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"定額"働かせ放題!

2018年1月22日に召集される通常国会で安倍首相が成立に意欲を見せている 「働き方改革関連法案」に注目が集まっている。   政府与党は仕事の成果で賃金を払う「脱時間給制度」の導入で アベノミクスに弾みをつけたい考えだが、野党はこの制度に反対し、 独自の法案提出を検討するなど徹底抗戦の構えを見せている。     残業ゼロ法案、高度プロフェッショナル制度のことばかりが注目されるが 実はもっと気にしなくてはならない文言が盛り込まれる。     高度プロフェ...

働き方研究所 | 2018.03.02 Fri 10:59

日本の次世代をつくる「U-18起業家」続々誕生

2000年以降に生まれた18歳以下の 「U-18起業家」が今、表舞台で活躍している。 5年に一度の総務省の就業構造基本調査によると、 10代の起業家は2012年に800人程いて 在学中から会社をつくる学生は増加傾向にある。   日経新聞の元旦に載っていたお二人。   クリエイティブファンタジープロダクションズ 武藤篤司(17) さん   ONE FINANCIAL CO.,LTD. CEO 山内奏人(16) さん 中学生の頃から少しずつ表舞台に立ち始めこの前、流行りのfintechで起業して 日中は高校に通いながら...

働き方研究所 | 2018.02.20 Tue 11:33

やっと終わった〜!!ビジネススクールの中間試験終了!

  【産経オンライン英会話】3ヶ月でTOEIC190点相当アップの実績         久しぶりの試験勉強期間。ようやく中間試験が(Midterm Exams) が終わりました!!!   いやぁ…知恵夏がでるんじゃないかと思うくらいに、久しぶりに頭使いました(笑)。今期受講している3科目のうち、2科目が記述式の試験で、もうひとつはパワーポイントを使ったグループ・プレゼンテーション。   プライベートでも波乱万丈なここ数週間だったので、気持ち的になかなか集中でき...

海外暮らし、風の吹くまま気の向くままに♪ | 2018.02.18 Sun 07:22

確実に、安定的に、敵を作らず まずは増税

与党がまとめた2018年税制改正大綱が正式決定し 年収850万円超の会社員への所得増税やたばこの増税等で 全体でおよそ2800億円の増税となることがわかった。 今回個人への増税が際立つ一方、 法人税は賃上げや設備投資を進める企業に減税を行うなど 増税はほぼゼロとなっている。   税制調査会で準備された資料↓     雇用的自営業…SEなど   雇用的自営業の割合は増えているが伝統的自営業全体が 減っているので13000人しか増えていない。   ...

働き方研究所 | 2018.02.06 Tue 10:28

2018年1月研究会

  今年 第1回目の セールス・フォース・マネジメント研究会は ・ ウィズ社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士でいらっしゃる 山口ひろみさんをお招きして ・ 『職場での嫌がらせ』 〜企業の責任と管理職の対応について〜 ・ というテーマで ご講演いただきました。 ・ ・ ・ ・ ・   ・ ・ ・         JUGEMテーマ:社会の出来事 JUGEMテーマ:ビジネス JUGEMテ...

ウェルネス メッセージ | 2018.01.23 Tue 15:12

副業解禁

政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切るとみられる。 国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に 長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだ ガイドラインの策定にすでに着手しており来春公開する見込み。 今年はソフトバンクやDeNAといった大手企業が副業を解禁を発表するなど これまでになく副業キャリアに注目が集まっている。 しかし依然として8割以上の企業は副業を認めていない。     副業解禁と言われているが 実際には日本の企業...

働き方研究所 | 2018.01.06 Sat 00:25

なぜ経営者は”失敗”するのか?

日本の有力製造業で不正が相次いでいる。 2015年に東洋ゴム工業の面心装置に関するデータ改ざんが発覚して以降、 東芝の不正会計、三菱自動車の燃費データ改ざん、日産自動車の無資格者検査、 神戸製鋼所のデータ改ざんの常態化が発覚。   日本の製造業への不信が世界にも広がりを見せる中、 今日本では企業のコンプライアンスの真価が問われている。   本当に一流と呼ばれたところに経営者が次々失敗する これはなぜかというと...7つの理由がある。    キリスト教における ...

働き方研究所 | 2017.12.06 Wed 08:59

絶えない「名ばかり管理職」問題 「定額働かせホーダイ」にもの申す!

多様な働き方の調査研究機関ツナグ働き方研究所が 今年7月に実施した飲食店店長実態調査によると 月間240時間以上働いている飲食店店長は 通常時 43%、繁忙期 67% に及ぶことがわかった。   これは「過労死ライン」ともいわれる 月80時間の残業を強いられているのと同じ状態で、 少子高齢化と好景気による空前の人手不足の中、 サービス業界の中間管理職である「店長」が 負担を強いられている実態が浮き彫りになった。   10数年来、有名な外食チェーンや流通の店長クラスの人が 未払...

働き方研究所 | 2017.11.24 Fri 09:56

働き方改革は生き方改革

大手広告会社「電通」が新入社員の高橋まつりさんらに 違法な長時間労働をさせた罪に問われている裁判で、 東京簡易裁判所は電通に対し、罰金50万円の判決を言い渡した。   判決後、電通の山本社長は 「社会的責任の重大さを痛感し、お詫び申し上げます」 と話した。   先に言っておくと、 働き方改革は生き方改革、 人は死ぬために働いているわけではない   非正規労働者の7割 かつ 雇用者全体の4分の1 を 非正規労働者の女性が占めている。   なぜ女...

働き方研究所 | 2017.11.14 Tue 12:34

AIで仕事消滅

三菱東京UFJ銀行の三毛頭取は人工知能(AI)などを活用し 今後7年間で9500人分の仕事量に相当する行内業務の3割を 自動化する考えを示した。「単純な業務から行員を開放し、 より付加価値の高い分野に人材を投入したい」としている。     AIがどんどん大きくなることによって仕事が減る、 なくなっていくんじゃないかという話があるが、 実はポイントがあって...   ?意外と近い(将来) ?意外と規模が大きい   何百万人、何千万人単位の話 ?意外と人間よりも使える &n...

働き方研究所 | 2017.11.10 Fri 11:21

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