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産経新聞の報道によれば、 「八方ふさがりの中国経済だが、宣伝工作だけはさすがにたけている。先週末、トルコ・アンカラで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、不透明な中国当局の市場操作を厳しく追及する麻生太郎財務相に対し、中国人民銀行の周小川総裁は「市場は安定に向かっている」と言い抜けた。(夕刊フジ) 周発言の要点は以下の通りだ。 ▽政府の措置により株式市場は崖から落ちるのを免れた。株式市場の調整はほぼ終わった。 ▽8月の元切り下げ後に一時は元安圧力が...
新・中国ウォッチング | 2015.09.21 Mon 12:08
産経新聞の報道によれば、 「北京で20日、北京国際マラソンが開かれた。秋になるとひどくなる大気汚染の影響を避けるために、開催時期を例年より1カ月早めた。それでも汚染で霧がかかったような状態になり、マスクをして走る参加者もいた。 中国の米国大使館サイトによると、20日午前の微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数は「不健康」を示す150を超えた。北京市内では近くの高層ビルもかすんで見えた。前日は一時10〜20台まで低下しただけに、不運なタイミングでの開催となった。 大...
新・中国ウォッチング | 2015.09.20 Sun 19:13
産経新聞の報道によれば、 「安全保障関連法案が参院平和安全法制特別委員会で可決された17日、海外メディアは至急電で報じ、日本の安全保障政策の転換に高い関心を示した。安倍政権の強硬姿勢を指摘する内容が目立ち、中国紙では「戦争法」との批判も見られた。 ロイター通信は「第2次大戦後初めて、海外での武力行使を可能にする法案の成立に向けて一歩進んだ」と速報。「平和憲法の制限を緩める安倍晋三首相の意図」との見方を伝え、「激しい反発を生み、首相の国民的支持を損なった」と指摘した。 中国国...
新・中国ウォッチング | 2015.09.20 Sun 11:06
産経新聞の報道によれば、 「中国商務省は16日、1〜8月の日本から中国への直接投資実行額が前年同期比28・8%減の22億5000万ドル(約2700億円)だったと発表した。減少率は1〜7月の24・2%から拡大した。 工場労働者の賃金の上昇や、大都市の店舗や事務所の賃料の高騰により企業収益が圧迫され、投資意欲が減退しているとみられる。 米国からの投資は19・6%減となり、東南アジア諸国連合(ASEAN)からも5・2%減だった。欧州連合(EU)からは14・4%増となり、世界全体から...
新・中国ウォッチング | 2015.09.18 Fri 04:10
産経新聞の報道によれば、 「【シンガポール=吉村英輝】マレーシアの首都クアラルンプールで16日、人口の68%を占めるマレー系の市民団体が、「マレー人の威厳のための集会」と銘打った大規模デモを行った。デモ隊の一部は警官隊と衝突して暴動に発展。警察は放水車などを使い鎮圧にあたり、負傷者も出た。 デモを主催するマレーシア武術の団体、全国シラー協会連合会(ペサカ)は「マレーシアはマレー人のもの」などと主張。先月末、巨額の公的資金の流用疑惑を抱えたナジブ首相の退陣を呼び掛けた市民団体「ブ...
新・中国ウォッチング | 2015.09.17 Thu 15:46
ロイターの報道によれば、 「[上海 15日 ロイター] - 15日の中国株式市場は大幅に続落して取引を終えた。中国経済の減速懸念が強まる中、週初からの下落率は約6%に達している。 中国証券監督管理委員会(CSRC)は14日夜、現在進行中の違法な信用取引の取り締まり強化が市場に大きな影響を与えることはないと説明し、投資家の懸念を払拭(ふっしょく)しようと努めたが、結局は2日続けてほぼ全面安となった。 上海総合指数<.SSEC>の終値は109.6258ポイント(3.52%)安の3005....
新・中国ウォッチング | 2015.09.16 Wed 05:01
時事通信の報道によれば、「【ワシントン時事】自民党の小野寺五典元防衛相は9日、ワシントンで講演し、中国で公開された映画「カイロ宣言」に関し、「(1943年の)カイロ会談に、あたかも毛沢東が出ていたような形で捏造(ねつぞう)されている」と批判した。 小野寺氏は「(中国共産党は)日本と戦って中国を独立させたのは私たちだと、正統性を国民に植え付けるためにプロパガンダ映画を作った」と分析した。」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000037-jij-pol 元王朝も明王朝によって滅ぼされていないで...
新・中国ウォッチング | 2015.09.15 Tue 23:31
産経新聞の報道によれば、 「ホンダは11日、二輪車生産の国内唯一の拠点である熊本製作所(熊本県大津町)で、スクータータイプの「ジョルノ」の生産を開始した。これまで国内向け二輪車の大半を海外拠点で生産していたが、円安進行など経済状況の変化を受け、一部を国内生産へ切り替えることを決定しており、国内回帰の第一弾となる。(南九州支局 谷田智恒) 「ジョルノ」シリーズは中国の工場で生産していたが、今年10月からのフルモデルチェンジを機に、熊本製作所に移管する。エンジンなどはベトナムから輸入...
新・中国ウォッチング | 2015.09.14 Mon 08:31
ロイターの報道によれば、 「[ニューデリー/ダッカ 10日 ロイター] - バングラデシュ政府は、中国と協議を進めていたベンガル湾のソナディアにおける80億ドル規模の深海港の建設プロジェクトを棚上げする可能性が出てきた。日本政府が資金協力する近隣の計画の採用に政府が前向なことが理由だ。ムスタファ・カマル計画相が10日、明らかにした。 正式決定されれば、港湾や高速道路網の整備によって貿易や投資、地域における影響力の拡大を目指して習近平中国国家主席が提唱した経済圏構想の「一帯一路」は、後退...
新・中国ウォッチング | 2015.09.13 Sun 07:58
産経新聞の報道によれば、 「【上海=河崎真澄】中国広東省当局は10日、日産自動車が出資する日中合弁メーカー、東風日産に独占禁止法違反で約1億2330万元(約23億円)の制裁金を科したと発表した。同省内の17社の東風日産系販売会社に対しても計1912万元の制裁金を科した。 中国では昨年、同法違反で日系の自動車部品メーカー12社が摘発されたが、これが日系の完成車メーカーにも波及してきた形だ。過去にトヨタ自動車やホンダも当局の調査を受けた。 東風日産は「処罰決定を真摯(しんし)に受け止め...
新・中国ウォッチング | 2015.09.11 Fri 03:18
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