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JUGEMテーマ:行政 東京帰化相談室の河村です。 帰化許可申請時では、原則的に日本で開設している銀行口座全ての預金通帳の写し(もしくは残高証明書)の提出を指示されるため、提出すべきものを自身で取捨選択することはできません。 ある口座のものに関しては提出し、またある口座については現在使用していないため申請時に提出しないという選択はできないということです。 以前記載したよう、預金通帳の写しでは、高額の入出金記録や不鮮明なお金の流れをチェックされるため、現在...
◆ 帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.10.12 Thu 19:47
JUGEMテーマ:行政 東京帰化相談室の河村です。 帰化許可申請の際に提出する預金通帳の写しに関して、東京法務局での申請の場合、現在では、申請時には通常預金通帳の直近ページの写しの提出を指示されることが多いですが、その他の法務局や直近ページに疑義がある場合、全てのページの写しの提出を指示されることもあります。 つまり、直近の入出金記録等のみならず過去の記録も調査されることもあり、この点に関してはあらかじめ注意しなければならないと考えます。 ★帰...
◆ 帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.09.26 Tue 18:48
JUGEMテーマ:行政 東京帰化相談室の河村です。 帰化許可申請では、一般的に申請人の通帳の写し(もしくは残高証明書)を提出する必要があります。 預金通帳の記帳内容を確認し、生計が安定的か否か等を判断するためには確かに預金額が多い方が良いと考えますが、ただ、だからと言って高額の預金があれば問題ないというわけではありません。 残高があまりないため、申請直前に手持ちの現金等を入金する方もいらっしゃいますが、法務局の担当官は決して預金残高のみを見ているわけでは...
◆ 帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.09.14 Thu 11:57
JUGEMテーマ:行政 東京帰化相談室の河村です。 先日、入管法上の身元保証人について、その保証内容を十分に理解することが重要であると述べました。入管法上の身元保証人については、やはりその保証内容がいまいちよくわからないというご質問を頻繁にいただくため、保証内容の理解は重要であると実感します。 ただ、入管法上の身元保証人に関する質問で上記に次いで多いのは、その保証期間についてです。なお、これは特に身元保証人になる方からご質問をいただきます。 一体、いつまで保証...
◆ 帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.08.29 Tue 10:13
JUGEMテーマ:行政 東京帰化相談室の河村です。 永住許可申請を行うにあたっては、身元保証人が必要になり、その方の書類の提出が求められます。しかし、日本では、身元保証人という言葉を聞くと尻込みしてしまう人も多く、永住許可申請に際して身元保証人がなかなか見つからないというケースも多々見受けられます。 身元保証人を探すにあたって重要なのは、まず申請人が入管法上の身元保証人についてきちんと理解し、対象の方に保証内容を伝えるということではないのかと思います。なぜかというと、申請人...
◆ 帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.08.18 Fri 19:03
東京帰化相談室の河村です。 前回、中には次の在留期間更新許可申請の結果が出るまで、帰化許可申請の結果は出ないということもあるのではないかと記載しましたが、やはり、それは在留期間更新許可によって、在留期間が3年や5年になることを法務局側としても望んでいると想定するからです。 実際、在留期間が1年の在留資格を有する方が帰化許可申請を行ったとき、担当官から、在留期間が1年しかないことを指摘されたこともあります。 確かに、在留期間が1年の方でも帰化許可申請を行うことは可能ですが、帰化許...
◆ 帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.08.04 Fri 17:21
JUGEMテーマ:行政 東京帰化相談室の河村です。 帰化許可申請は、在留資格に関する手続きではないため、申請中に在留期間が近づいてきた場合、当然申請人は在留期間更新許可申請を行う必要があります。 また、帰化許可申請と在留期間更新許可申請には関係性があり、法務局の担当官から、在留期間更新許可後の結果を教えるよう、新しい在留カードの写しを提出するよう指示されることがあります。勿論、在留資格や在留期限が変わった場合等はその事実を担当官に報告しなければならないため、たとえ...
◆ 帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.07.21 Fri 12:56
JUGEMテーマ:行政 東京帰化相談室の河村です。 まず、日本人と中国人が結婚する場合、婚姻手続きは、日本国内または中国国内のどちらで行っても有効となります。 さらに、在京中国大使館(または各在日総領事館)でも、婚姻登記手続きを行うことができるのですが、先に日本の役所に婚姻届を提出した場合は、ちょっとした問題が生じます。この場合、在京中国大使館(または各在日総領事館)では婚姻の届出を受理しないのです。つまり、中国側の婚姻資料が国内で準備できないという事態に陥ってしまうことに...
◆ 帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.07.13 Thu 19:30
JUGEMテーマ:行政 東京帰化相談室の河村です。 永住許可に関するガイドラインでは、原則10年在留に関する特例として、日本人の配偶者の存在が挙げられています。 日本人の配偶者の場合は、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していることが求められており、年数に関する要件が緩和されているのです。 なお、日本人の配偶者というのは、「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている者という意味ではありません。あくまでも、日本人の配偶者とい...
◆ 帰化ブログ by 東京帰化相談室 | 2017.07.03 Mon 18:49
JUGEMテーマ:行政 高校生を持ちますと 月額授業料が免除される あるがたい制度 徳島県高等学校等就学支援金制度 わざわざ 親の年収で こんな制度をしなくても 全員高校一律無償化にすれば いいと思うのですが 役所の財源が少ないので しかたのないことでしょうか? 所得の多い人は 多い人で たっぷり 税金をとられているのに 気の毒です。 でも この制度 だいたいの家庭が 対象になっているので 私も家内も 勤めているので ダメだ思うと 自分で判断せず ...
あおちゃんの釣り道楽日記他 | 2017.06.28 Wed 14:36
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