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JUGEMテーマ:法律 平成24年3月分(4月納付分)から健康保険料率が引き上げになります。 鹿児島県の場合、現行の9.51%から10.03%に引き上げられ、また40歳以上65歳未満(介護保険第2号被保険者)の被保険者は併せて介護保険料も1.51%から1.55%に引き上げられます。 例として、年齢40歳で月給20万円の場合、 健康保険料は本人負担・会社負担とも 11,020円から11,580円と毎月560円(合計1,120円)の負担増になります。 景気低迷、高齢化の進展等でどこまで保険料は上がりつつづけるのか、 まったくもって先が見...
社会保険労務士・アソシエ労務管理事務所通信 | 2012.02.27 Mon 16:46
先日、厚生労働省において「労働政策審議会」が開催されました。平成24年4月1日から適用される雇用保険料に関して、 一般事業で1,000分の13.5、 農林水産業および清酒製造業で1,000分の15.5、 建設業で1,000分の16.5となることが見込まれ、今年度と比較して若干安くなるようですが、その他の社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金)の負担は増加の一途をたどります。 企業、サラリーマンに対する負担の押し付けはいいかげんにしてほしいものですね。
アソシエ事務所通信 | 2012.01.30 Mon 16:43
法律相談室を新大阪にて開きます。場所代500円でフリーソフトドリンクのお店で開催。相談料は無料です。どんな相談でもOK!!!30分程度になりますが、親身にお話を聞いてくださるのは司法書士 佐々木毅先生。あるご縁でお知り合いになりました。このご時勢ですのでいろんな相談が寄せられるそうです。小さな悩みから大きな悩みまで、是非この機会にクリアにして頂ければ幸いです。いろんな例がありますが、参考になれば幸いです。たとえば・・・■ある奥様から。主人が借りたクレジットカードの返済に追われ、毎月が赤字となり給料も減少...
ヘルシーコーヒービジネス | 2012.01.21 Sat 11:40
Q.債務整理事件処理の規律を定める規程における任意整理の費用とは? A.日弁連が制定した規程。同規程によれば,任意整理の着手金につき制限はないが,解決報酬金は1社2万円以下(商工ローンは5万円以下),減額報酬金は減額分の10%以下,過払金報酬金は訴訟の場合は25%以下・訴訟によらない場合は20%以下に制限されている。 債務整理事件処理の規律を定める規程 日本で弁護士として活動するためには,各地の弁護士会を通じて日本弁護士連合会という団体に弁護士登録しなくてはなりません。この日本弁護士連合会(...
任意整理と特定調停の取扱説明書 | 2011.11.06 Sun 18:31
弁護士さんと打ち合わせ(^-^)/ ……なんつーか、知人が私に法律相談を依頼してくるのですが、いくら言っても聞き分けがないので、知人でベテランの弁護士さんと直接話してみなさいということで法律事務所に付き添ってきました。 結論は私のアドバイスと弁護士のアドバイスが見事一致。 だから言ったでしょ……。まぁ、無資格マッサージ師の素人診断より、大学病院の専門医のアドバイスを聞いて判断したいって気持ちはわかるけどね。 JUGEMテーマ:法律
売れっ子プロ作家 松本肇 のブログ | 2011.10.27 Thu 15:33
法テラス・民事法律扶助上の画像は、法テラスのリーフレット。 法テラスというのは、 借金の問題、離婚時の慰謝料や養育費の問題、犯罪の被害者にあってしまった、 といったような、法的なトラブル解決のための公的法人で、2006年4月10日に設立されている。 法テラスというのは愛称で、正式名称は、日本司法支援センター。 法テラスでは、 法制度の情報提供、民事法律扶助、刑事弁護体制の整備、犯罪被害者支援、司法過疎対策 などの業務を行っている。 民事法律扶助により、経済的に余裕が無く、弁護士に依頼する費...
愛媛の中心でテキトーに叫ぶ | 2011.10.06 Thu 21:33
今日、著作権侵害と肖像権侵害の話をしてきた。 けっこうごっちゃになってる人も多く、自分も話の 流れでたまに忘れる事もあるので一応備忘録的に。 そもそも 著作権侵害も肖像権侵害も親告罪。 親告罪っていうのは、権利を保有する当人が、犯罪が 行われている事を告げる事ができるものを指す、と。 これがまず大前提だよね。 で、著作権侵害っていうのは、言葉を分解すると 著作物を所有する当人の権利を侵害する行為。 【送料無料】ちょっと待って、そのコピペ...価格:800円(税込、送料別) で、著作物ってな...
くらんの日記 | 2011.09.29 Thu 20:00
36協定(労働基準法第36条)とは36協定は、「サブロク協定」と読み、労働基準法第36条に定められた協定のことを指している。 労働基準法第32条で、 休憩時間を除いて、週40時間、1日8時間を超えて働かせてはいけない、と法定労働時間が定められている。 もし、使用者が、この法定労働時間を超えて、労働者を働かせると、 労働基準法違反となり、6ヶ月以下の懲役、又は、30万円以下の罰金が課せられてしまう。 しかし、実際問題として、会社を経営する場合、労働者の労働時間が、法定労働時間だけに限られると、事業を成り立たせる...
愛媛の中心でテキトーに叫ぶ | 2011.09.25 Sun 23:49
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