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さて、 親父も自分も本籍地と居住地が違うので役所関連 の手続は都内の区役所をハシゴしなければなりま せん。 この機会に自分も本籍地はそのままだったので、 現在の居住地に変更しようと思い、ついでに書類 を貰ってきました。 銀行の手続きは、ネットで申請し、書類をDL、 レターパックで投函、文書が送られ、数回のやり とりで終了するので店舗に出向く必要は無かった です。 口座振替関連の様子を見て自分の口座に変更し、 先方に連絡、良き...
旅犬の そうだランディで行こう! | 2024.06.08 Sat 06:47
さて、 人が亡くなると、特に一部の親戚は何かと口出し してきますね。 と言うか、ウチだけか! もうお気づきだと思いますが、ウチの身内の一部 に恥ずかしながら「かね!カネ!金!」と騒ぐ お方が多いのです。 母親の時は男所帯で大変だからと言って母が亡く なったあと、叔母(母の姉)が住み込みで家事を 全てやってくれていました。 親父も当時はまだ現役だったので食費とは別に給 料を渡していました。 昼間は男三人は仕事で居なかったのですが、数か ...
旅犬の そうだランディで行こう! | 2024.06.07 Fri 06:41
JUGEMテーマ:相続 コンパクトなマンションに住み替えた場合、家計の支出を軽減できる可能性が高い。たとえば光熱費で、マンションなら戸建住宅に比べ、一般的に部屋数が少なく、建物の断熱性が高いので、電気の使用量を抑制できるメリットがある。また、日本生活協同組合連合会が2019年9月にまとめた「電気・ガス料金調査」では、戸建住宅の電気料金は平均で月8,546円、マンションは6,477円となった。 マンションの方が戸建住宅に比べ、光熱費で約2割少なくて済む状況であることが明らかになってい...
湘南 藤沢市 不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.05.12 Sun 08:00
JUGEMテーマ:相続 シニア層で子どもが独立したり、一定の年齢に達したりしたのを機会に、住み替えを考えるケースは珍しくない。不動産流通経営協会が2019年に実施した調査では、首都圏・関西圏などに住む45歳以上の男女5,182人に住み替えの意向や経験の有無を尋ねた結果、「住み替え経験あり」「住み替え意向あり」と答えた割合が計50.4%と半数を占めていた。この傾向は、5年経過しても色あせることなく、むしろ色濃くなっているようだ。 間取りがコンパクトな中古マンションに住み替えたり、処分...
湘南 藤沢市 不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.05.11 Sat 08:00
JUGEMテーマ:相続 不動産価格の理解を深める中で、最もポピュラーなのが「路線価」。不動産取引はもちろん、相続税や贈与税を計算する際には外せない要素でもある。しかし、路線価は多くの場合、なじみの薄いのが現実だ。路線価の基本から計算方法、活用のポイントまで、包括的に解説する。 (ご相談者に「相続財産確認検討表」贈呈)
湘南 藤沢市 不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.04.15 Mon 08:03
JUGEMテーマ:相続 相続に伴う遺産分割協議を経て、土地と建物を相続すると、相続の登記を行うことになる。これまで相続の登記は任意だったが、きょう4月1日から義務となる。既存建物の名義が親世代ではなく、その上の世代だと相続登記にたいへん苦労する。そういった面倒臭さから相続登記を放置しておくケースが多かったようだ。そもそも、登記を行おうが、行わなかろうが、結果は同じ――なんのお咎めもないからだ。 しかし、本日からは事態が一変する。相続登記の義務化に伴い10万円以下の罰金(刑...
湘南 藤沢市 不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.04.01 Mon 08:00
JUGEMテーマ:相続 不動産は、相続の際に容易に分割するのが困難な代物だ。それだけにトラブルになりやすい。相続人が複数人いる場合は、不動産を引き継ぐ人以外の相続人に預・貯金を多く渡すといった配慮が必要となる。また、国税庁は分譲マンションを利用した過度な相続節税を抑制する方策として、2024年1月から評価額のルール、いわゆる「タワーマンションの節税対策」を見直した。マンションを購入するのであれば、新しいルールに基づき評価額がどのようになるのかを踏まえて可否を判断したい。 ...
湘南不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.03.10 Sun 13:11
JUGEMテーマ:相続 相続税評価額を出す際に適用する価格は、資産により異なると指摘した。それでは、具体的にはどのような相違点があるのか――たとえば、一般的な非上場の公募投信は死亡日の1口当たり基準価格を適用することになっている。半面、上場株式や上場投資信託(ETF)は、?被相続人の死亡日の終値、?死亡月の終値平均、?死亡前月の終値平均、?死亡前々月の終値平均――4通りの価額の中から、最も低い価格を選ぶ。特に、株式や投資信託は、相場動向次第で相続税の評価額が大きく振れるので注意が必要だ。...
湘南不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.03.09 Sat 08:00
JUGEMテーマ:相続 老後の資産を少しでも長持ちできるよう、高齢期も運用を継続して行っているケースが増加している。半面、相続が発生した際に、相続人となる子どもたちの負担にならないように、生前に運用資産を整理する「投資の終活」も増えているようだ。 高齢者が「投資の終活」を行わないまま相続が発生すると、被相続人から引き継いだ株式や投資信託、不動産の対応に困惑することも。被相続人が高齢で亡くなった場合、相続人も高齢の域に入っているケースも多い。相続税対策として、株や投資信託...
湘南不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.03.08 Fri 08:00
JUGEMテーマ:相続 不動産のトラブルの一つに「共有問題」がある。法制度のうえでは、土地や建物は複数人で「共有」が可能だ。しかし、現実には「土地のどこからどこまで」という分け方ではなく、「持分として人数で等分に所有し合う」という方式になる。共有の課題点は、不動産を売却する場合には、共有者「全員」の同意が必要となる。持分の多寡は問わないのが特徴。 たとえ持分が100分の1所有でも、その人の同意も必要になる。親族間でも意見が一致しないケース――たとえば重度の認知症や事故など...
湘南不動産売却エージェント…有限会社都市開発推進協会 | 2024.03.03 Sun 14:30
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