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産経新聞の報道によれば、 「安倍晋三首相はアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で、南シナ海での覇権をねらう中国の封じ込めに向け、精力的な外交を展開した。日本にとって死活的なシーレーン(海上交通路)の安定を確保すると同時に、国際海洋秩序の崩壊を防ぐためだ。 首相は5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも先進7カ国(G7)の議長国として議論を主導し、首脳宣言に「東シナ海・南シナ海の状況を懸念」と明記した。国際テロリズム対策でもリーダーシップを発揮し、こうした外交上の取り組みは徐々に国...
新・中国ウォッチング | 2016.07.17 Sun 17:42
産経新聞の報道によれば、 「【ウランバートル=小川真由美、西見由章】安倍晋三首相は15日午後(日本時間同)、中国の李克強首相と訪問先のモンゴルの首都ウランバートルで会談した。安倍首相は、中国が南シナ海で強行する海洋進出と軍事拠点化に懸念を示し、法の支配の下で紛争を平和的に解決することが重要だとする日本政府の立場を伝えた。安倍首相は中国側が裁定を受け入れるよう求めた。 これに関し、中国外務省は、李氏が仲裁裁定を念頭に「中国の立場は国際法と『南シナ海行動宣言』に完全に合致する」と主張。...
新・中国ウォッチング | 2016.07.16 Sat 15:51
フジテレビの報道によれば、 「ASEM(アジア・ヨーロッパ会議)首脳会議が、15日から2日間の日程でモンゴルの首都ウランバートルで始まり、安倍首相は南シナ海情勢を念頭に「法の支配」の重要性を強調した。 南シナ海情勢をめぐり、安倍首相は中国を名指しこそ避けたものの、中国を強くけん制した。 全体会議は冒頭、フランス・ニースでのテロを受け、黙とうがささげられた。 安倍首相はスピーチで、南シナ海をめぐり、中国の主張を認めない仲裁裁判の判断を中国が受け入れないとしていることを念頭に、「ルールに基づく国際...
新・中国ウォッチング | 2016.07.15 Fri 18:05
フジテレビの報道によれば、 「中国の貿易統計は、2016年も減少傾向となる。 中国の税関当局は13日、上半期の貿易統計を発表し、輸出は、米ドルベースで、およそ9,855億ドルと、前年同期比で、7.7%減少した。 過剰供給が問題となっている鉄鋼では、数量は9%増加しているものの、金額では18%減少と、安売りが示された形となり、鉄鋼生産国との摩擦が、より強まる可能性もある。 また、輸入額は10.2%減少していて、税関当局は、国内だけでなく、世界的な需要低迷が原因と分析している。」 http://headlines.yahoo.co.jp/v...
新・中国ウォッチング | 2016.07.14 Thu 21:27
JUGEMテーマ:中国 「南シナ海問題、介入やめるよう望む」中国、日本を批判 岸田文雄外相が12日、南シナ海の領有権をめぐる常設仲裁裁判所の判決について「紛争当事国を法的に拘束し、当事国は今回の判断に従う必要がある」との談話を出したことを受け、中国外務省の陸慷報道局長は同日夜、「日本は中日関係と地域の平和と安定の大局から出発し、南シナ海問題に介入し騒ぎ立てるをやめるよう望む」と日本を批判するコメントを出した。 陸氏は「裁判所の構成は国際海洋法裁判所の元所長で日本人の柳井俊二氏が仕切ってい...
えすあい。 | 2016.07.13 Wed 10:00
産経新聞の報道によれば、 「【ベルリン=宮下日出男】南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」と認定する裁定を公表した。中国の強引な海洋進出に対する初の国際的な司法判断で、「歴史的権利」という中国の主張が否定された。 裁定は確定的な判断で上訴はできない。中国は一貫して無視する姿勢で、罰則など強制的に裁定に従わせる手段は...
新・中国ウォッチング | 2016.07.13 Wed 00:21
読売新聞の報道によれば、 「11日の東京株式市場は、参院選の与党大勝で経済対策への期待が膨らんで全面高となり、日経平均株価(225種)の前週末終値からの上げ幅は一時、700円を超えた。 終値は同601円84銭高の1万5708円82銭と、5営業日ぶりに上昇した。 東京外国為替市場は株高を受けて、安全資産とされる円を売る動きが広がった。円相場は午後5時、前週末(午後5時)比1円29銭円安・ドル高の1ドル=101円89〜91銭で大方の取引を終えた。 株式市場では、安倍首相が経済政策「...
新・中国ウォッチング | 2016.07.11 Mon 19:41
産経新聞の報道によれば、 「萩生田光一官房副長官は8日の記者会見で、米韓両政府が北朝鮮の核・ミサイルに対処するため、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を決定したことに関し、「日本としても決定を支持する」と述べた。 萩生田氏は支持の理由について「米韓間の協力が進むことは地域の平和と安定に資する」と指摘し、「韓国は日本と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ」と強調した。 中国が韓国へのTHAAD配備に反対してきたことに関しては、「米韓で...
新・中国ウォッチング | 2016.07.10 Sun 15:22
産経新聞の報道によれば、 「萩生田光一官房副長官は8日の記者会見で、米韓両政府が北朝鮮の核・ミサイルに対処するため、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を決定したことに関し、「日本としても決定を支持する」と述べた。 萩生田氏は支持の理由について「米韓間の協力が進むことは地域の平和と安定に資する」と指摘し、「韓国は日本と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ」と強調した。 中国が韓国へのTHAAD配備に反対してきたことに関しては、「米韓で...
新・中国ウォッチング | 2016.07.10 Sun 15:22
産経新聞の報道によれば、 「中国政府は8日、鉄鋼と石炭の生産過剰解消を目指す構造改革によって、今年だけで約80万人が失業する可能性があるとの見通しを明らかにした。失業者の再就職を促すための政策に力を入れる方針も示した。 雇用問題を担当する人事社会保障省の信長星次官は記者会見で「鉄鋼や石炭で栄えた都市では再就職の道が狭い。失業者の年齢も高く就業が難しい」と述べ、再就職が進んでいないとの認識を示した。同時に失業者に対する社会保障や職業訓練を充実させると強調した。 中国政府は鉄鋼、石炭...
新・中国ウォッチング | 2016.07.09 Sat 07:49
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