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ヤマト運輸、フルタイム契約運転手を正社員に転換へ:雇用確保と安定性、労使の利害一致

JUGEMテーマ:経営   「ヤマト運輸、フルタイム契約運転手を正社員に転換へ:雇用確保と安定性、労使の利害一致」 2018/3/16付日経に 「ヤマト、全運転手を正社員に フルタイム契約の3000人転換」と題した記事が掲載されました。 ここ数年におけるいくつかの経営課題への企業の取り組みを示すものといえます。 この続きは、こちらから ⇒ http://人事人材.com/jinji/?p=4969

男は辛くないよ!? | 2018.03.20 Tue 17:58

「裁量労働制」で労働者の生産性は上がるのか?

加藤勝信厚生労働大臣は2月26日の衆議院予算委員会集中審議で 今国会に提出する方針の働き方改革関連法案の作成に向けて活用した 厚生労働省の2013年度の労働時間等総合実態調査の数値で 新たに233件のデータ異常が見つかったと明らかにした。   この調査データをめぐってこれまでに週間の残業時間が月間より長い などの異常値が少なくとも87事業所で117件判明 裁量労働制で働く人の1日の実労働時間が1時間以下と 極端に短い記載などもあり厚生労働省が精査しているとのこと。     1...

働き方研究所 | 2018.03.14 Wed 09:54

"定額"働かせ放題!

2018年1月22日に召集される通常国会で安倍首相が成立に意欲を見せている 「働き方改革関連法案」に注目が集まっている。   政府与党は仕事の成果で賃金を払う「脱時間給制度」の導入で アベノミクスに弾みをつけたい考えだが、野党はこの制度に反対し、 独自の法案提出を検討するなど徹底抗戦の構えを見せている。     残業ゼロ法案、高度プロフェッショナル制度のことばかりが注目されるが 実はもっと気にしなくてはならない文言が盛り込まれる。     高度プロフェ...

働き方研究所 | 2018.03.02 Fri 10:59

日本の次世代をつくる「U-18起業家」続々誕生

2000年以降に生まれた18歳以下の 「U-18起業家」が今、表舞台で活躍している。 5年に一度の総務省の就業構造基本調査によると、 10代の起業家は2012年に800人程いて 在学中から会社をつくる学生は増加傾向にある。   日経新聞の元旦に載っていたお二人。   クリエイティブファンタジープロダクションズ 武藤篤司(17) さん   ONE FINANCIAL CO.,LTD. CEO 山内奏人(16) さん 中学生の頃から少しずつ表舞台に立ち始めこの前、流行りのfintechで起業して 日中は高校に通いながら...

働き方研究所 | 2018.02.20 Tue 11:33

やっと終わった〜!!ビジネススクールの中間試験終了!

テーマ:日記・一般:海外生活:海外留学:MBA:ケベック州:カナダ:英語学習:ビジネス:経営 ​   外資系への転職はJAC Recruitment       久しぶりの試験勉強期間。ようやく中間試験が(Midterm Exams) が終わりました!!!   いやぁ…知恵夏がでるんじゃないかと思うくらいに、久しぶりに頭使いました(笑)。今期受講している3科目のうち、2科目が記述式の試験で、もうひとつはパワーポイントを使ったグループ・プレゼンテーション。   プライ...

海外暮らし、風の吹くまま気の向くままに♪ | 2018.02.18 Sun 07:22

確実に、安定的に、敵を作らず まずは増税

与党がまとめた2018年税制改正大綱が正式決定し 年収850万円超の会社員への所得増税やたばこの増税等で 全体でおよそ2800億円の増税となることがわかった。 今回個人への増税が際立つ一方、 法人税は賃上げや設備投資を進める企業に減税を行うなど 増税はほぼゼロとなっている。   税制調査会で準備された資料↓     雇用的自営業…SEなど   雇用的自営業の割合は増えているが伝統的自営業全体が 減っているので13000人しか増えていない。   ...

働き方研究所 | 2018.02.06 Tue 10:28

2018年1月研究会

  今年 第1回目の セールス・フォース・マネジメント研究会は ・ ウィズ社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士でいらっしゃる 山口ひろみさんをお招きして ・ 『職場での嫌がらせ』 〜企業の責任と管理職の対応について〜 ・ というテーマで ご講演いただきました。 ・ ・ ・ ・ ・   ・ ・ ・         JUGEMテーマ:社会の出来事 JUGEMテーマ:ビジネス JUGEMテ...

ウェルネス メッセージ | 2018.01.23 Tue 15:12

副業解禁

政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切るとみられる。 国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に 長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだ ガイドラインの策定にすでに着手しており来春公開する見込み。 今年はソフトバンクやDeNAといった大手企業が副業を解禁を発表するなど これまでになく副業キャリアに注目が集まっている。 しかし依然として8割以上の企業は副業を認めていない。     副業解禁と言われているが 実際には日本の企業...

働き方研究所 | 2018.01.06 Sat 00:25

なぜ経営者は”失敗”するのか?

日本の有力製造業で不正が相次いでいる。 2015年に東洋ゴム工業の面心装置に関するデータ改ざんが発覚して以降、 東芝の不正会計、三菱自動車の燃費データ改ざん、日産自動車の無資格者検査、 神戸製鋼所のデータ改ざんの常態化が発覚。   日本の製造業への不信が世界にも広がりを見せる中、 今日本では企業のコンプライアンスの真価が問われている。   本当に一流と呼ばれたところに経営者が次々失敗する これはなぜかというと...7つの理由がある。    キリスト教における ...

働き方研究所 | 2017.12.06 Wed 08:59

絶えない「名ばかり管理職」問題 「定額働かせホーダイ」にもの申す!

多様な働き方の調査研究機関ツナグ働き方研究所が 今年7月に実施した飲食店店長実態調査によると 月間240時間以上働いている飲食店店長は 通常時 43%、繁忙期 67% に及ぶことがわかった。   これは「過労死ライン」ともいわれる 月80時間の残業を強いられているのと同じ状態で、 少子高齢化と好景気による空前の人手不足の中、 サービス業界の中間管理職である「店長」が 負担を強いられている実態が浮き彫りになった。   10数年来、有名な外食チェーンや流通の店長クラスの人が 未払...

働き方研究所 | 2017.11.24 Fri 09:56

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