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JUGEMテーマ:中国 初めて坊主頭にして気付いた事がいくつか有ります。「坊主頭は世話無し」と思っていたのですが、実際にはそうでもありませんでした。刈って10日程度は「世話無し」ですが、2週間を過ぎると寝癖が付くようになります。測ったわけでは有りませんが、恐らく髪は二日で2mm程度伸びます。だとすれば2週間で7mm伸びる計算で、9mmに刈った髪は16mmになります。9mmの時は寝癖などつかず「世話無し」だったのですが、16mmになると困った事に寝癖がつくようになります。しかも髪が長かった頃の...
中国(上海)で起業した個人事業主の挑戦 | 2015.10.23 Fri 20:37
産経新聞の報道によれば、 「南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内に近く米海軍の艦艇を派遣する方針を、オバマ米政権が東南アジアの関係国に外交ルートで伝達したことが18日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。 派遣方針は複数の米政府高官が公に示唆しているが、関係国に意向を伝えたことは、オバマ政権の強い決意を物語る。人工島を中国の領土と認めない立場を行動で示し、実効支配の既成事実化を進める中国を牽制する狙い。 中...
新・中国ウォッチング | 2015.10.23 Fri 16:44
産経新聞の報道によれば、 「【ワシントン=加納宏幸】米国家安全保障会議(NSC)のクリテンブリンク・アジア上級部長は20日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に中国が造成した人工島周辺で米艦船を航行させる方針を日本側に説明した。訪米中の河井克行首相補佐官がワシントンで記者団に明らかにした。 河井氏によると、会談では南シナ海での中国の一方的な現状変更への懸念を共有。法の支配の下で各国の領有権主張を平和的に解決することが重要との認識で一致した。人工島周辺で中国が「領海...
新・中国ウォッチング | 2015.10.22 Thu 04:03
産経新聞の報道によれば、 「中国政府は7〜9月期の実質経済成長率を6・9%と発表した。経済教科書からすれば、この成長率水準は好景気そのものだが、経済実体を示す各種のデータはマイナス成長を指し示し、世界の専門家の大半が中国GDPを信用しない。米国に次ぐ経済規模を裏付けるはずの数値が偽装同然というのだ。(編集委員 田村秀男) 実は、中国のGDP統計は党幹部ですら信用していなかった。李克強首相は遼寧省の党書記時代の2007年、米国の駐中国大使に向かって、「GDPは人為的操作...
新・中国ウォッチング | 2015.10.21 Wed 15:52
産経新聞の報道によれば、 「中国北京市は17日、深刻な大気汚染に見舞われた。在中国米大使館のウェブサイトによると、17日午後4時の微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数は、最悪レベルである「危険」を示す345を記録した。 市内の上空は、もやがかかって真っ白になり、日中も薄暗く感じられた。高層ビル群もかすみ、路上ではマスクを着けて歩く人の姿も目立った。 当局は車両の通行規制などを行っているが、なかなか効果は表れず、深刻な大気汚染がたびたび起きている。(共同)」 http://ww...
新・中国ウォッチング | 2015.10.18 Sun 07:48
産経新聞の報道によれば、 「今年のノーベル平和賞はチュニジアの民主化に尽力した4団体に決まったが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」について、同賞選考委員会は9日までに、今年度の賞をアフリカ・ジンバブエのムガベ大統領(91)に授与することを決定した。 同委員会関係者によると、今回、最終選考に残った候補には、日本の福田康夫、村山富市の両元首相のほか、国連の潘基文事務総長、韓国の朴槿恵大統領、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、台湾出身の僧侶、星雲法師など計9人。...
新・中国ウォッチング | 2015.10.17 Sat 10:20
産経新聞の報道によれば、 「金融機関同士の円建て資金決済を担う日銀の次世代システム「新日銀ネット」が13日、全面稼働した。日銀は来年2月に稼働時間を午前8時半〜午後9時に延長するため、日系企業は日本−アジア間で円建ての即日送金が可能になる。「日本円」の海外での利便性は飛躍的に高まり、国際決済に使われる通貨として8月に初めて円を抜いた中国・人民元との“通貨戦争”は熾(し)烈(れつ)化しそうだ。 新日銀ネットは、日銀と取引先の金融機関を結ぶ決済システム。各行が日銀に預けている当...
新・中国ウォッチング | 2015.10.15 Thu 08:11
産経新聞の報道によれば、 「中国天津市北辰区の倉庫で12日夜、爆発が起きた。負傷者が出たとの情報はない。短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」の同市公安局の公式アカウントが13日に発表した。火は通報から約5時間後に消し止められたという。 同市では8月12日に大量の危険化学物質を保管していた別の倉庫で大規模な爆発が起き、170人以上が犠牲となったばかり。政府は原因究明と再発防止を指示していたが、その後も類似の事故が頻発しており、ずさんな管理体制への批判が高まりそうだ。 新京報(...
新・中国ウォッチング | 2015.10.14 Wed 04:34
NNAの報道によれば、 「日本政策金融公庫(日本公庫)は8日、マレーシア・クアラルンプール市内で「マレーシア進出日系中小企業セミナー」を、日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所の後援で開催した。 当日は約60社の在マレーシア日系企業からの代表が参加した。まずフェア・コンサルティング・マレーシアのマネジング・ダイレクターで税理士の平松直樹氏が「マレーシア会計・税務のキーワード」と題して講演。マレーシアの税制度の日本との相違点や、意外と知られていない個人所得税、法人所得税、印...
新・中国ウォッチング | 2015.10.13 Tue 05:10
Record Chinaの報道によれば、 「2015年10月8日、国連分担金委員会が算出した2016〜18年の国連分担金について、各国が負担率の見直し交渉に入る。年末にも正式決定する見込みだが、中国がこの数字に不満の声を上げているという。中国新聞社が伝えた。 国連分担金とは、国連が国民総所得(GNI)などに基づいて計算するもの。外務省HPによると、2015年の「国連通常予算分担率・分担金の国別比率」は以下の通りだ。 1位―アメリカ 22.00%(6億5480万ドル) 2位―日本10.83%(2億9400万ドル) 3位―ドイツ7.14...
新・中国ウォッチング | 2015.10.12 Mon 11:40
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