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「争う」から「競う」へ 年収10倍作戦

経済効果の匠と呼ばれる関西大学の宮本勝浩名誉教授が 2017年8月4日、第99回全国高校野球選手権大会の 経済波及効果を約350億8080万円とする推計を発表した。   推計は今大会の入場者数を過去5大会の平均から84万4200人と仮定し そこへ運営スタッフや報道関係者を加え、それぞれに想定される 入場料や交通費・宿泊費などを掛け合わせたもので、 宮本名誉教授者は「外野席は無料、アルプス席は600円という非常に 案かな料金設定にも関わらず、非常に大きな経済効果をもたらすことは 驚くべ...

働き方研究所 | 2017.10.11 Wed 12:03

自律的な働き方を支える「高度プロフェッショナル制度」早期導入を

専門職で収入の高い人を労働時間規制から外す 高度プロフェッショナル制度を条件付きで 容認する方針に転じた連合の執行部 2017年7月21日の中央執行委員会では 司法組織などから反対意見が相次ぎ 組織内の了解を得ることができなかった。     1075万円さえ払えば働かせ放題なのでは? といわれているが時間で計れない仕事もあるので 必ずしもそうではない。   こういう人々が働きやすい仕組みが必要だろう。     これはずっと野党が反対してい...

働き方研究所 | 2017.10.05 Thu 19:20

「ホテル大蔵」ついに閉店?

政府が旗を振り、民間企業では徐々に広がり始めている 「働き方改革」だが、現在中央官庁でも子育て期の 女性官僚たちが、長時間労働の見直しを訴え始めるなど 変化の兆しがでてきている。   これまでの長時間勤務の主な理由として 議員から大臣への質問に対する国会答弁の作成があり 質問通告が夜になると、作業は翌日の未明までかかっていた。   これを受け、急な質問通告に備えた当番制を導入し 当番の職員以外は帰宅するなど中央官庁でも残業時間を 減らそうという動きが出ている...

働き方研究所 | 2017.10.04 Wed 16:00

「働き方改革」のちょっと心配な未来 〜ワーケーションの導入〜

日本航空が7月から仕事と休暇を組み合わせた新たな働き方 「ワーケーション」を導入することで注目を集めている。   これはハワイのような海外リゾートで最大5日間の社外勤務ができる制度で 時間や場所の制約を受けずに働くテレワークを利用したもの。   国内のリゾート地では日本マイクロソフトなどの外資系企業や 中小企業が導入した例があるものの今回の日本航空のように テレワークを海外で認める例は珍しいとのこと。    ワーケーション=WORK×VACATION   ...

働き方研究所 | 2017.09.14 Thu 18:06

007はボンドガールに助けられる

2017年6月2日日銀は全国各地の企業で 女性の労働参加が積極化し生産性向上に成果を上げている 事例がみられるとするレポートを公表した。   レポートでは育児短時間勤務制度や事業所内保育所、 配偶者が転勤しても離職を回避できる仕組みなどを導入し 女性が働きやすい環境整備を図っている企業が増えていると報告、 一方で管理職への登用など活躍度合いは企業間でばらつきがあり 引き続き向上の余地があるとしている。   ジェームスボンドって敵の基地に潜入するときに 必ずボンドガール...

働き方研究所 | 2017.09.13 Wed 18:17

もやしとデフレ

庶民の食卓の見方であるモヤシの値段が安すぎるとして、 生産者団体が取引先のスーパーなどに値上げを求めている。   原料が高騰する一方、商品の価格が上がらず、 2009年に230社以上あった生産者は100社以上が廃業 生産者協会は「このままでは食卓からモヤシが消えてしまう」 と訴えている。   今のデフレの状況を考えたい 合成の誤謬、という言葉があって 個人的には合理的な行動をとったんだけれども 全体としては好ましくないことが起こってしまう という状況を指す。  ...

働き方研究所 | 2017.09.07 Thu 16:54

若者は会社の「人・働き方」のリアルを追及している!

2017年6月1日から2018年度卒業予定大学生の面接選考の解禁日を迎え 多くの企業が採用面接をスタートさせた。   人手不足で学生が優位となる売り手市場の傾向が強まる中 現在、休みを重視する「余暇ファースト」主義の若者も多く 実際に働きだした後に起こる世代間で起こる価値観のギャップに 困惑する企業が増えている。   就職志望者における就職内定率 (就職志望者/単一回答) 2018年卒 5月1日の時点で35.1% 2018年卒 4月1日の時点で14.5% 2017年卒 5月1日の時点で25.0% ...

働き方研究所 | 2017.09.05 Tue 18:28

時事の話題:「働き方改革」への提言

JUGEMテーマ:働き方 最近「働き方改革」という言葉をよく見聞きします。   2004年頃にITの世界でも「ワークスタイル改革」という言葉が流行り、特にパソコンで音声・映像・ファイル共有などができるソフトフォンを中心にユニファイド・コミュニケーションシステムに大きな期待が寄せられました。   当時わたしもユニファイド・コミュニケーションシステムを自社開発するプロジェクト責任者で、「ワークスタイル改革」の潮流に乗り、いろいろな企業を訪問して様々なニーズを知りました。  ...

中高年の就活 ブログ | 2017.08.25 Fri 22:24

有効求人倍率1.48倍

厚生労働省が2017年5月30日に発表した 4月の有効求人倍率は前の月から0.03ポイント上昇し 1.48倍だった。   バブル経済の最高水準の1.46倍を超え 高度経済成長期直後の1974年2月に記録した 1.53倍以来、43年2か月ぶりの高水準となった。   有効求人倍率とは 求職者1人に対し求人がいくつあるかという指標。   1.48倍ということは 求職者1人に対し、1.48の仕事があるので 仕事を選ばなければ全員就職できるという状況になっている。   正社員の有効求人倍率も1...

働き方研究所 | 2017.08.23 Wed 15:32

企業はもっと賃上げを!!

政府・与党は2017年度の税制改正で、賃上げを実施した 中小企業を対象に法人税の減税額を引き上げる方針を固めた。   大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げを税制面から後押しして 国内の消費を底上げし経済の好循環につなげる狙いがあるとみられる。   YOMIURI ONLINE 11月7日   ここのところ企業はすごく儲かっているが 実はそれがあまり給与に反映されていないという数字。     内部留保は一番下の利益剰余金で 3年間で87兆円も増えており 営業利益・...

働き方研究所 | 2017.08.23 Wed 14:49

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