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JUGEMテーマ:環境問題 (平成十三年六月二十二日法律第六十五号) 最終改正:平成一七年五月一八日法律第四二号 第一章 総則(第一条―第七条) 第二章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の規制等(第八条―第十二条) 第三章 雑則(第十三条―第二十三条) 第四章 罰則(第二十四条―第二十七条) 附則 第一章 総則 (目的等) 第一条 この法律は、ポリ塩化ビフェニルが難分解性の性状を有し、かつ、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であること並びに我が国にお...
【環境法データベース】 | 2009.04.24 Fri 08:34
JUGEMテーマ:環境問題 (昭和二十五年五月一日法律第百二十六号) 最終改正:平成一一年七月一六日法律第一〇二号 (この法律の目的) 第一条 この法律は、北海道における資源の総合的な開発に関する基本的事項を規定することを目的とする。 (北海道総合開発計画) 第二条 国は、国民経済の復興及び人口問題の解決に寄与するため、北海道総合開発計画(以下「開発計画」という。)を樹立し、これに基く事業を昭和二十六年度から当該事業に関する法律(これに基く命令を含む。)の規定に従い、実施するも...
【環境法データベース】 | 2009.04.24 Fri 08:30
JUGEMテーマ:環境問題 (昭和四十年三月三十一日法律第三十四号) 最終改正:平成二〇年四月三〇日法律第二三号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十年四月三十日法律第二十三号 (一部未施行) 法人税法(昭和二十二年法律第二十八号)の全部を改正する。 第一編 総則 第一章 通則(第一条―第三条) 第二章 納税義務者(第四条) 第二章の二 連結納税義務者(第四条の二―第四条の五) 第二章の三 法人課税信託(第四条の六―第四条の八) 第三章 課...
【環境法データベース】 | 2009.04.24 Fri 08:25
JUGEMテーマ:環境問題 (昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号) 最終改正:平成一四年一二月一三日法律第一五二号 第一章 総則(第一条―第四条) 第二章 補助金等の交付の申請及び決定(第五条―第十条) 第三章 補助事業等の遂行等(第十一条―第十六条) 第四章 補助金等の返還等(第十七条―第二十一条) 第五章 雑則(第二十一条の二―第二十八条) 第六章 罰則(第二十九条―第三十三条) 附則 第一章 総則 (この法律の目的) 第一条 この法律は、補助金等の...
【環境法データベース】 | 2009.04.23 Thu 14:26
JUGEMテーマ:環境問題 (昭和四十九年六月二十七日法律第百一号) 最終改正:平成一九年六月八日法律第八〇号 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 防衛施設周辺の生活環境等の整備(第三条―第十二条) 第三章 損失の補償(第十三条―第十八条) 第四章 雑則(第十九条・第二十条) 附則 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ず...
【環境法データベース】 | 2009.04.23 Thu 14:21
JUGEMテーマ:環境問題 (昭和四十七年六月十五日法律第六十四号) 最終改正年月日:平成五年三月三一日法律第八号 (目的) 第一条 この法律は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため、琵琶湖総合開発計画を策定し、その実施を推進する等特別の措置を講ずることにより、近畿圏の健全な発展に寄与することを目的とする。 (琵琶湖総合開発計画の内容) 第二条 琵琶湖総合開発計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 琵...
【環境法データベース】 | 2009.04.23 Thu 14:17
JUGEMテーマ:環境問題 (昭和四十五年十二月二十五日法律第百四十二号) (目的) 第一条 この法律は、事業活動に伴つて人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。 (故意犯) 第二条 工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質(身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質を含む。以下同じ。)を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、三年...
【環境法データベース】 | 2009.04.23 Thu 14:13
JUGEMテーマ:環境問題 (平成八年六月十四日法律第七十四号) (排他的経済水域) 第一条 我が国が海洋法に関する国際連合条約(以下「国連海洋法条約」という。)に定めるところにより国連海洋法条約第五部に規定する沿岸国の主権的権利その他の権利を行使する水域として、排他的経済水域を設ける。 2 前項の排他的経済水域(以下単に「排他的経済水域」という。)は、我が国の基線(領海及び接続水域に関する法律 (昭和五十二年法律第三十号)第二条第一項 に規定する基線をいう。以下同じ。)から、いずれの点...
【環境法データベース】 | 2009.04.23 Thu 14:08
JUGEMテーマ:環境問題 (昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号) 最終改正:平成二〇年五月二日法律第二八号 清掃法(昭和二十九年法律第七十二号)の全部を改正する。 第一章 総則(第一条―第五条の八) 第二章 一般廃棄物 第一節 一般廃棄物の処理(第六条―第六条の三) 第二節 一般廃棄物処理業(第七条―第七条の五) 第三節 一般廃棄物処理施設(第八条―第九条の七) 第四節 一般廃棄物の処理に係る特例(第九条の八―第九条の十) 第五節 一般廃棄物の輸...
【環境法データベース】 | 2009.04.23 Thu 13:59
JUGEMテーマ:環境問題 (昭和四十七年六月二十三日法律第九十五号) 最終改正年月日:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号 (目的) 第一条 この法律は、廃棄物処理施設の緊急かつ計画的な整備を促進することにより、生活環境の改善と公衆衛生の向上とに寄与することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「廃棄物処理施設」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第一項に規定する廃棄物を処理するための施設で、公共下水道及び流域下水道以外のものをいう...
【環境法データベース】 | 2009.04.23 Thu 13:55
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