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JUGEMテーマ:環境問題 (昭和四十六年六月二十二日厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号) 最終改正:平成一九年四月二〇日環境省令第一一号 騒音規制法 (昭和四十三年法律第九十八号)第三条第三項 (第四条第三項において準用する場合を含む。)、第六条第一項 及び第二項 (第七条第二項及び第八条第二項において準用する場合を含む。)、第七条第一項 、第八条第一項 並びに第十四条第一項 及び第三項 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、騒音規制法施行規則を次のように定める。 ...
【環境法データベース】 | 2009.04.25 Sat 13:44
JUGEMテーマ:環境問題 (昭和四十六年六月十九日総理府・通商産業省令第二号) 最終改正:平成一九年四月二〇日環境省令第一一号 水質汚濁防止法第五条 、第六条 、第七条 、第十四条第一項 及び第十八条 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、水質汚濁防止法施行規則を次のように定める。 (用語) 第一条 この省令で使用する用語は、水質汚濁防止法 (昭和四十五年法律第百三十八号。以下「法」という。)及び水質汚濁防止法施行令 (昭和四十六年政令第百八十八号。以下「令」という。)で使用す...
【環境法データベース】 | 2009.04.25 Sat 13:39
JUGEMテーマ:環境問題 (昭和五十一年十一月十日総理府令第五十八号) 最終改正:平成一九年四月二〇日環境省令第一一号 振動規制法 (昭和五十一年法律第六十四号)第三条第三項 (第四条第三項において準用する場合を含む。)、第六条第一項 及び第二項 (第七条第二項及び第八条第三項において準用する場合を含む。)、第七条第一項 、第八条第一項 、第十四条第一項 及び第三項 、第十五条第一項 並びに第十六条第一項 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、振動規制法施行規則を次のように定める。 ...
【環境法データベース】 | 2009.04.25 Sat 13:33
JUGEMテーマ:環境問題 (昭和四十六年六月二十三日総理府・厚生省令第一号) 最終改正:平成一二年八月一四日総理府令第八九号 道路交通法第二条第二十二号 の規定に基づき、交通公害に係る大気の汚染、騒音及び振動を定める命令を次のように定める。 道路交通法 (昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第二十三号 の内閣府令・環境省令で定めるものは、次の各号に掲げる大気の汚染、騒音及び振動であつて、当該区域において人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい限度を...
【環境法データベース】 | 2009.04.25 Sat 13:21
JUGEMテーマ:環境問題 (昭和五十四年十月一日総理府令第四十四号) 最終改正:平成一三年一月六日総務省令第三号 公害等調整委員会設置法 (昭和四十七年法律第五十二号)及び公害等調整委員会事務局組織令 (昭和四十七年政令第二百三十六号)を実施するため、公害等調整委員会の事務局総務課に調査官を置く総理府令を次のように定める。 1 事務局総務課に調査官二人を置く。 2 調査官は、命を受けて、公害に係る紛争の処理及び鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との...
【環境法データベース】 | 2009.04.25 Sat 13:16
JUGEMテーマ:環境問題 (平成十二年八月十四日総理府令第百一号) 行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第三章第二節 の規定を実施するため、環境省聴聞手続規則を次のように定める。 (趣旨) 第一条 環境大臣が行う不利益処分に係る聴聞の手続については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 (用語) 第二条 この省令で使用する用語は、行政手続法 (以下「法」という。)で使用する用語の例による。 (聴聞の期日及び場所の変更...
【環境法データベース】 | 2009.04.25 Sat 13:12
JUGEMテーマ:環境問題 (平成十二年十一月二十一日総理府令第百四十号) 最終改正:平成一六年三月一二日環境省令第二号 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律 (昭和二十二年法律第二百二十九号)第五条第一項 の規定に基づき、環境省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令を次のように定める。 (通則) 第一条 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号 、第三号及び第四号並びに第三条第一号、第三号及び第四号の規定による環境省所管に属する物品(以下「物品」という。)の無...
【環境法データベース】 | 2009.04.25 Sat 13:07
JUGEMテーマ:環境問題 (平成十二年八月十四日総理府令第九十七号) 歳入納付に使用する証券に関する件(大正五年勅令第二百五十六号)第五条の規定に基づき、環境省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める省令を次のように定める。 環境省の主管に係る一般会計の歳入は、別段の定めのあるものを除き、証券をもって納付することができる。 附 則 この府令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行す...
【環境法データベース】 | 2009.04.25 Sat 13:03
JUGEMテーマ:環境問題 (平成十三年一月六日環境省令第一号) 最終改正:平成二〇年一〇月一日環境省令第一三号 環境省設置法 (平成十一年法律第百一号)及び環境省組織令 (平成十二年政令第二百五十六号)を実施するため、環境省組織規則を次のように定める。 第一章 内部部局 第一節 大臣官房(第一条―第六条) 第二節 総合環境政策局(第七条―第十九条) 第三節 地球環境局(第二十条―第二十二条) 第四節 水・大気環境局(第二十三条―第二十六条) 第五節 自然環境...
【環境法データベース】 | 2009.04.25 Sat 12:57
JUGEMテーマ:環境問題 (平成十二年八月十四日総理府令第百号) 最終改正年月日:平成一八年六月三〇日環境省令第二二号 研究交流促進法施行令(昭和六十一年政令第三百四十五号)第三条第一項、第七条第四項、第九条第四項及び第十条第五項の規定に基づき、環境省関係研究交流促進法施行規則を次のように定める。 (本邦法人又は外国法人等の範囲) 第一条 研究交流促進法施行令(以下「令」という。)第七条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次の各号に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。 一...
【環境法データベース】 | 2009.04.25 Sat 12:52
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