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2022.4.15 プーチンがウクライナ侵略の目標として掲げたのが「ウクライナの非ナチ化」。その「証拠」となっているのがアゾフ運動。 では、アゾフ運動がナチ的なのか、ブログ管理人(以下、管理人)なりに考察する。結論を先に言えば、ナチというより白人至上主義の運動で、ウクライナのNATO加盟の障害になりかねない。 最初にアゾフ運動の中心人物について考える。次に関連するアゾフ大隊の時系列をまとめる。末尾記載の情報を参考にした。 アゾフ運動の中心人物 ...
保守主義と憲法改正試案 | 2022.04.15 Fri 17:40
2022.4.3 ブログ管理人(以下、管理人)が感じる、最近の陰謀論界隈のムーブメント。 凡庸な陰謀論ーアメリカの陰謀・軍産複合体の陰謀・ユダヤの陰謀・国際金融資本の陰謀ーを言っても、旬を過ぎた感が否めない。また、手厳しい反論にあう。 そんななかで、一人気を吐くのが「ディープステートの陰謀」。ディープステートは、トランプ元大統領や当時の高官が使うことで広まったが、要するに大統領の方針や政策に反対する勢力を一括りにしたもの。(管理人は、大統領や高官は陰謀論めいた言...
保守主義と憲法改正試案 | 2022.04.03 Sun 19:51
2022.3.31 拙ブログをご覧の方であれば、説明は不要かと思うが念の為記したい。 2014年ウクライナ東部上空、マレーシア航空17便はミサイル攻撃によって撃墜され乗員乗客298人全員が死亡した。 Wikipediaには『オランダ安全委員会(オランダ語版、英語版)(DSB)とオランダ主導の合同調査団(英語版)(JIT)に調査責任が委託され、調査団はウクライナの親ロシア分離主義に支配された地域から発射された地対空ミサイル「ブーク」によって、旅客機が撃墜されたと結論付けた[15][16]。JITによると...
保守主義と憲法改正試案 | 2022.03.31 Thu 15:54
友人の弁護士、新聞記者、一級建築士、活動家、大学教授、政治家等々、使える人脈をフルに稼働させて本を出すことになりました。出版社は我がオクムラ書店。私も著者のひとりとなっています。 JUGEMテーマ:憲法改正
ゴールドプロ作家 松本肇 のブログ | 2021.11.11 Thu 20:03
JUGEMテーマ:憲法改正 「KNB」→「KNBニュース>県内」→「2021.05.12 10:08」 →「国民投票法改正案 問題点は…」 2021.05.12(水)の他のニュース >>
中川岳志のブログ | 2021.05.26 Wed 16:20
JUGEMテーマ:憲法改正 「KNB」→「KNBニュース>県内」→「2021.05.03 18:56」 →「憲法記念日 憲法を考えよう 2021.05.03(月)の他のニュース >>
中川岳志のブログ | 2021.05.17 Mon 07:58
2020.8.5 北野たけし監督作品『アウトレイジ』のキャッチコピーは「全員悪人」だった。なかなか面白い映画だったので、それをオマージュしたい。今回のエントリーに登場する著名人は全員反面教師だ。 先日、ブログ管理人(以下、管理人)は次の反論文を見つけた。これが抱腹絶倒。井沢元彦氏に胡散臭さを感じる人は快哉を叫ぶはずだ。 講談社webメディア 2019年6月13日 「俗流歴史本」の何が問題か、歴史学者・呉座勇一が語る https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65110?imp=0 ...
保守主義と憲法改正試案 | 2020.08.05 Wed 10:06
2020.5.3 最初に、拙ブログでは新型コロナウイルスと呼び、以下、コロナと略する。武漢ウイルス・病名「COVID-19」・ウイルス名「SARS-CoV-2」のいずれかを使うべきか色々迷ったが、執筆上の都合でコロナとした(注1)。 さて、コロナについて、ブログ管理人(以下、管理人)の考えを述べたい。 管理人自身は仮にコロナに感染しても運命だと思うから、死生観上の恐れはない。だが、社会生活上は恐れる。それは、自分が感染すれば医療従事者に多大な労力と緊張を強いることになるからだ。これ...
保守主義と憲法改正試案 | 2020.05.03 Sun 08:22
2020.4.8 私権制限がある緊急事態宣言が出された。 では、私権制限とは何か? 公権に対する概念とはいえ、次の引用を素直に読めば、「国民の権利」と同義である。(注1) コトバンク ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 私法関係において認められる権利をいう。公権に対する概念である。この公権と私権の区別は,私法と公法との中間区域として社会法が出現拡大しているため,次第に意義を失ってきている。かつては,私権の行使は絶対的に自由だとされて...
保守主義と憲法改正試案 | 2020.04.08 Wed 14:26
2020.4.6 新型コロナウイルス(以下、コロナ)を封じ込めるため、緊急事態宣言が出されようとしている。使用制限されたり自粛を要請できる業種を挙げれば、規模によるが映画館・劇場・百貨店・スーパーマーケット・ホテル・旅館・図書館・ナイトクラブ・学習塾など。小中学校・高校・保育所・社会福祉施設は規模の大小に関わらず対象になりそうだ。 コロナの感染拡大に目が奪われているが、緊急事態宣言とは国民の権利を奪う恐ろしいことだ。憲法典に何の規定がないのに、政府により国民の権利が侵害され...
保守主義と憲法改正試案 | 2020.04.06 Mon 20:55
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