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このテーマに投稿された記事:393件 | このテーマのURL:http://jugem.jp/theme/c237/1574/
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自治体の取り組み・対応・それを管轄する省庁の方針など、昨今話題になることが多いですが、ちょっとでも気になったことについて、それぞれが思ったことを書いて、読んだ人が何かを感じてくれれば幸いです
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帰化許可申請と在留期間更新許可申請について1

JUGEMテーマ:行政   東京帰化相談室の河村です。   帰化許可申請は、在留資格に関する手続きではないため、申請中に在留期間が近づいてきた場合、当然申請人は在留期間更新許可申請を行う必要があります。 また、帰化許可申請と在留期間更新許可申請には関係性があり、法務局の担当官から、在留期間更新許可後の結果を教えるよう、新しい在留カードの写しを提出するよう指示されることがあります。勿論、在留資格や在留期限が変わった場合等はその事実を担当官に報告しなければならないため、たとえ...

◆ 帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.07.21 Fri 12:56

日本人と中国人との結婚について(永住許可申請の場合)2

JUGEMテーマ:行政   東京帰化相談室の河村です。 まず、日本人と中国人が結婚する場合、婚姻手続きは、日本国内または中国国内のどちらで行っても有効となります。 さらに、在京中国大使館(または各在日総領事館)でも、婚姻登記手続きを行うことができるのですが、先に日本の役所に婚姻届を提出した場合は、ちょっとした問題が生じます。この場合、在京中国大使館(または各在日総領事館)では婚姻の届出を受理しないのです。つまり、中国側の婚姻資料が国内で準備できないという事態に陥ってしまうことに...

◆ 帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.07.13 Thu 19:30

日本人と中国人との結婚について(永住許可申請の場合)1

JUGEMテーマ:行政   東京帰化相談室の河村です。   永住許可に関するガイドラインでは、原則10年在留に関する特例として、日本人の配偶者の存在が挙げられています。 日本人の配偶者の場合は、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していることが求められており、年数に関する要件が緩和されているのです。   なお、日本人の配偶者というのは、「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている者という意味ではありません。あくまでも、日本人の配偶者とい...

◆ 帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.07.03 Mon 18:49

やはり 確認って 大切です

JUGEMテーマ:行政   高校生を持ちますと 月額授業料が免除される あるがたい制度 徳島県高等学校等就学支援金制度   わざわざ 親の年収で こんな制度をしなくても 全員高校一律無償化にすれば いいと思うのですが 役所の財源が少ないので しかたのないことでしょうか? 所得の多い人は 多い人で たっぷり 税金をとられているのに 気の毒です。    でも この制度 だいたいの家庭が 対象になっているので 私も家内も 勤めているので ダメだ思うと 自分で判断せず ...

あおちゃんの釣り道楽日記他 | 2017.06.28 Wed 14:36

帰化許可申請後の資料の追加提出について

東京帰化相談室の河村です。 帰化許可申請では、多くの資料を準備する必要がありますが、中には申請が受け付けられた後に資料の追加提出を指示されることもあります。   過去5年分の住民税課税・納税証明書、大学の成績証明書等々、追加提出を指示される書類は様々です。ただ、一般的に、法務局の担当官に疑義を抱かれていることに関する資料の提出を指示される可能性が高く、この資料の追加提出指示の事実からも帰化許可申請の厳しさというものがわかると考えます。     ★帰化手続きは『東京帰...

◆ 帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.06.09 Fri 18:31

永住許可申請と社会保険料控除の関係について4

JUGEMテーマ:行政 東京帰化相談室の河村です。 国民健康保険の滞納者、追納者について、住民税課税(非課税)証明書の社会保険控除の欄を見れば、その予測も可能であると記載しましたが、国民健康保険加入者であり、全く滞納していない人も決して安心することはできず、資料提出通知書(提出指示)がくる可能性はあります。   国民健康保険加入者は、口座振替等の支払方法を選択していない場合、納付書で支払わなければならず、支払い期限が過ぎてしまう恐れがあります。(社会保険の場合、事業主が保険料を支払...

◆ 帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.05.19 Fri 18:45

永住許可申請と社会保険料控除の関係について3

JUGEMテーマ:行政   東京帰化相談室の河村です。 住民税課税(非課税)証明書上の社会保険料控除の欄から申請人の保険加入状況等の予想ができ、また滞納や追納の可能性についても予想することはできます。また、仮に滞納していないとしても、控除額が不自然に低いのであれば、厚生年金、健康保険に加入していないのは明らかであり、つまり国民健康保険に加入しているのではないかという疑いはますます強くなるはずです。被保険者証の写しや国民健康保険に係る納税証明書等を永住許可申請時に提出していなくても国...

◆ 帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.05.12 Fri 17:58

永住許可申請と社会保険料控除の関係について2

JUGEMテーマ:行政   東京帰化相談室の河村です。   被保険者証の写しや国民健康保険に係る納税証明書等を申請時に提出していないのに、国民健康保険加入者である(さらには国民健康保険料を滞納している、または滞納していた過去がある)と入管に判断され、資料提出通知書(追加資料の提出指示)がきたあるケースでは、住民税課税(非課税)証明書上の社会保険料控除の欄の記載に問題がありました。直近3年分の住民税課税(非課税)証明書において、毎年の社会保険料控除額にかなりのばらつきがあったのです。 ...

◆ 帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.05.02 Tue 17:01

永住許可申請と社会保険料控除の関係についてその1

東京帰化相談室の河村です。      帰化許可申請では、通常、申請人の住民税課税(非課税)証明書を提出しますが、永住許可申請でも一般的に住民税課税(非課税)証明書を提出します。そして住民税課税(非課税)証明書では、所得金額や扶養人数等を確認することができ、永住許可申請の結果に強く関係してくると考えます。ただ、住民税課税(非課税)証明書には、勿論、所得金額、扶養人数以外の内容も記載されており、社会保険料控除の記載にも注目する必要があります。    永住許可申請において、国民...

◆ 帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.04.28 Fri 14:08

各種届出記載事項証明書

東京帰化相談室の河村です。     帰化許可申請においては、本人の状況によって、出生、婚姻、死亡等の各種届出記載事項証明書を提出しなければいけません。そのため、該当者は区役所や市役所等で各種記載事項証明書を取得することになるでしょう。ただ、各種届出記載事項証明書について、ある市役所のホームページには、このような記載があります。 「〜届書記載事項証明は、一定期間を経過すると発行できないことがあります。」 では、その一定期間が経過した場合、一体どこで各種届出記載事項証明書...

帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.04.19 Wed 16:57

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