税

JUGEMテーマ：会計・経理・財務今回は、税抜経理をしている場合に間違えやすい交際費の消費税の扱いについてお話します。何度かご説明していますが、消費税の申告納税額の計算方法をざっくり説明すると〈課税売上に係る消費税〉―〈課税仕入に係る消費税〉ｘ〈課税売上割合〉となります。課税売上割合が低い場合等、仕入時に支払った仮払消費税が全額控除できなかった場合は、その消費税差損を「控除対象外消費税」...

My First JUGEM | 2019.07.01 Mon 09:43

非営利法人の府税減免申請について

JUGEMテーマ：会計・経理・財務 4月に非営利法人の顧問先様に府税事務所より府税減免申請の手続きについてのお知らせが届きました。しかしながら、こちらの顧問先様は、一部要件を満たしていない可能性があるとのことで減免申請を見送ることになり、通常どおり、4月中旬に府税の均等割の申告・納税をしました。すると、申告後に府税事務所から、減免申請に該当するのではないかとご連絡がありましたので、公益目的事業の該当要項の「不特定かつ多数の者を対象」...

My First JUGEM | 2019.06.24 Mon 15:45

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